会議所＆関連ニュース
日時：2006.05.11
場所：群馬県人会館
出席者(ABC順)：ABE･AKAMINE･HIRANO･ITAGAKI･MATSUDA･
MINAMI・NAGANO・NISHIOKA･TAKEDA・UCHIDA・YAMASHITA
記 ABE
【議事録】
１．会議所行事に不参加の会員調査結果確認
引き続き各委員から勧誘の連絡を行う。（添付の勧誘状況一覧表参照）
２．委員会主催『時事解説セミナー』の共催開催
7月21日（金）の近藤書記官の講演会を以下の通り共催とする。
主催：中小企業（異業種交流）委員会
共催：コンサルタント部会・貿易部会
３．委員会開催時間を18:30～19:00へ変更する。
４．次回勉強会
・日時：6月8日（木）19:00～21:00
・場所：群馬県人会館
・連絡係：西岡
・会計係：竹田（常任）
・会場および飲食手配係：松田
・テーマ：（案）『Copa do Mundo』
５．勉強会参加者
（添付の参加者一覧表参照）
日伯法律委員会（石川清治委員長）の月例会が5月4日午後4時から6時まで、商工会議所会議室に43人が参加して開催された。
進行役は押切フラビオ副委員長が務め、初めに5月26日にクラウン・プラザホテルで開催される法人税セミナーへの参加を呼びかけた。
トップはタチア二・アパレシーダ弁護士が債権証書（ＣＤＡ）の支払い拒否について、ルイス・アウグスト弁護士は連邦監査役行政処理における上訴用供託金‐最近の算法最高裁の判決例、またパウロ・フェルナンド弁護士は有限会社に於ける経営陣の責任について、責任を問われる事例や雇用契約時の注意点などについて講演した。
続いてリカルド・プラド弁護士は電子伝票のパイロットプログラムの参加企業の経験について、19大企業が参加して電子伝票プログラムを行なっており、時間の削減、ペーパーレス化、連邦政府のコストダウンや脱税防止で連邦政府は将来的に税率が下がると説明しており、2008年からは1万社に電子伝票使用を義務付けると説明した。最後にジョアン・カヴィナット弁護士が輸入取引に於ける連邦収税局が課する罰金について、例としてスキャナーとして輸入申請するかコピー機として輸入申請で輸入税が違ってくると説明した。
機械金属部会が5月3日午後4時から開催され、各社の現状報告などを話合った
今年2回目の機械金属部会(嶋末繁部会長)が5月3日午後4時から商工会議所会議室に13人が参加、4月定例常任理事会議事録の報告、各社の現状報告、部会ゴルフコンペの日程決定などを行なった。
初めに嶋末部会長が4月常任理事会議事録として、商工会議所入居ビルの強盗被害及び防犯セキュリティー、中小企業委員会名称変更の件、移民100周年祭の新執行部構築状況説明、承認・報告事項、部会・委員会の決定事項などについて報告した。平田事務局長は強盗被害後に総領事館から大熊領事／清水領事がすぐに駆けつけてくれて、ビルの防犯体制をチェックして頂き、また会員企業からの協力の申出に対してお礼を述べた。
杉村秀一郎マーケティング渉外広報委員長が、会議所パンフレットのスポンサーシップ制度への協力を呼びかけ、また企業の社会的責任プログラム・ケーススタディのＨＰへの掲載についても説明した。
続いて参加各社が企業業績の現状について報告、業績好調な企業も多かったが、ドル安の為替、割高な国内の鉄鋼価格、大統領選による公共投資拡大、農業機械の落込み、従業員ストや治安問題がネックになっているなど大いに意見の交換がされた。
出席者は嶋末部会長(三菱重工)、浅賀副部会長（日本スチール）、西岡副部会長（日立）、斉藤氏（川崎重工）、沢里氏（川崎重工）、杉村氏（ＮＳＫ），古宮氏（ヤンマー）、大沢氏（ＯＳＧ），表氏（マキタ）、竹内氏（ＩＨＩ）、松沢氏（東芝）、林氏（ＭＥＴＡＬ ＯＮＥ），平田事務局長
総務委員会の安全対策チーム会合が4月24日正午から開催、多大な貢献をされた大熊領事へのお礼や商工会議所入居ビル警備システムについて話合った
総務委員会（松田雅信委員長）の安全対策チーム会合が4月24日正午から商工会議所会議室に9人が参加、強盗被害に遭った後、サンパウロ総領事館の大熊領事並びに清水領事が早々に商工会議所入居ビルの警備システムをチェックし、ビル内外の強化ポイントや変更すべき点について説明した。
また対策チームの今後の見学会やセミナーについても意見の交換が交わされた。
最後に安全対策チームに多大な協力をしていただいた大熊領事に全員が感謝の意を述べた。帰国される大熊領事は、安全対策チームに参加して防弾車や軍警察セミナーなど一緒に行い、楽しい思い出となりました。今後もイベントやホームページの安全情報などを充実して下さいと述べた。
参加者は大野太郎チームリーダー（三菱商事）、大熊文博領事、森田聡領事、清水俊昭領事，唐木田光男（三浦保険）、KOJI YANAGUITA(Lifesec)、弘法正巳（オートセーフ・ブラジル）、大嶺勉（ＪＩＣＡ）、平田藤義事務局長
ブラジル日本商工会議所の4月定例昼食会に，ナガシ・フルカワ聖州刑務所管理局長を迎えて、サンパウロ州の刑務所管理及び公安について講演した
ブラジル日本商工会議所の4月定例昼食会が、19日正午からインターコンチネンタルホテルに９８人が参加、ナガシ・フルカワ聖州刑務所管理局長をスピーカーに迎え、「サンパウロ州の刑務所管理と公安」と題して犯罪の推移や刑務所管理など普段知られていない現状について講演した。
初めにフルカワ局長はサンパウロ州の住民にとって治安は最も不安で関心事であると説明、大学や公安関係での講演は多いが日系企業家団体での講演は初めてであり、日本移民の両親は農業移民であり、聖州奥地で生まれたが非常に貧しくて小さいころは土足で歩いていたと述べた。
サンパウロ州内には１４４ヵ所の刑務所に２００５年末に１２万４,０００人の受刑者が収容されているが、毎年20％増加して１９９９年の５万３, ０００人から２倍以上増加した。笑い話ではないけれど、ホテルチェーン経営管理の日系女性社長から私のホテルもフルカワ長官管轄の刑務所みたいに超満員になってほしいと話していたと披露して笑いを誘った。サンパウロ州の受刑者が増えているのに、リオ州では最近4−5年間は2万5,000人の収容人数で推移しているのは、サンパウロの警察組織がよく機能しているからであると説明した。
また刑務所改革の一例として、1995年から1998年間には警察署や刑務所からの逃亡者が2万人を上回ったが、聖州奥地でのコンパクト刑務所増設で多くのサンパウロ市内の受刑者を移転、金属探知機、X線装置設置やセルラー電波遮断対策などの導入促進で、2005年は逃亡者の数は150人と大幅に減少して効果を発揮していると述べた。
また受刑者に対する1998年の月間コストは1,222レアルであったが、2004年には751レアル、昨年は687レアルと大幅に低下して年間 7億9,400万レアルのコスト削減を実現した。しかし更なるコスト削減のために、官民合同プロジェクト（PPP）利用の受刑者への給食や衣類提供やクリーニング事業などで国内外企業が興味を示しているが、今以上のコスト削減を提示する企業はなくて、コスト削減は容易ではないとも説明した。
また刑務所改革の一環として、社会復帰適用刑務所、リハビリ刑務所、コンパクト刑務所、凶悪犯罪人や麻薬取引ボスを収容、逃亡不可能な重犯罪者刑務所などが建設されている。12万4000人の受刑者うち日本国籍はたった2人しかいないのは脅威的であると説明した。最後に女子刑務所でも所内での委託作業の仕事が不足しているので、参加企業家に協力を求めて講演を終え、大きな拍手が送られた。
フルカワ長官は聖州プレジデンテ・ベルナルデス市出身、ブラガンサ・パウリスタ市サンフランシスコ法大卒、弁護士、上級検事、判事などを経て1999年から現職、2000年からブラジル刑務所評議会会長を兼務。
正午から始まった昼食会は平田藤義事務局長が司会を務め、初めにスピーカーのナガシ・フルカワ長官、特別参加の丸橋次郎首席領事を紹介した。続いて寺本久男相互啓発委員長が今年の企画第一弾として聖州リンス市の温泉ツアーの紹介を行い、会員の参加を促した。
山口克己領事は帰国挨拶並びに領事館からのお知らせとして、4月29日からのヴィザ獲得の変更について、また後任の田畑篤史領事は新任の挨拶を行なった。帰国した桜井悌司ジェトロ所長の後任として渡邊裕司新所長は、90年代当時のブラジル勤務時と現在の違いなどを統計的に説明、また帰国する4年在勤の後藤郁雄パイロットペン社長は後任への支援を依頼していた。ブラジル日本文化協会副会長の杓田美代子氏が会員加入挨拶を行なった。
渡邊裕司新コンサルタント部会長の初めての部会が、4月18日正午から開催、今後の部会活動について積極的な意見の交換が行なわれた
コンサルタント新部会長に渡邊裕司ジェトロ所長が就任後、初めてのコンサルタント部会が4月18日正午から商工会議所に8人が参加して、今年のセミナーのゲストの人選や見学旅行などについて大いに意見の交換が交わされ、桜井悌司前部会長の積極路線の継続が確認された。
今年10月のブラジル大統領選の見通しセミナー、節税や労務管理の実務セミナー、マクロ経済問題やブラジル経済の見通しなどの講演、南米事情に詳しい新聞記者の講演、ワールドサーカーに関するセミナー、知的財産権問題セミナーなど共催を含めて大いに意見の交換が行なわれ、今年も活発な部会活動が期待されている。
参加者は渡邊裕司部会長（ジェトロ）、赤嶺尚由副部会長（ソールナッセンテ）、遠山景孝副部会長（K.TOYAMA）、押切フラビオ副部会長（大野＆押切法律事務所）、田中信会頭（リベルコン）、山田唯資顧問（個人会員）、石田光正部会員（ビーハイブ）、平田藤義事務局長
日時：2006.04.13
場所：ブラジル日本語センター
出席者(ABC順)：ABE･AKAMINE･HIRANO･ITAGAKI･MATSUDA･
MINAMI・NAGANO・UCHIDA・YAMASHITA
記 ABE
【議事録】
１．会議所行事に不参加の会員調査結果確認
永野、南、内田、阿部各委員の調査結果発表。コンタクトできた11社の
内、5社から勉強会への参加表明あり。Sinto社 山崎氏は今回の勉強会
へ参加。直接コンタクトして主旨を説明すれば、今後も勉強会へ参加す
る会員の増加が見込まれるので、引き続き各会員から勧誘の連絡を行う。
（添付の勧誘状況一覧表参照）
２．委員会名称変更手続き
阿部委員長より田中会頭へ変更願いを提出済み。4月19日常任理事会で
審議された後、5月17日の臨時理事会で承認される予定。
３．委員会主催時事解説セミナーの開催
7月21日（金）15:00～17:30会議所大会議室において、大使館の近藤書
記官を講師にお招きして大統領選挙の行方と、それに伴う経済への影響
をブラジリアのホットな情報を元にお話していただく。
４．青年商工会議所との連携の可能性について
現状では日本語でのコミニュケーションが難しいと考え、連携は見合わ
せる。
５．委員会・勉強会会場と参加申し込み締め切り日について
・会場は群馬県人会館とブラジル日本語センターを交互に使用する。会場
および飲食手配は、群馬県人会館は松田、ブラジル日本語センターは板
垣とする。
・勉強会申し込み締め切りは前日とする。
５．次回勉強会
・日時：5月11日（木）
・場所：群馬県人会館
・連絡係：永野
・会計係：竹田
・会場および飲食手配係：松田
・テーマ：①『何でも話そう 今年の大統領選挙（裏話）』（赤嶺・山下両副委員長）
②（募集中）
６．勉強会参加者
（添付の参加者一覧表参照）
以上
2006年度第１回監事会（山田 唯資監事会議長）が4月１３日（水）正午から昼食を挟み会議室で開かれた。監事会は三ヶ月に一回の頻度で開催される。平田事務局長からバランスシート（B/S）、 損益書（P/L）、対予算・実績収支明細書のほか、固定資産、会費滞納社（者）、各委員会・部会活動収支明細などが報告された。監事会は慣例に従い会合に先立ち各種伝票全てをチェック、その結果の報告を踏まえた上、今後の会議所活動の方向やあり方など活発な討議を行った。また保険金額などの見直しも検討した。
出席者は山田監事会議長、中村監事、窪田新財務委員長、平田事務局長、カリーナ会計担当
総務委員会が4月7日午後4時から開催、諸規定などについて大いに意見の交換を行なった
総務委員会（松田雅信委員長）が、4月7日午後4時から6時まで商工会議所会議室に8人が参加して開催された。
進行役は松田委員長が務め、常任理事会規定などの内規、定款修正のための変更などについて、大いに意見の交換が行なわれた。また安全対策チームリーダーに河合副委員長（パナソニック）を選出した。
参加者は松田委員長（パナソニック）、宮田副委員長（住友商事）、篠原副委員長（パナソニック）、河合チームリーダー(パナソニック)、大野委員（三菱商事）、伊藤委員(商船三井)、岩尾委員(安田生命)、押切委員(大野＆押切弁護士事務所)、山田監事会議長、平田事務局長
日伯法律委員会の月例会が4月6日午後4時から、20人が参加して開催された
日伯法律委員会（石川清治委員長）の月例会が、4月6日午後4時から6時まで商工会議所会議室に20人が参加して開催された。
押切フラビオ副委員長が進行役を担当、初めに5月26日にクラウンプラザホテルで開催される法人税セミナーについて説明、続いてアドルフォ・ベルガミ二弁 護士が、3月7日から施行された法律第12.294/06号のＩＣＭＳ/ＳＰ納税者の州登録抹消による不都合について講演した。
アレサンドラ・クリハラ弁護士は、最近の法律改正及び民事訴訟法プロジェクト状況について、アントニオ・アメンドーラ弁護士は法律第11.281号/06号の移転価格規定への輸入業者のポジションについて講演した。
最後にアドリアナ・ブラグレッタ弁護士がブラジルにおける仲介裁判所活用の進捗状況について講演、石川清治委員長、矢野クラウジオ副委員長や参加者達は大いに質問を浴びせていた。
 
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