1月12日午後、ブラジル日本都道府県人会連合会の一行が「ブラジル展」の説明に商工会議所を訪問
1月12日午後2時、ブラジル日本都道府県人会連合会の中沢宏一会長及び一行が、「ブラジル展」の説明にブラジル日本商工会議所を訪問した。
商工会議所からは田中信会頭、竹内明日系社会委員長及び平田藤義事務局長が出席した。
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1月12日午後、ブラジル日本都道府県人会連合会の一行が「ブラジル展」の説明に商工会議所を訪問
1月12日午後2時、ブラジル日本都道府県人会連合会の中沢宏一会長及び一行が、「ブラジル展」の説明にブラジル日本商工会議所を訪問した。
商工会議所からは田中信会頭、竹内明日系社会委員長及び平田藤義事務局長が出席した。
今年第1回目の日伯法律委員会の月例会が、12日午後5時から28人が参加して開催された
今年初めての日伯法律委員会(石川清治委員長)月例会が、12日午後5時から7時まで、商工会議所会議室に28人が参加して開催された。
進行役はアレサンドラ・クリハラ委員が務め、初めに石川清治新委員長が就任挨拶を行なった。
続いてガブリエル・システル弁護士が、移転価格に関するソフトウエアのライセンス契約並びに技術移転、法人税、ローヤリティ、原価加算法(CPL),製造原価加算法(CAP)などについて説明した。
アントニオ・ラワンド弁護士は水使用に対する徴収権として、利用水源により連邦や州政府からの徴収先の変更や2010年からの井戸水利用に関する徴収権について講演した。
またファビオ・マラネジ弁護士は、善意の暫定措置令における技術革新投資に関する9種類の税制特典、ローヤリティ、パテントやクレジットについて説明した。
続いてアレサンドラ・クリハラ弁護士は、判決の執行、差押えや履行に関する法律の新規定について講演した。
最 後に元サンパウロ州議員の下元八郎弁護士が州高等仲裁裁判所について、最長でも180日以内に判決が下され、コスト、ブロクラシーや時間の節約になる同仲 裁裁判所の活用方法として、従業員の労働法問題、コンドミ二アム問題、医師の誤診、遺産相続、不動産賃貸契約問題などに関する問題での活用について講演した。
企画戦略委員会及び総務委員会の副委員長それぞれが、予算申請について1月11日に会議所を訪問
企画戦略委員会の横溝剛副委員長並びに総務委員会の大野太郎副委員長が、11日午前に事務局を訪問し、各部会/委員会の予算申請の期限である1月20日に先だって、昨年の予算及び実績調査も含めて、早々と事務局と打合せを行った。
2006年度ブラジル日本商工会議所の新年会が、10日正午よりブルーツリーホテルに140人が参加、ムツゴロウさんこと畑正憲さんの鳥インフルエンザや脳の進化など面白いの話に聞入っていた
ブラジル日本商工会議所の新年会が、10日正午から聖市のブルーツリーモルンビーホテルに140人が参加、ゲストとしてムツゴロウさんの愛称で有名な畑正憲氏並びに西林万寿夫サンパウロ総領事が参加して開催された。
司会は平田藤義事務局長が務め、初めにゲストスピーカーが紹介された後、田中信会頭が新年の挨拶で、昨年は政治面では政治資金をめぐる不正や汚職で大荒れであったが、経済面には影響なく順調に推移したこと、今年はワールドカップ開催や10月の総選挙による経済効果、本年の当会議所の重点施策として日伯経済関係強化、会議所の基盤強化、移民100周年事業への取組などを紹介した。
続いて西林総領事は昨年から大いに日伯関係強化の方向に進んでいること、日本企業への支援強化や領事館サービスの改善のためのアプローチやコメントの進言、ボストン勤務時は地元のレッドソックスが優勝、昨年は着任早々サンパウロFCがトヨタカップで優勝したことなど西林総領事の赴任先の地元チームに幸運をもたらすと笑いを誘った。
ブラジル日本大使館の堀村隆彦大使のメッセージを平田事務局長が代読し、今年は両国経済活性化及び100周年祭の準備加速の年であり、ブラジル日本会議所の更なる発展を祈りますというメッセージが披露された。またMNプロポリス社の松田社長から新年会へ自社製の焼酎の寄贈が平田事務局長より伝えられ、工藤章名誉会長が“ヴィーバ、サウーデ、乾杯”と乾杯の音頭を取って食事が始まった。
その後会社代表/対会議所代表交替挨拶では、南米ミツトヨ社の水谷隆氏が新任挨拶、メルコ自動車社の米津勝雄氏が新任、ヤマハモーター社の内山徹雄氏が帰国挨拶、足立雅人氏が新任、ソニー社の板谷稔氏が帰国、加茂靖氏が新任、ブリジストン‐ファイアストン社の小澤忠由氏が新任、イグアスーコーヒー社の坂口逸平氏が帰国、河野敬氏が新任挨拶を行なった。
また3分間スピーチでは遠山景孝K.Toyama社長が、ブラジル外務省広報としてアマゾン環境保存キャンペーンに対するマナウスのゾーナフランカ企業及び日本移民100周年祭への企業PRでの支援を説明した。
新入会員紹介ではACCESSTAGE社の仁村博氏が、企業関連データー処理のEDIサービスについて企業PRを行い、田中会頭から会員証が授与された。
続いて2006年度常任理事13人が紹介され、出席者はそれぞれ今年度の抱負を述べた。
会頭 : | 田中 信 | (リベルコン) |
副会頭: | 石川清治 | (YKK)企業経営委員会/日伯法律委員会 |
岩村哲夫 | (ホンダ) 移転価格税制委員会 | |
大前孝雄 | (三井物産) 日伯経済交流促進委員会 | |
多田 稔 | (三菱商事) 総務委員会 | |
専任理事: | 浅賀健一 | (新日鉄) 会議所80周年委員会 |
金岡正洋 | (伊藤忠) GIE委員会 / 企画戦略委員会 | |
杉村秀一郎 | (NSK) マーケティング・渉外広報委員会 | |
阿部 勇 | (戸田建設) 中小企業委員会 | |
寺本久男 | (日本航空) 相互啓発委員会 | |
角田 孝 | (三井住友保険) 財務委員会 | |
竹内 明 | (東京三菱銀行) 日系社会委員会 | |
宮田次郎 | (住友商事) 環境委員会 |
最後に田中会頭がゲストスピーカーである畑正憲氏に対して歓迎の辞を述べ、畑さんは、世界を震撼させている高病原性鳥インフルエンザは中央アジアやウクライナから発生し、鳥から鳥、国から国へ感染していき、世界でも最貧国に飛火すると感染した鳥も処分されずに食べられる危険があり、感染者が爆発的に増加する可能性があり、またニュージーランドの人食い人種にブリオン病が多いとも述べた。
また動物の人間の脳や神経細胞の違い、動物は競争でよりよい遺伝子を残し、現在の品種改良の育種学は間違っていると指摘した。
動物の赤ん坊は母親をどのように認識するのか、出産後に母馬を亡くした子馬は荒馬になり、米国の犯罪犯調査では大半が小児時に虐待された経験があって、脳の海馬が縮小していて抑制力が衰えていると指摘した。
最後に今年の干支である犬について、多くの学者が犬は狼の子孫であると指摘しているが、犬は人間と共存できるが、狼のようにボスが集団に君臨する社会形成をする動物とは種の起源が違うと指摘し、神は人間と狼の中間の種として犬を創造したに違いないと述べて締めくくった。
環境安全対策委員会の防犯安全対策チームの総務委員会への引継ぎが、12月21日午前10時から行なわれた
12月の会議所常任理事会にて、環境安全対策委員会を、環境委員会に改称、安全(防犯)対 策チームを総務委員会に移管することが決定されたのに伴い、12月21日午前10時から商工会議所会議室で引継ぎが行なわれた。
防 犯安全対策チームの鍋島直裕チームリーダーが、総務委員会の多田稔委員長と大野太郎副委員長に対して、チームの組織構成や年間活動実績の詳細資料を配布、 安全の栞作成を発展的に「安全対策」、「生活情報」、「ブラジル紹介」の3点セットで会議所サイトに掲載した事や今後の検討課題を含め説明、引継ぎが完了 した。また平田藤義事務局長もオブザーバーとして会議に参加した。
マーケティング広報委員会の第1回社会的責任活動分科会が、12月19日午後1時から開催、今後のスケジュールについて意見の交換を行なった
マーケティング広報委員会〔桜井悌司部会長〕の第1回社会的責任活動分科会が、12月19日午後1時から商工会議所会議室で開催され、今後の分科会活動の意見交換を行なった。
進行役は桜井部会長が務め、EXAME誌が2000年から社会的責任を実践した企業に対する表彰制度や他国商工会議所の活動などを紹介した。
また坂間カロリーナさんが、自社が実践している社会的責任活動について説明し、大いに関心を集めていた。
来年早々に会員企業を対象にアンケート調査やセミナーの開催実施、アンケート調査のたたき台の作成などを早々と決定した。
参加者は桜井悌司部会長〔ジェトロ〕、赤嶺尚由氏(ソールナッセンテ)、坂間カロリーナ氏(プライスウオーターハウス)、杉本麗名サンパウロ総領事館副領事、平田藤義事務局長
今年3回目の自動車部会が、12月14日午後4時から16人が参加に新沼副部会長が「タイヤ業界の状況」について講演、05年の回顧と06年の展望などで広く意見を交換した
今年3回目の自動車部会が、12月14日午後4時から6時まで商工会議所会議室に15人が参加、タイヤ業界の状況についての講演、参加者がそれぞれ自社の05年のレビュー及び06年の展望について発表した。
鍋島直裕コーディネーターが進行役を務め、初めに岩村哲夫部会長が開会の挨拶を行なった。
新沼正広副部会長が「タイヤ業界の状況について」と題して講演、世界のタイヤ業界、ブラジルのタイヤ業界の動向、安全な使い方などについて詳細に説明し、質疑応答では業界を知り尽したプロのテキパキとした回答に多くの拍手が送られた。
また参加者はそれぞれ各社の05年の回顧と06年の展望を述べ、ドル安の為替や石油価格高騰によるプラスティック価格の上昇などが話題になったが、05年度はおおむね好調であり、06年は大統領選、内需の拡大や為替の調整などが期待されている。
最後に副部会長の内山ヤマハ社長の帰国に伴い、タカタ社の長瀬周治社長が副部会長に選任され、帰国する内山社長及び後任の足立新社長がそれぞれ挨拶を行なった。
ジェトロのブラジル投資ビジネスミッション主催の夕食会が12月6日午後7時30分から開催され、本音で語合う意見の交換が行なわれた
ジェトロ派遣のブラジル投資ビジネスミッション主催(団長 塚本弘ジェトロ副理事長)の夕食会が、12月6日午後7時30分から午後9時30分まで聖市内のインターコンチネンタルホテルで開催された。
ジェトロはブラジルに対する日本企業の関心は、BRICs効果や小泉首相とルーラ大統領の相互訪問等によって高まってきているが、長期間にわたる日伯間の 経済交流の低迷で、大きく変革しつつあるブラジルの好調な経済や高い潜在力が、日本企業に十分に知られていないのが現状であり、現在のブラジルを実際に視 察することによって同国を再認識し、投資やビジネス拡大の可能性を探る目的として、ミッション派遣を企画した。
この夕食会の機会に、ミッションメンバーと同国在住日系企業代表などと本音で語合う意見交換が食事をしながら行なわれた。
日本ブラジル商工会議所からは田中信会頭や平田藤義事務局長など多数が夕食会に参加した。
移転価格税制検討委員会のワーキンググループの会合が、12月5日午後4時30分から改善要望内容の骨子やアプローチ先の検討などを話合った
移転価格税制検討委員会のワーキンググループによる会合が、12月5日午後4時30分から6時まで、商工会議所会議室メンバー7人集まって開催された。
現在のブラジル移転価格税制が抱えるブラジルでの企業活動へ大きな影響を与える様な諸問題の解決のための議論が、委員長を含む参加した8名のメンバーにより熱心に行われた。
移 転価格税制検討委員会は今年8月の発足後、現在のブラジル移転価格税制が抱える様々な問題解決のために他の経済団体からブラジル政府当局に対して行われて いる働きかけに合流するかたちでのアプローチや、「移転価格セミナー」などを通じたブラジル移転価格に対する啓蒙などの活動を進めてきた。
今回のワーキンググループの会合では、今後はブラジル日本商工会議所独自でも関係諸機関へ働きかけを行っていくための、改善要望内容の骨子やアプローチ先に関する検討が行われた。
出 席者は岩村委員長(ホンダ)、篠原副委員長(パナソニック)、犬丸委員(ホンダ)、押切委員(Ohno&Oshikiri弁護士事務所)、矢野委員(アー ネスト&ヤング)、中村コーディネーター(NSK)、鍋島コーディネーター(ホンダ)、オブサーバーに土肥領事(順不同)
ジェトロ・サンパウロ事務所主催のブラジル投資セミナーが、12月5日午後4時から開催、日本から42人の経済ミッションが参加、フルラン開発商工相やレイレーレス州科学技術開発長官が講演した
講演するフルラン開発商工相
ジェトロ・サンパウロ事務所(桜井悌司所長)主催のブラジル投資セミナーが、12月5日午後4時からインターコンチネンタル・ホテルで開催、日本から経済 ミッション42名、在サンパウロ日系企業代表60人が参加、ルイス・フェルナンド・フルラン開発商工相やジョアン・カルロス・メイレーレス州科学技術開発 長官が講演した。
ジェトロ・サンパウロ事務所の二宮康史調査部長が進行役を務め、初めに来賓者が紹介され、その後JYETRO-APEXの協力関係強化のためのMOU締結式が行なわれた。
経済ミッション団長の塚本弘ジェトロ副理事長、ファン・キロスAPEX総裁並びに西林万寿夫サンパウロ総領事がそれぞれ挨拶を行なった。
フルラン開発商工相は「ブラジル経済の見通しと新しい投資機会について」と題して講演、国土面積が400万平方キロメートル以上、人口が1億人以上で GDPが5000億ドル以上の3つの条件を満たしている国は、ブラジル、米国、ロシアと中国だけであり、ブラジルはローカル用ジェット機の世界最大の製造 国であり、世界4位の鉄鋼輸出国、世界に先駆けた全国選挙での電子投票やインターネットでの税金払戻しが99%に達していると説明した。
また3万1,000キロメートルにおよぶラテンアメリカ最大の鉄道網、世界3位の170万キロメートルの道路網、年間7,500万人が利用する67空港、 現在54の港湾で年間5億トンの貨物を取扱っているが、2007年には7億トンに拡大、BRIC‘s諸国で最も整備されたインフラなどを強調 した。
また拡大するGDPや工業生産高、伸び続ける貿易量、先端技術やソフト開発、コントロールされたインフレ、プライマリー収支黒字の 拡大、投資コストの減少、民間及び公共への良好な投資環境、工業開発への国家評議会やエージェンシーの設立など投資の誘致を心がけており、半導体、ソフト ウエア、医薬品、バイオテクノロジー、ナノテクやバイオマス分野への投資環境も整っていると述べた。
再生エネルギー資源である砂糖キビから作られるエタノールは、1バーレル相当30ドル前後で生産できる。その他にクリーン開発メカニズム(CDM)による温室効果ガス排出権取引も有望な投資先であると説明。
最後にフルラン開発商工相は、グラフを用いてブラジル工業生産高の推移、貿易バランス、輸出先地域および内訳、日伯間貿易、経済成長率、海外からの直接投資の推移などを説明し講演を終えた。
続いてメイレーレス州長官は「投資市場としてのサンパウロ州の魅力」と題して、サンパウロ州の面積はブラジル全土の3%を占めるに過ぎないが、人口の 22%、工業生産高の41%、輸出の42%、輸入の43%、クレジット・オペレーションの68%を担っており、サンパウロ州政府は1995年から投資対象 に減税を実施しており、米国、ドイツ、スペイン、ポルトガルが主に投資を行なっていると述べた。
またサンパウロ州政府は官民合同プロジェ クト(PPP)として、地下鉄4号線建設、バーラ・フンダ駅からクンビッカ国際航空へのエクスプレス・トレインの建設、サン・ジョゼ・ドス・カンポス市を 経由してカンピーナス市とカラグアタツーバ港を結ぶ新しい輸出用回廊、農産物をサントス港やセバスチャン港から輸出するための統合ロジスティックセンター の建設をあげた。
サンパウロ州のポテンシャルとして、石油化学、自動車、機械・装置、航空機などの輸出は他州を圧倒しており、オレンジ ジュース、エタノールや砂糖輸出は世界ナンバーワンであると強調、110万人の大学生、大学院卒業生の60%、600万人の中等教育学生数、5ヵ所のテク ノロジー開発センターなど人的資源でも他州を圧倒していると説明して講演を終えた。
最後にFIESPのロベルト・ジアネッティ国際関係・ 貿易担当理事は「FIESPから見た日伯経済関係」と題して、80年代から90年代前半にかけて、不安定なブラジル経済、終始しないハイパーインフレ、国 際経済では80年代の金融危機などで日伯の経済関係は20年近く停滞していた。
しかし1994年以降のブラジルは、レアルプラン採用で通貨が安定し、1999年には為替を変動性相場制に移行、鉄鋼・鉱業・電力・通信・銀行や石油化学などの分野で盛んに公社を民営化して、海外投資家にも市場経済の開放を推し進めた。
また海外投資家に対して金融取引の簡素化、メルコスールへの加盟、メルコスール-EU間FTA交渉、WTOへの加盟、米州自由貿易機構(FTAA)の加盟 交渉、日本とのFTA早期締結など自由貿易協定の締結に積極的に取組んでおり、また税制や労働法の改革、官民合同プロジェクト(PPP)によるインフラ整 備も積極的に進めており、日本の投資家には非常に魅力ある州であると強調して講演を終え、ブラジルはタイトル「世界のパートナー」の投資誘致促進フィルム を紹介した。
田中信会頭は現代ブラジル事典をフルラン開発商工相に贈呈し、商工会議所の懇親昼食会に招待した