移転価格税制検討委員会のワーキンググループ3月会合

移転価格税制検討委員会のワーキンググループ会合が、3月21日午後1時から開催され、アメリカ商工会議所で開催されるGIE委員会でのプレゼンについて意見の交換を行なった

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(岩村哲夫委員長)のワーキンググループ(鍋島直裕コーディネーター)の会合が、3月21日午後1時より商工会議所会議室に6人が 参加、28日にアメリカ商工会議所GIE委員会で発表する移転価格税制問題のプレゼンテーションの内容チェック、アプローチ方法、プレゼンテーターの選抜 などについて大いに意見の交換を行なった。

出席者は篠原副委員長、鍋島コーディネーター,押切委員、横溝委員、矢野委員、平田事務局長

Pdf ブラジル移転価格税制~改善要望について (移転価格税制委員会-2006年3月28日)

ブラジル移転価格税制~改善要望について(ポルトガル語版)

企業経営委員会の3月例会

企業経営委員会の月例会が3月16日午後4時から開催、FGTSについて講演が行われた

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企業経営委員会(石川清治委員長)の3月月例会が、3月16日午後4時から6時まで商工会議所会議室に30人が参加、勤続期間保証年金(FGTS)について講演が行われた。

マリオ・オカザキ弁護士が進行役を務め、初めに石川委員長が開会の挨拶を行い、今年の大統領選、為替や貿易黒字などブラジル経済の動向などについて参加者と意見を交わし、場を和ませた。

ラウロ・アゼヴェード・レイテ弁護士がテーマ「外国人従業員に海外で支払われる報酬へのFGTS 」と題して、FGTSとその計算の基準、その法的性質、   外国人とFGTS、  査証許可への労働省からの新要求事項、CGlg/GM/MTE n/2/05 とその効果、労働省の監督方法などについてパワーポイントを用いながら詳細に説明した。

堀村隆彦在ブラジル日本国大使の講演会

堀村隆彦在ブラジル日本国大使の講演会が、3月16日午後5時からCIESPで開催され、140人が参加した

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堀村隆彦大使は「ブラジル日本人移住100周年に向けた日伯EPA(Economic Partnership Agreement)協定締結への取組」と題して、3月16日午後5時からパウリスタ大通りのサンパウロ州工業センター(CIESP)で講演した。

今後の日本とブラジル両国のEPA協定の見通し及び締結による経済関係拡大で両国に利益をもたらすウイン‐ウインの構築が最も重要であると強調して講演を開始した。

1960年代及び70年代は両国の経済関係が蜜月時代で、日本は高度経済成長期で産業の米である鉄鋼生産のための鉄鉱石をブラジルから輸入するために、カラジャス鉱山の開発やウジミナス製鉄の建設、また大豆の安定供給のために1973年から官民合同プロジェクトとしてセラード開発など両国関係は大変良好でウイン‐ウインの関係にあった。

しかし1980年代のブラジルは金融危機のトンネルに突入しており、また天然資源の豊富なオーストラリアに注目が集まり、多くの日本進出企業はブラジルから撤退、日本からの投資が減少してブラジルブームが去り、1990年代は日本が経済不況に陥り、両国の経済関係は大幅に低下した。

しかし2005年には日本向け輸出が鶏肉や鉄鉱石を中心に前年比22%と増加、また日本からの製造業への投資が拡大してきている。また日本の政府開発援助(ODA)も千エテ川の浄水化、ジャイバ灌漑プロジェクト、ゴイアス州電力網拡大プロジェクトへのファイナンス、衛生・保健や農業関係への検査官派遣、貧困地域の病院や学校への人材派遣など日本はブラジルに対して2004年度に40億ドルを支援した。

ブラジルの工業成長を高めるためには製造業への投資及び先端技術の開発が重要であり、ブラジル政府は既に半導体、ソフトウエア、資本財、医療機器製造、バイオやナノテクノロジーなどの先端技術開発に焦点を絞り、ルーラ訪日時に日本からの技術支援を取り付けている。

しかしブラジル政府は日本からの更なる投資を誘致するためには、投資環境整備や基礎工業発展を整える必要がある。日本は既にシンガポールとメキシコでEPA協定を締結しており、マレーシア、タイ及びフィリピンと締結のための詰めを行なっており、ASEANとは交渉中、チリとインドとの締結を検討中である。

しかし日本はASEAN、インド、オーストラリア及び中国とEPA締結すると、ブラジルにとっては貿易や投資にとって不利となる。日本とメルコスールとのEPA締結が日伯経済関係改善への道筋である。

日本とメルコスールのEPA締結で、日本側にはラテンアメリカ市場の確保、ブラジルでのハイテク産業への投資、ブラジル側には日本を通してアジア市場への参入、ブラジル工業界のレベルアップが図れる。

ブラジルとのEPA締結で、輸入関税の撤廃、投資環境の改善や投資の拡大、ブラジル製ソフトウエアの日本への輸出、アウトーソーシングサービスの拡大、日本で働く日系労働者の雇用条件の改善、人的、技術及び文化交流の改善、鉱物資源の安定供給、エタノール及びCDM関係の共同開発などが促進する。

ブラジルとのEPA締結で検討を要する要素として、日本の農業界にダメージを与えない、天然資源の安定的供給の確約、EPA以外の要因によるダメージの排除、日本との社会構造や経済改善対策の適応の促進、日本企業への投資及び輸出のプロモーションなどを指摘した。

ブラジルとのEPA締結は中期締結が予定されている要素として、先の5アイテムを詳細かつ掘下げて検討する必要があり、また日本政府のプライオリティーリストに入っていない。初めに経団連とブラジル全国工業連合(CNI)が共同で研究、投資環境の改善、エタノール関係などでの共同開発、両国の科学技術協力分野の明確化などを挙げた。

最後に2008年にブラジル日本人移民100周年を迎えるが、2005年5月のルーラ大統領の訪日時に「日伯21世紀評議会」が設置され、将来の両国関係を考える良い機会になると結んで講演を終え、大きな拍手が掘村大使に送られた。

第56回定期総会

第56回定期総会が3月10日正午からマクソウドホテルで開催,2005年度決算報告や今年度の予算計画などが発表された

ブラジル日本商工会議所の第56回定期総会が、3月10日正午からマクソウドホテルで開催された。田中信会頭が2005年度の事業報告及び今年の活動方針の説明が行なわれた。

続いて角田孝財務委員長が2005年度の決算報告及び今年度の予算の説明、また事務局体制の強化、委員会及び部会活動の活性化、財務基盤の強化など今年度の方針を説明した。

また山田唯資監事会議長から2005年度の事業や収支などの意見書が読み上げられた後、挙手による採択で、昨年度の事業、収支報告、今年の活動方針と予算を満場一致で承認された。

4月に帰国する多田稔副会頭の後任に松田雅信パナソニック社長、専任理事に須賀治クラボウ社長及び窪田敏朗三井住友銀行社長の就任が発表された。

3月定例懇親昼食会

3月定例懇親昼食会が、3月10日午後12時20分からマクソウドホテルに100人が参加、南マットグロッソのゼッカ州知事並びにOTCAのロザリア事務局長が講演した

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商工会議所の3月定例懇親昼食会が3月10日午後12時20分から聖市内のマクソウドホテルに100人が参加、南マットグロッソのジョゼ・オルシリオ州知事(通称PT党のゼッカ)が「南マットグロッソ州の開発状況並びに計画」、アマゾン協力条約機構(OTCA)のロザリア・セラーノ事務局長が「アマゾン地域の持続的開発に対するOTCAの役割」についてそれぞれ講演した。

平田藤義事務局長が司会を務め、初めにゲストのゼッカ州知事、ロザリアOTCA事務局長、並びに特別参加の西林万寿夫総領事がそれぞれ紹介された。

続いて帰国する多田稔三菱商事社長は2年10ヶ月の駐在員生活を振り返り、総務委員長になったばかりで心残りであるが、mais ou menosのブラジル文化が気に入り、所得格差及び治安の悪さ以外は全て気に入ったと述べ、また駐在員生活2年4ヶ月の桜井悌司ジェトロ所長は非常に楽しい駐在員生活を送れた。また両国フ経済関係が良くなり、Bricsの一員であるブラジルへの関心が高まってきたと述べた。

またジャイカの石橋隆介サンパウロ事務所所長は駐在員生活を3年半過ごし、60歳の退職・帰国通知が来たのでパスポートで自分の年齢を確認したとそれぞれ帰国挨拶を行ない、新入会員としてジャパンデスクの高山直己社長はよく机を作っている会社と間違えられるが、17年間ブラジルで営業しており、コンサルタント部会に所属すると挨拶をした。土肥克己領事はICチップ埋め込み型のパスポートの変更について説明した。

ゼッカ州知事は講演で、南マットグロッソ州は1997年に誕生した一番新しい州であり、南米の心臓部に該当し、メルコスールへの入り口及び太平洋並びに大西洋へは1,500キロメートルの距離にある。面積は36万平方キロメートル、人口210万人、2,500万頭の牛を放牧しており、牛肉や大豆輸出はブラジルでトップで、チリのイキイキ港からアジアまでは7,500キロメートルで10日から15日で輸出できると地理的条件の有利さや農畜産部門のポテンシャリティを強調した。

また州内の鉄鉱石の生産ではブラジルで2位,マンガン鉱は3位であり、アジア市場への鉱物輸出は州内のカンポ・グランデ市、コルンバ市からボリビアのサンタ・クルス市を経由してチリのアントファガスタ港から輸出できる強調した。

パラグアイ河の水路利用で大西洋に抜けて大幅なコスト削減ができ、パンタナル湿原では豊富な自然を求めて多くの観光客が訪れ、エコーツリズムが盛んであり、ポルトガル系やスペイン系企業がホテル建設に投資しており、またセルローズ生産のために州内の10万ヘクタールでユーカリを植林して1万人の雇用が生まれており、7年で伐採可能な気候に恵まれているとも述べた。

またベルチングループがカンポ・グランデ市に食肉加工工場を建設、日産3,500頭を処理しており、3,500人の雇用創出となっている。新しい州ではあるが、日系人が多数活躍しており、その様子を5分間のビデオで紹介、大いに同州への投資誘致に熱弁を揮った。

最後にロザリアOTCA事務局長はOTCAは1978年に設立、アマゾン流域のブラジル、コロンビア、ボリビア、ギアナやスリナムなどの8カ国で構成され、アマゾン流域は世界の水の20%を保有し、世界の気候に大きな影響を与えると説明、1995年にはメンバー国はアマソン流域の環境保全や水資源利用で共同調印し、アマソン流域の自然破壊は地球に大きな被害をもたらし、その保全の重要性を強調した。

セミナー「今の時代を飯田流陰陽自然学で考える」

コンサルタント部会並びに中小企業委員会共催のセミナー「今の時代を飯田流陰陽自然学で考える」に山下晃明コンサルタント副部会長を迎え、3月10日午後4時から開催した

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コンサルタント部会(桜井悌司部会長)並びに中小企業委員会(阿部勇委員長)共催のセミナー「今の時代を飯田流陰陽自然学で考える」に講師として山下晃明コンサルタント副部会長を迎え、商工会議所会議室に20人が参加して開催された。

中小企業委員会の赤嶺尚由副委員長が進行役を務め、初めに山下講師の略歴を紹介、続いて桜井コンサルタント部会長が帰国するためにコンサルタント部会長は ジェトロの渡辺新所長が就任することを説明、阿部中小企業委員会では会合をもって、今後の活発なセミナー活動などの推進について説明した。

初めに山下講師は、為替がレアル高になっており、経済の先行きが読みづらい現在では,経済書が当てにできないので、陰陽額などの書物が経済関係欄のラックに置かれるようになったと説明した。

仕事がうまくいっている人は気をつけなさい。うまくいっていない人は安心しなさい。適応できる人は1/4しかいないし,世間では1/4しか協力する人がいないので悲観する必要はないと説明し,九星を九数と読んでいると人を煙に巻くように話で切出した。

2004年から2013年の10年間は五型の時代であり、ルーラ大統領しかり、小泉首相を初め、ブッシュ大統領、ブレア首相やプーチン大統領など全て五型 であるが、2003年までは世界に大激震をもたらす六型であった。金総書記、フセイン元イラク大統領やグリーンスパンFRB議長は六型であり、五型および 一型同様に大激震をもたらすと開設した。また10月1日の大統領選の一次選では五型のルーラ大統領が勝つとズバリ予想した。

一型のセーラ 氏が大統領選に当選すれば、金融に強いが金融政策をいじるので混乱が起きる.ホリエモンも一石を投じたが、ライブドアのような会社も今後表面に出てくると 述べ、世界経済は中国一国だけが発展したのみであり、株と同じで全員には儲からない。中世では、権力者はお抱え占い師を雇っており、台風の進路予想はスー パーコンピューターを使っても分からないとし、陰陽自然学での予想は中国の八卦が起源であると結んだ。

セミナー「HAVAIANAのブランド確立」

コンサルタント部会主催のセミナー「HAVAIANAのブランド確立」にアンジェラ・ヒラタさんを迎えて3月9日に開催、参加者は講演者の才能に唖然としていた

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コンサルタント部会(桜井悌司部会長)主催のセミナー「HAVAIANAとブラジルファッションのブランド戦略確立」にアルパルガタッス社のアンジェラ・ヒラタ輸出担当取締役を迎え、3月9日午後4時から商工会議所会議室で30人が参加して開催された。

200年から同社の輸出マーケティング責任者として輸出担当しだしたが、貧しい人の履物であったゴム草履のハヴァイアーナに付加価値を付けて高値で販売する計画を立て、半年間で黒字を計上すると説明したが、重役陣からは気がふれたのではないかと見られたと説明した。

ブランドの確立のためのアクションプラン、顧客に対するブランドの位置づけ、ビジネスコンセプトやヴィジョン、販売活動の多年度的展望、顧客へのケア、サ プライヤーチェーンの管理、オリジナル商品の発売、コスト的メリットなどについてパワーポイントでブランド確立のための戦略を分かりやすく説明した。

また以前は貧しい人達にも人気のあったコメディアンのシッコ・アニージオ氏をメディア宣伝に起用していたが,1994年からは女優のマルー・マデル氏を起 用して、中流階級にアピールしだした。また1998年のフランスのワールドカップでは、ブラジルが負けて在庫を増やしたが,“ブラジル”のブランドを売 り、色々なファミリー商品の販売も開始した。

またフランスの高級ブランド品を販売するLafayetteギャラリーでは、ブラジルのライ選手がフランスサッカー界で活躍していたので宣伝に協力してもらい、色とりどりの鼻緒と草履の部分の組合せを製作するためのミニ工房を1週間で立ち上げる約束をした。

5大陸に進出しているが、各国でブランド戦略が違っており、直接的な宣伝は行なわず、その国の主だったイヴェントに参加してメデアを意識した戦略で、商品 価値を高めてブランドを確立してきたと説明、2万ドルのサンダルを既に12足売ったと付加えた。またスーパーモデルのナオミ・キャンベルを宣伝に起用して 商品のイメージアップに成功した。

またスペインではミロの絵画コピーのサンダル販売の依頼があり、日本では来年から京友禅の老舗「千總」 の和をイメージしたデザインのサンダル販売開始や今後はアイデンティティーの離れていない商品開発などアイデア一杯のブランド戦略の一端を披露し、その才 能や不撓の販売戦略に感嘆の声が上がっていた。

最後の質疑応答では、最近の日本へのプレゼントとしてプロポリスの代わりに HAVAIANAに人気が集まっており、日本での販売は2002年のソニープラザであったが、靴売場に商品を展示されたので、売れなかったら全商品を引き 取るとカジュアル衣類コーナーに配置換えしてもらって、販売は好調であった。またコピー商品対策の質問では、コピーされても防ぐ方法がないと匙を投げてい た。

HAVAIANAブランドのアルパルガタス社は総売上げの10%を90カ国に輸出し、年間売り上げは12億レアルであるが、サンダルが43%、スポーツグッズが35%で、サンダルの現在までの販売総数は28億足になる。

サンパウロ総領事館主催の海外法人安全対策連絡協議会

サンパウロ総領事館主催の海外法人安全対策連絡協議会が、3月3日午後4時から開催、商工会議所の安全対策チームメンバーや多数の日系諸団体代表が参加した

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サンパウロ総領事館主催の海外邦人安全対策連絡協議会が、3月3日午後4時から5時まで、同総領事館3階多目的ホールに商工会議所総務委員会の安全対策チームメンバー、日系諸団体代表や邦字新聞記者が参加して開催された。

進行役は森田領事が務め、初めに西林総領事が昨年の総領事着任翌日に、強盗の現場を至近距離から目撃したことで、防犯に対する自己責任の重要性を再確認、 犯罪防止のための予防策などでの官民の協力、2004年からメールで犯罪発生情報を提供しているが、年1回の同安全対策連絡評議会の年2回の開催提言を行 なった。

続いて丸橋首席領事は配布した会議用資料「最近の治安情勢」で、罪種別犯罪発生状況 の統計からは凶悪犯罪は減少しているが、在伯の長い人は統計上の数字に対して、実感が伴わないと感じている人が大半であり、また犯罪の被害届を提出してい ない被害者が多いために実態は分からないが、日本から初めて訪伯する人には参考になると説明した。

警備と安全対策を担当している大熊領事は、2004年からサンパウロ安全対策情報をメールや商工会議所経由で提供していると説明、最近の邦人被害ではコン ゴーニャス空港やグァルーリョス空港から後を付けられて、ホテルやアパート前でタクシーを降りたときに拳銃強盗にあったり、空港から後を付けられている様 子はないが、やはり降車時に狙われて被害に遭う事件が多発しているので注意を促した。またモエマ区やパライゾ区での高級アパート強盗、出稼ぎ留守家族家の 詐欺、誘拐事件は3日に1回発生しており増加傾向にある。事件に遭遇した場合の対処方法などを各団体でも、このような会議を開いて指導して下さいと結ん だ。

森田領事は、スポット情報としてブラジルに於けるデング熱の状況として、感染源、症状、治療方法や予防方法、ブラジル国内における鳥・新型インフルエンザ対策や連絡先、日本の各機関からの鳥・新型インフルエンザ関連情報について説明した。

また総務委員会の安全対策チーム活動状況について、大野チームリーダーは今年は先月の第1回目会合で、今年の活動方針として現場を知ってもらうための見学会やセミナーの開催の準備をしており、商工会議所のホームページでの安全対策情報の更新や内容充実について説明した。

最後の質疑応答では、空港から後を付けられて降車時に被害に遭っているのは日系人だけなのか、緊急時の総領事館との連絡方法は簡単にできるのか、ここ数年 の統計の数字では改善された様子は見えないが、当局はどのような対策を採っているのか、かの会議所の安全対策活動状況を調べて、一緒に当局へアプローチし てみてはどうか、総領事館と会議所だけで情報共有するのではなく、各団体も活用して欲しいと活発な意見の交換が行なわれた。森田領事は今後は同協議会の年 2回開催を予定していると結んで閉会した。

参加者は西林総領事、丸橋首席領 事、大熊領事、森田領事、商工会議所の安全対策チームから大野リーダー、唐木田氏、弘法氏、YANAGUITA氏、平田事務局長、関根氏(ブラジル日本文 化協会)、吉岡氏(ブラジル日本都道府県人会連合会)、中原氏(日本航空)、志田氏(日本人学校)、石橋氏(JICA), 彦田氏(JETRO)、吉井氏(国際交流基金)、(順不同)