日本商工会議所

環境安全対策委員会の防犯安全対策チームの、今年2回目の｢現場を知る！｣イベントが、11月17日午後3時からサンパウロ軍警集中司令部に30人が参加、市民の安全が軍警によってどのように守られているのか良く理解できる、実りある見学会となった

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環境安全対策委員会(岩村哲夫委員長)の防犯安全対策チーム(鍋島直裕リーダー)主催の今年2回目の見学会が、17日午後午後3時から6時まで参加者30人が集まり、地下鉄チラデンテス駅近くのサンパウロ州軍警総司令部・通信司令室などを見学し、市民の安全確保に活躍する通信司令室の見学や説明に、多くの参加者が安堵、軍警の有難さを再確認していた。

流暢な日本語を話す州軍警司令部の谷口潔軍警中佐が、ジョゼ・ロベルト指令室長及びルイス・デ・カストロ作戦企画課長を紹介、鍋島リーダーが見学会の開会挨拶をした。

ロベルト指令室長は、JICAから派遣され今年4月から同司令部で、日本の警察・交番システム導入で指導を仰いでいる徳田秀輝警察指導官には大変感謝してお り、最近も日本で交番システムを研修してきた士官7人と軍曹4人が帰国し、両国の違いに感嘆していたと説明、日本の交番システムの適用できる部分を取り入 れており、聖市内の42ヵ所の地域警察で交番システムを導入していると説明し、鍋島リーダーから記念のプレートが贈られた。

続いてカストロ課長は、緊急事件発生通報190番を受取り、パトカーなどの出動が必要と司令部が判断すれば、直ちに総司令部傘下のサンパウロ市内8ヵ所の地域司令部に連絡後、27大隊のうちの地域担当大隊から出動、平均現場到着は14分と説明。

軍 警はメトロポリタン司令部、機動隊、消防隊、地方統括司令部、州道路隊と環境保存隊で構成されており、面積1,50９平方キロメートルに1,043万人の人口を抱えるサンパウロ市を2万1,702人の軍警が治安にあたっており、殺人、強盗や強姦などの凶悪犯罪は減ってきているが、窃盗犯罪は増える傾向にあ ると説明した。

州軍警の取締プログラムとして、爆弾事件や人質事件対応の特殊部隊、市街巡回パトカー部隊、学校巡回パトカー部隊や自転車部隊などが活躍している。

事 件通報の190番では、電話、インターネットおよび無線による通報を受付けており、そのうちの12％が軍警の出動が必要、20％がいたずら電話、30％が オリエンテーションで出動は不必要となっているが、軍警ではいかに速く事件現場に到着するか研究を重ねているとカストロ課長は説明、50人近いエキスパー トが対応している190番コールセンターを見学し、続々とかかってくる電話に対してテキパキ対応するエキスパートの仕事ぶりに参加者は目を見張っていた。

続いてパトカー出動司令室などを見学後、谷口中佐が連邦警察、軍警や文民警察の相違点と役割、サンパウロ州治安システム、州軍警の組織、犯罪統計、巡回システムや日常生活での被害防止の注意点などを日本語で説明し、参加者には大いに参考となるプレゼンテーションとなった。

最 後に徳田指導官がサンパウロ市内に設置している交番システム、日本とブラジルの警察システムの相違点、JICAプロジェクトによる州軍警察への日本派遣、 広報活動の一環としての交番新聞の発行や住民参加型の活動、中南米へのプロジェクトの拡大などについて詳細に説明、鍋島リーダーが軍警関係者および参加者 に厚い御礼を述べ、実りある見学会を終了した。 詳細はこちら

移転価格税制検討委員会の2回目の会合は、11月10日午後4時から16人が参加して開催、｢移転価格税制｣に対する活動方針、FIESPの活動実績紹介、副委員長選出などを行なった。

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税制価格検討委員会（岩村哲夫委員長）の第2回目の会合が、11月10日午後4時から6時まで商工会議所会議室に15人が参加して開催された。

岩村委員長と鍋島直裕コーディネーターが進行役及び資料のプレゼンテーションを務め、初めに｢移転価格税制｣にﾎするFIESPの活動実績共有、FIESPの連邦税務局（SRF）へのアプローチ、法案（PL）4695／2001成立の進展具合の説明などを行なった。

SRFの反応及び11月17日開催の次回会合でのFIESPのGPAIIグループからの暫定措置令MP255の為替変動に関するプレゼンなどの紹介、移転 価格に関する問題・懸案では、APA(事前相談制度)の不備、業種・個別リスクを考慮しない利益マージンの設定、輸入と輸出の複合取引が想定されていない など20項目のピックアップなどが盛んに議論された。

最後にパナソニックの篠原一宇氏及びジェトロの二宮康史氏が副委員長に選任された。また土肥克己サンパウロ総領事館領事がオブザーバーとして参加した。

今年6回目の建設不動産部会が11月3日午前9時から開催され、セミナーの原稿内容や役割分担を確認した

今年6回目の建設不動産部会(阿部勇部会長)が、11月3日午前9時から11時まで商工会議所会議室に4人の部会員が参加、11月22日に開催される｢アパートセミナー｣について入念な打合せを行なった。

アパート探しで苦労している総務担当、住まいに関心の高い会員やご夫人を対象に、アパート選びのポイント、セキュリティや賃貸契約のチェックポイントなど について発表内容のスライドチェックや発表手順、また当日の役割分担等について入念にチェック、リハーサルを行なった。

出席者は阿部戸田建設社長、南デ二ブラ・エンジニアリング社長、濱小林住宅副社長、西村YKK専務。(順不同)

日伯法律委員会の11月月例会に30人以上が参加し、移転価格やPIS/COFINSの講演に耳を傾け、盛んに質問していた

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日伯法律委員会（板谷稔委員長）の11月月例会が、11月3日午後5時から商工会議所会議室に30人以上が参加、移転価格やPis/Cofinsの講演に熱心に聞入り、盛んに質問を浴びせていた。

進行役は押切フラビオ副委員長が務め、初めにヴォイネ・ペロン弁護士が、メーカーから配送センターへの商品販売目的での輸送にかかるPis/Cofinsのクレジットについて講演した。

続いてアレシャンドレ・メネーゼス弁護士が、移転価格の財・サービス輸入における矛盾点について講演した。

最後にマルコス・ヴィ二シウス・プラド弁護士が、移転価格の法律第9430号における予知できるいろいろな例外使用の可能性について講演し、盛んに質問が浴びせられ、活気のある月例会となった。

マーケティング広報委員会は、2回目の｢商工会議所の新パンフレット作成｣ミーティングを11月1日正午から開催した

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マーケティング広報委員会（桜井悌司委員長）は2回目の｢商工会議所の新パンフレット作成｣ミーティングが、11月1日正午から商工会議所で前回同様、広報のプロ5人が集まり、持参した他国商工会議所のパンフレットや参考資料にも目を通していた。

前回のミーティングではたたき台の作成を作成することで一致していたが、すでに3件の素晴しいたたき台がミーティング参加者に送られており、それぞれ意見 を出し合い、積極的にドラフト作成を申し出て、デザインやレイアウトの検討やスポンサー探しなどを手分けしてすることを早々と決定し、ミーティングは予定 時間前に終了した。

出席者は桜井悌司委員長（ジェトロ所長）、遠山景孝K・Toyama社長、久永公紀KDDI社長、坂和三郎Junco社長、深澤仁順トヨタ取締役、平田藤義事務局長

コンサルタント部会は、企業内部統制に関するセミナーを10月28日に開催、28人の参加会員が資料片手に熱心に聞いていた

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コンサルタント部会（桜井悌司部会長）主催の企業内部統制セミナーが、10月28日午後4時から5時30分まで、商工会議所に28人の会員が参加して開催された。

進行役は桜井部会長が務め、初めにアーンスト・ヤング社ニューヨーク事務所の総責任者でパートナーの藤田則春氏が、米国ではエンロン事件をきっかけに、企 業の内部統制が見直され、2004年度から上場企業に対して内部統制監査が義務づけされた経緯を説明後、講演者の牧野卓司同事務所シニアマネージャー及び 西口阿弥アシスタントを紹介した。

講演者の牧野氏は｢サーベンスオクスレー法(SOX法)、 初年度の結果報告｣と題し、分厚い資料を参加者全員に配布した後、パワーポイントでSOX法の概観、かかった経費及び費やした時間、IT関係のシステム及 びコントロールの是正、監査対象となった数と内容などについて、内部統制監査を行なった経験をもとに説明した。

また米国で上場している日本企業の経営陣の最大の関心ごとであり、外国企業は2006年度からは内部監査が義務となり、日本本社から準備と対応に追われていることを挙げた。

SOX法関連のコントロールに占めるIT関連比率や重要性、通常業務における欠陥コントール比率、重大な是正措置が必要なIT関連、コア・ビジネス活動や 財務報告決算プロセスなどについて、また外部監査人から受けるロケーション、プロセス、コントロール及びマルチ・ロケーションなどについても詳細に説明し た。

SOX法担当者の選出、SEC/PCAOBガイダンス適用、第2年目に軽減される項目、 内部監査部門内での社員訓練・教育、SOX法と財務リスク、業務リスク及び外注リソース調整の責任の細分化、大企業はITや税務などの専門分野をカバーす るための人材補強や中小企業は業務やコンプライアンスのリスク対応への人材確保が課題となると説明した。

また社内内部監査部門補完するための外注化や社内共同チームの人材活用、内部監査部門の部門別強化では、ITプロセス部門、SOX法関係プロセス、コント ロール及びインターナショナル・ロケーション部門などを優先、4半期別SOX法関連テスト及び人材不足問題発生等について述べた。

第1年目の重大欠陥に対する第2年目の対応及び時期、SOX法適応の付加価値、SOX法のテクノロジー・プラットフォームの採用、リスク・マネージメント（ERE）の対応などについても説明した。

また日本国内での内部統制についてのアンケート調査の実施、概要、質問内容、総括、分析及び結果などについても資料を配布して詳細に説明、質疑応答では、サンパウロ事務所のアマウリ・ウオノ・シニアマネージャーも加わり、いろいろな質問に対してテキパキと答えていた。

移転価格税制に関するセミナーが、10月21日午後1時から午後6時までクラウン・プラザホテルに120人以上が参加して開催された

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移転価格税制検討委員会（岩村哲夫委員長）、日伯法律委員会（押切副委員長/矢野副委員長）並びにコンサルタント部会（桜井悌司部会長）共催の移転価格(TP)セミナーが、10月21日午後1時から午後6時まで、サンパウロ市内のクラウン・プラザホテルに会場一杯の120人以上が参加、7人の弁護士達が講演し参加者の移転価格税制への理解に大変役立つセミナーとなった。

押切フラヴィオ日伯法律委員会副委員長が第一セッションの進行役を務め、初めに桜井部会長が、移転価格税制委員会、日伯EPA共同研究分科会、100周年祭典分科会や社会的責任分科会の設立の経緯、ミナス・日本経済フォーラムへの参加や11月にクリチーバ市で開催されるCODESUL・日本経済セミナーへの参加など会議所活動が大いに活発化してきていると挨拶した。

初めにマルセロ・ロドリゲス弁護士が「法律9430/96条における色々な利益率の有効利用の可能性」について、ブラジルは他国とは反対に移転価格税を簡単に算出するために、輸入及び輸出の製品利益率を固定しており、どういう根拠で固定利益率がされたのか分からないと述べた。

続いてトルステン・リーリッツ弁護士は「ブラジル、経済開発協力機構（OECD）及び日本における移転価格の法律の比較分析」について、各国のTPの法律制定の歴史、OECDのTPにおける国際社会への役割、日本のTP税制の特徴、OECD,日本及びブラジルのTP税制の比較分析を説明した。

ラファエル・マセード・マリェイロ弁護士は「移転価格の監査」について、独立価格基準法、再販売価格基準法並びに原価基準法の違いについて説明し、再販売基準法を用いた輸入の計算方法を分かりやすく説明した。

またフェルナンダ・アマラウ・ヴィセンチーニ弁護士は「資本財及びサービス輸出における異論」について、輸出の販売価格、輸出先での小売及び卸売価格及び利益率対する異論や疑問点などを説明、続いて20分のコーヒーブレイクに入った。

後半の第二セッションは矢野クラウジオ副委員長が進行役を務め、レアンドロ・アルノーニ・スカルケッチ弁護士が「資本財及びサービス輸入に関する異論」について、独立価格基準法、マージン20％及び60％の再販価格基準法、原価基準法の応用及び適用、所得税及び純利益に対する社会納付金を加えた輸入コストの比較などを説明した。

アナ・カロリーナ弁護士が「移転価格税制に対する異論」について、利益率を固定しているブラジルのTP税制、日伯間租税協定、2003年から進展していないローヤリティに関する税制、OECDの移転価格ガイドラインなどについて説明した。

最後にエレン・ペイショート・オルシ二元国税局法律監査役で国際関係特別警察署(DEAIN)の元移転価格担当チーフ監査役が「移転価格税制の監査」について、国税局から見たTP税制への視点、TP税制採用国の増加とOECD の役割、DEAINの設立、役目及び業績、一般貿易業務システム（SISCOMEX）の一般検査システム（SIGA）の適用及びソフト開発、監査用提出ドキュメントや検査官対応ノウハウ、TP監査リスクを避けるための事前確認制度（APA）の採用など実務を通してのアドバイスは大変説得力のある講演となった。

続いての質疑応答では、矢継ぎ早に13の質問が浴びせられたが、移転価格税制問題のプロである弁護士達の明確且つ的確な応答やエレン氏のアドバイスに満足していた。

西林万寿夫新総領事の着任レセプションが、10月19日正午から総領事公邸に多数の来賓が参加して開催された

西林万寿夫サンパウロ新総領事のサンパウロ総領事館着任レセプションが、10月19日正午からサンパウロ市モルンビー区の総領事公邸に、多数の来賓を招待して開催された。

日系諸団体の代表、他州の総領事館や日本ブラジル商工会議所からも多数が参加して、気さくな西林御夫妻を囲んで和やかな会話を楽しんでいた。

今年5回目の建設・不動産部会が、10月18日午前9時から11時まで商工会議所会議室で開かれ、開催予定のセミナーの内容、講演者の選出など最後の詰めを行った。

今年5回目の建設・不動産部会（阿部勇部会長）が、10月18日午前9時から11時まで商工会議 所会議室に5人が集まり、日程の選定、講演内容のチェック、講演者の選出など、アパート探しに苦労している総務担当者、ブラジルのアパート事情に興味のあ る人や駐在員のご夫人など誰でも参加できるセミナー開催を目指していろいろな意見の交換を行った。

またブラジルのアパートの建設事情、アパートの不具合や賃貸契約のチェックポイント、セキュリティ関係、日本と大きく違うポイントなどを織り込む事も大いに話合い、最終チェックをして会議を終了した。

参加者は阿部戸田建設社長、大滝ホス建設取締役、南デ二ブラ・エンジニアリング社長、濱小林住宅副社長、西村YKK専務（順不同）

 

NESICブラジル社は、10月18日午後7時30分から盛大な社長交代パーティを開催した

左から林新社長、中央は今嶋現社長、右端は馬場NECネッツエスアイ社長

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NESICブラジル社は、今嶋交現社長から林良三新社長へバトンタッチする社長交代パーティに、日本から馬場征彦NECネッツエスアイ社長を迎えて開催した。

社長交代パーティはサンパウロ市内のバイウーカ・ブッフェに西林総領事ご夫妻をはじめ多数の来賓および会議所会員大勢が参加、今嶋現社長はポルトガル語で帰国挨拶を行い、続いて林新社長もポルトガル語で赴任挨拶をした。

最後に馬場NECネッツエスアイ社長は、今嶋現社長をねぎらい、林新社長に励ましの言葉を送り、もうすぐ30周年を迎えるNESICブラジル社の業務にふれながら、ブラジルの通信部門の発展に貢献したいと締めくくった。

来賓の挨拶もないシンプルな挨拶に参加者から好感をもたれ、サンバーショーも織り交ぜながらの盛大で楽しいパーティーが夜遅くまで続いた。