今年の第1回業種別部会長懇談会が2月7日午後1時30分から80人が参加して開催され、各業界のプロの話に聞入っていた
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今年初めての業種別部会長懇談会が、2月7日午後1時30分から5時30分までクラウンプラザ・ホテルに80人が参加、2005年度の回顧及び2006年の展望や部会個別テーマについて、各業界のプロ中のプロの話に、参加者は熱心に聞入っていた。
司会の多田稔総務委員長が開会の辞を述べ、続いて田中信会頭が西林万寿夫総領事、ブラジリア大使館の中川書記官の参加、堤リオ商工会議所会頭や岡田元副会頭もわざわざ駆けつけてくれたとお礼を述べ、｢開かれた会議所｣の方針に則り、部会長懇談会を一般公開していると説明した。また昨年1年間だけでも4つの委員会や分科会が設立され、会員のニーズに応えるために、会議所活動が益々活発になってきていると述べた。
続いて部会長懇談会のトップのコンサルタント部会の赤嶺尚由副部会長が｢今年の大統領選挙をこう考える｣と題して、大統領選まで8ヶ月あるが、大胆にジョゼー・セーラ候補の当選を予想した。しかしルーラ大統領は選挙を見据えて、最低賃金を300レアルから350レアルの大幅調整を発表し、連邦政府に46億レアルの支出となるが、これは大統領選に威力を発揮するのではないか。また2002年の決選投票の得票数から計算して、180万票の票差しかなく激戦が予想される。最後に注目する点は最低賃金の上昇による経済効果がルーラ大統領にはプラスとなるが、超大型の不正汚職からもたらされる政治面でのマイナス効果を両天秤にかけた見た場合、セーラ候補に傾いていくのではないかと結論をだして発表を終えた
次いで金融部会の福田勝美部会長は、銀行業界の2005年の回顧として、輸出部門の大幅な伸び、レアル高による金融政策への良い影響でインフレの再燃を阻止、カントリーリスクの低下、経常収支黒字、対外債務の減少などのプラス面、しかし高金利による国内消費の伸び止まりで、経済成長率が低下した。銀行業界は貸付残高の大幅な伸び、特に給与／年金天引きローンは50％近い伸びを記録した。 2006年の銀行業界は貸出残高の減速、また政治、経済成長率、貿易収支、金利政策、為替相場や財政政策のそれぞれの展望、2005年の保険業界の実質成長率は6％、上位5社でマーケットシェアの55％と寡占市場、今年の展望では、保険料の伸び率は12％前後、金利低下による資産収益低下などについて、また毎回行なっている４行の6月末及び12月末の為替と金利予想を発表した。
貿易部会は三分一克則部会長代理が、パワーポイントを用いながら、2005年の貿易収支は輸出入とも過去最高記録、商品カテゴリー別輸出では工業製品が牽引、特に乗用車、送受信機が大幅に増加、一次産品輸出では鉄鉱石、原油や鶏肉が好調、国別輸出ではアルゼンチン向けが好調で、日本向けはイタリアを抜いたが、チリに抜かれて8位で変わらず、対日貿易では一次産品輸出増加で、対日貿易黒字を記録、対日輸入では自動車産業関連品目が増加、2006年の貿易見通しでは輸出1,245億ドル、輸入890億ドル、貿易収支黒字355億ドル、レアル高の影響で輸出は伸び悩み、国内経済の好調で輸入は増加し、選挙とワールドカップの年に不況は無くて、選挙で公共事業が増え、ワールドカップで家電需要による消費ブームを喚起すると結んで発表を終えた。
続いて化学品部会の板垣義実部会長は、多岐にわたる業種が部会企業であり、部会全体の業績は把握しにくいが、2005年の総括として、ドル安による輸出品利益減少、値上げ圧力、価格競争による販売額減少と利益圧迫、中国製品の台頭を挙げ、全般的に苦戦を強いられたと説明、2006年の展望として、今年は選挙があり、ブラジルでは昔から選挙のときは筆記具が売れると言われており、また金利が下がり、消費者の購買力も回復も期待できて進展すると予想したが、ブラジルの筆記具メーカーが安価な中国製をOEMで導入し始めたのが気がかりであると発表した。
前半のアンカーである機械金属部会の嶋末繁部会長は、2005年の回顧および2006年の展望として、製鉄・鋼材分野では過剰在庫を及び国内需要が低迷し、国内販売、輸出とも前年を下回り、今年の生産は微増が見込まれている。電力ではブラジルの水力発電は82％を占めるが、経済成長に伴う電力消費拡大で、数年以内の電力危機が懸念されているが、今年は6350万KWの超大型マデイラ水力発電プロジェクトが動き出す模様。新規大型プラントでは製鉄、紙・パルプや石油・化学分野で需要があり、大型案件が成立したが、今年はサンフランシスコ河分流プロジェクト、紙・パルプ会社の増産プロジェクトなどに期待。重機械・製缶では石油・化学やアルミ分野で成約があり、今年も期待出来るが引き合い件数は減少する可能性がある。
また農業機械では昨年の国際穀物相場の下落、南部なアマソンの旱魃で農業機械販売は落ち込み、今年も昨年同様我慢の1年が予想される。また精密測定機械、精密・切削工具、電動工具、ネジ、軸受け、潤滑油分野についても報告、2005年は総じて好業績を維持、2006年は選挙で不透明さはあるが、3.5％程度の経済成長が見込まれるので各社とも昨年よりも増加傾向を見込んでいると発表した。
その後の質疑応答では、ミッタル・スチール社のアルセロール社の買収が製鉄業界、日本やブラジルに与える影響について質問されたが、浅賀健一副部会長が、製鉄業界再編の動向や寡占化など先を見抜いているプロの見方を披露した。
コーヒーブレイク後のトップバッターである繊維部会の今井達男部会長が、パワーポイントを用いて、豊富な資料をテキパキと説明、紳士服・紳士用品の2005年の回顧として暖冬と冷夏の影響で盛り上がりに欠けたクリスマス商戦だったが、2006年はワールドカップ、最低賃金の上昇や大統領選などで、うす曇のち晴れと期待しており、またお父さんの服は買い惜しみするが、婦人服の高級店の売上げは順調に推移すると笑いを誘った。
また国際原綿では超消費国の中国に加えて、インド、パキスタン、トルコの影響が強い、国内原綿の2005年下期の回顧では、南麻州の旱魃、バイア州の大雨で生産量は昨年並みであったが、2006年は砂糖キビや大豆などの換金作物の転作で作付面積が減少、昨年のブラジル・綿糸輸出と国内綿糸販売では、アジアからの輸入綿糸が2.3倍に急増したが、今年は選挙の特需が期待できると述べた。
質疑応答では、ブラジルのファッションは中国に負けないのではとの質問に対して、今井部会長はラテン民族の色彩感覚は素晴しいが、売れ商品になるとすぐに納入しなければならないが、フォローアップが対応できないのではと指摘をした。
食品部会は廣田喬司副部会長が、2005年の業界の回顧として、ドル安・レアル高が少なからず影響を与えたが、国内市場は食品全般がデフレ環境にあるが順調に推移した、輸出はドル安が業績を打撃した。また即席麺業界に新たに9社が新規参入し、40社が競合した結果、小売価格が低下した。4月におきた輸入サーモン寄生虫問題で、日本レストランの売上げが70－80％減となり、昼の営業をとりやめるレストランなども増え、酒・醤油の販売に響いた。飲料分野では｢健康｣がキーワードとなり、低カロリーを謳う“LIGHT”化から一歩前進、豆乳、ビタミン類やファイバー入り果汁飲料の新製品が発売されだした。2006年は石油高の継続で燃料費の値上がりで輸送費高騰につながり、コスト吸収が不可欠になり、また販売環境ではスーパー大手3社の寡占化が進み、メーカーには益々厳しくなってくると述べた。
続いて電気電子部会は盤若幸雄副部会長が、2005年の回顧としてテレビが前年比22％、DVD65％、デジタルカメラが47％それぞれ増加したが、白物家電は微増、オーディオ関連は不振が継続、セルラー電話の輸出は前年比3倍と大幅に伸びたが、国内は微増であった。家電流通では大型量販店の地域点の買収・合併で寡占化してきており、地域小型販売店は苦戦を強いられている。また中国直輸入廉価品の増加は、マナウスのゾーナフランカには脅威であり、デジカメを中心に工学デジタル並行輸入品も増加している。今年はワールドカップの開催でテレビを中心に売上げが増加すると期待、またBRICS景気の中で日本側の関心が急速に拡大していると発表した。
建設・不動産部会は阿部勇部会長が発表、2005年は前年下期からの好調が継続したが、下期はアルミなどの建材の値上がりで利益確保が厳しくなった。公共事業の発注額が減少している影響か、大手ゼネコンが一般民間入札に参加しだし、また新興の中小業者の安値受注との板ばさみに悩まされた。オフィス家具は好調に販売を伸ばした。不動産部門は自動車業界の好調でABC地域のアパート販売が好調であった。今年の建設部門は昨年同様か若干落込む程度、不動産部門は金利下落が継続すれば、ローン利用でアパート購入が増えるが、購買層が限られており、業績見通しは厳しい。また昨年開催したアパートセミナーの資料が会議所のホームページの生活情報に掲載していることも報告した。
続いて運輸サービス部会は平野候一部会長が、2005年の航空業界は燃料費の高騰で収益を圧迫、またVISA獲得義務で米国経由を運行する航空会社に打撃を与えているが、今年は業界全体として拡大傾向にある。海運業界は為替の影響で輸入は順調であった。レアル高の影響で一次産品輸出への懸念や港湾インフレのボトルネックでトータルコストアップに繋がる懸念。フォワーダー業界は燃料代の高騰やハリケーンの影響、牛歩戦術スト、農林省検査官ストで通関遅延発生したが、今年はワールドカップや大統領選による公共投資などの特需に期待。またクーリエ業界はヴァリグ航空の経営問題で、キャンセル・運行変更などサービスの低下が影響したが、今年は簡易輸出の金額緩和で中小企業の輸出が期待できる。旅行業界はドル安で欧州や南米向け海外旅行者増加、国内パッケージツアー盛況、カーニバルやワールドカップに業界は期待している。通信業界では携帯電話の稼働台数が8,000万台を突破、インターネットは自宅からのアクセス人口は1,350万人で急増しており、今年はEコマースの活性化、IT基盤業務のアウトソーシング化の増加やセキュリティー対策の高度化が進むと発表した。
最後に自動車部会の岩村哲夫部会長が、パワーポイントで2005年の四輪車の生産状況、販売状況、排気量別乗用車販売状況、フレックス車は73％まで拡大し、ガソリン・ジーッゼル車は減少すると説明、また四輪車の輸出は81万8,000台に達し、メキシコとアルゼンチンで58％を占め、ドル安で各社は輸出を悲観しているが、自動車協会は2.7％増加を見込んでいる。今年のブラジル国内販売は7.1％の増加および生産台数は256万台を予想している。昨年二輪車は121万4,000台で国内販売は始めて100万台を突破した。今年は133万4,000台の生産で国内販売は116万1,000台を見込んでいる。部品業界は国際価格の上昇に伴う鋼板を中心とした原材料費やガソリン価格の高騰及びレアル高による部品価格の国際競争力の低下による輸出減などを発表した。最後に個別テーマとしてアジア諸国からの新規参入企業のブラジル基準・規制に対する適合性、移転価格税制、EPAに関するINPI等の認可プロセスの遅延、労働法及び労働組合などを取上げて発表を終了した。
質疑応答では多田総務委員長が、二輪車の生産台数が5年以内に四輪車を越えるのはブラジル特有の現象かと問い、岩村部会長はブラジルの農村では二輪車はベーシック・トランスポーテイションであり、タイ、インドネシア、中国やベトナムでも同じ現象が発生していると応えた。
西林総領事は講評として、今回の部会長懇談会が成功裏に終わり“パラベンス”と述べ、一般公開されている懇談会を続けてほしい。今回初めて参加して、ブラジルの好調な経済や日伯関係が良くなってきたことを確認できた。またワールドカップや大統領選で経済は好転するが、6月から7月にかけて開催されるワールドカップに国民が熱中しすぎて、生産性が落ちるのではないかと笑いを誘った。どの業界でも中国の影響を受けており、マクロの勉強会や研究会、また日本からの出稼ぎ送金が25億ドルに達し、ブラジル銀行やイタウー銀行は日本に進出しており、貿易外部会などで研究してみてはどうかとサジェスチョンを述べた。
また中川書記官は講評として、各業界の回顧では金利高やレアル高にもかかわらず、各企業が最大限の努力をしていることが理解でき、また商工会議所が活発に活動していることにも肌で感じたと述べた。
最後に金岡企画戦略委員長が、今年の会議所の目標は活動強化のための財政強化、日伯経済関係の強化として、進出・日系企業のビジネス上の障害の改善を両政府に提言していくこと、日系社会への積極的協力について述べ、最後に今年は大統領選やワールドカップ開催で経済面では活発な動きがおこり、2004年並の5％の経済成長率達成できるかと結んで閉会の辞として、4時間にわたる部会長懇談会は成功裏に終了した。
