日本商工会議所

ＧＩＥ定例会合（外国投資家グループ議長－Coordenador Geral：Joel Korn氏）が6/16日、午後3時からアメリカ商工会議所で開催された。

前政権の企画大臣、現ＳＰ州企画局長のMartus Tavares氏がＳＰ州の投資機会について説明した。

ＳＰ 州は前コーバス知事（故人）時代に全伯に先駆け財政の健全化に成功、その維持に傾注しながら多年度計画、持続的発展と州全域に渡る社会開発、経済インフ ラ、水資源、環境および衛生を包括した戦略的な主要46プロジェクトの概要を説明、2005/06年度プロジェクト総予算120億レアル中83％が社会開 発とインフラ部門に充当されることが話題になった。

最後にＧＩＥ議長のJoel Korn氏が本来のＧＩＥ設立の目的に対政府への圧力団体であったことを再認識し、昨年、当会議所がイニシアチブを取ったＰＩＳ/ＣＯＦＩＮＳ改善要請を高く評価、原点に戻った今後のＧＩＥ活動の模範例とした。

なお、Martus Tavares企画局長には金岡委員長と平田事務局長が是非、年内に同様な説明会を当所昼食会でも会員企業に講演戴く様依頼した。

当所から金岡ＧＩＥ委員長、横溝委員、平田事務局長が出席した。

本年第２回ＧＩＥ全体会議開催

6月15日
出席者：金岡委員長、平田事務局長、横溝
於： AMCHAM

「サンパウロ州における投資機会」－サンパウロ州経済企画局 Martus Tavares 局長

 ◇ 元企画大臣、現ＳＰ州企画局長の Martus Tavares 氏が同州の投資機会について説明。同州は前コーバス知事時代に全伯に先駆け財政の健全化に成功、その維持に傾注しながら多年度計画、持続的発展と州全域に 渡る社会開発、経済インフラ、水資源、環境および衛生を包括した戦略的な主要 46 プロジェクトの概要を説明。

◇ＧＩＥコーディネーターが本来のＧＩＥ設立の目的に対政府への圧力団体であったことを再認識し、昨年、当会議所がイニシアチブを取ったＰＩＳ / ＣＯＦＩＮＳ改善要請を高く評価、原点に戻った今後のＧＩＥ活動の模範例とした。

相互啓発委員会会合は、“現代ブラジル事典”の予約販売打合せのために開催された

今年の第1回相互啓発委員会（三角岳明委員長）会合は、14日午後6時より会議所会議室で、委員会メンバー多数が参加して行われた。

今回の主な打合せは、来週出版される“現代ブラジル事典”の予約販売についてであった。去る5/27日、第１１回日伯経済合同会議に出席した田中信会頭が第一号製本の事典をルーラ大統領に謹呈、日本での量産出版に先立ち準備会議が持たれたもの。

来る6/17日（金）の定例昼食会でも同販促メンバーから参加者各位に購入呼び掛けを行う予定。

参加者は、三角委員長、委員会メンバー６名他、平田事務局長、柴田事業部担当責任者も参加。

セミナー「日墨経済連携協定（EPA）の締結と今後の経済交流の促進」に、30人近くが参加し、日墨EPA交渉の支援に5年間従事した長島忠之ジェトロ・メキシコセンター次長の話に、真剣に耳を傾けていた

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日伯経済交流促進委員会（大前孝雄委員長）とコンサルタント部会（桜井悌司部会長）共催のセミナーが、10日午後3時30分から商工会議所会議室に、日伯 FTAに関心を寄せている30人近くの会員が参加し、日墨EPA交渉の支援に5年にわたり従事してきた長島忠之ジェトロ・メキシコセンター次長の話に、真 剣に耳を傾け数々の質問を浴びせていたが、それに対して長島次長はテキパキと的を得た回答やアドバイスをしていた。

大前委員長の開催挨拶で始まったセミナーは、参加者に配布された分厚い資料を手元に、プロジェクターを使用しながら、長島次長は1998年11月に訪日し たセデージョ大統領の提案によって始まった日墨EPA交渉に至る主な経緯から説明を始め、支援業務の内容、日墨経済緊密化委員会の設立、メキシコ日本商工 会議所アンケートの結果、日墨政府間共同研究会の設置、ヨーロッパ連合とのFTA発行後の実害論、委託調査などEPA交渉前の支援について説明した。

その次に交渉期間中の支援として、外国貿易企業間調整会議への8回に及ぶインタビュー、日系進出企業への投資環境、知的財産被害事例、政府調達被害事例や 日墨EPAによる関税撤廃アンケートなどの30種類に及ぶ個別調査の実施、現地交渉団への支援、日系進出企業との連携や協力、メキシコ政府、産業界、国会 議員とのコンタクトなど2002年11月から2004年4月の締結までの苦労話を語った。

続いて2004年4月の実質合意後について、日墨EPAの対メキシコ広報、ビジネス環境改善活動への取組み、同環境整備委員会の実施や同委員会の治安、知的財産や債権回収分科会の設立及びフォローアップ、最後に日墨EPAのメリットについて説明した。

また質疑応答では、NAFTAやEUとのFTA締結後の直接投資の増減、マナウス自由貿易港の存亡、NAFTA内の人や物の移動及び原産地証明、EPA締結後に現地生産を中止し、日本からの輸入に切替えた企業など参考になる話が満載で、閉会時の拍手は一段と大きかった。

講師を務めた長島次長は、1979年ジェトロ（日本貿易振興会）に入り、スペイン、メキシコ研修生、在ウルグアイ日本国大使館勤務や国内事業課長を経て、 2000年6月より現職。当初より在メキシコ日系企業団体と共に日墨経済連携協定の早期締結に向けた支援業務に携わる。

今年2回目の自動車部会に、移転価格税制問題で悩まされている機械金属部会員を招待、お互いにいろいろな問題点を検討する異業種合同部会となった

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今年2回目の自動車部会（岩村哲夫部会長）に、移転価格税制問題で頭を抱え込んで入る機械金属部会員（佐原忠士部会長）を招待、3日午後4時から会議所会議室に20人が参加、いろいろな問題点が議論された。

また自動車部会と機械金属部会共同で、勉強会を発足しこの問題について継続して検討していくことを満場一致決めた、素晴しい異業種交流の部会となった。

初めに岩村部会長は、「自動車部会の今年の主要テーマであり、直面している頭痛の種である移転価格税制について、すでにこの問題に取組んでいる機械金属部会から、佐原部会長、NSK社から社長で副部会長の杉村氏と中村氏を招待した経緯」を説明した。

続いて犬丸ホンダ副社長が「日伯EPA締結に向けてのアンケート」の中で、自動車部会が指摘した移転価格税制問題の矛盾点、税制の不整備、利益比較法、資本利益比較法や原価基準法（CPL）などについて説明した。

NSKの中村氏は、税務局から受けた移転価格の実地調査、提出データーの作成や証明、当局の課税ステップや問題点、会計監査の対応、交渉代理人の手数料などいろいろ蓄積してきたノウハウを詳細に述べた。

最後の質疑応答では、不明瞭な点が多いこの移転価格問題について、各社の問題点の情報共有化を図るために、自動車部会と機械金属部会共同の勉強会を設けてステップアップしていくことが提案され、満場一致で採決された。

日伯法律委員会の6月月例会の議題「移転価格」、「PIS／Cofins相殺」に、60人の企業担当者が詰めかけ熱心に質疑応答していた

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日伯法律委員会（瀬山雅博委員長）の6月月例会が、2日午後5時から商工会議所会議室に、60人を超える企業担当者が詰めかけ、各会員企業が頭を抱えている「移転価格問題」、「PIS／Cofins問題」について、盛んに質疑応答が交わされた。

押切フラビオ副委員長が進行役を務め、定刻に月例会が始まった。

トップバッターはプリシーラ・カリル弁護士が「法律第11.116/05号によるPIS/Cofins相殺に関する新規性」について講演した。

続いてアナ・フラーヴィア・デ・アゼヴェード弁護士が「PIS／Cofinsと法律9．718．98号―連邦最高裁の立場」、ラファエル・マセード・マリェイロ弁護士が「移転価格―価格比較方式の一般論と矛盾点」について講演した。

最後にマルセロ・ナターレ・ロドリゲス弁護士が「移転価格方式におけるマージン変更の可能性―条件と実用ケース」について講演した。

最後の質疑応答では、移転価格問題に多くの議論が交わされた。

田中信会頭は第11回日本ブラジル経済合同委員会で、「ブラジルのビジネス環境と投資機会」について15分間の大変印象深い講演を行った

第11回日本ブラジル経済合同委員会は、ルーラ大統領訪日にあわせて5月27日午前10時から東京のホテル・オークラ、平安の間で開催された。

日本側から西室泰三日本経団連評議員会副議長を団長に80名、ブラジル側からフルラン開発商工大臣の臨席を得て、マスカレニャス・ブラジル全国工業連盟（CNI）副会長及びブラジル日本経済委員長を団長に90人の企業家や政府関係者が参加した。

午前10時15分から始まった第1セッションで、田中信会頭はブラジルの「ビジネス環境と投資機会」で15分間の非常に印象深いスピーチを行い、参加者から大きな拍手が送られた。

また閉会前に田中会頭からルーラ大統領に上梓されたばかりのブラジル日本商工会議所編集の『現在ブラジル事典』が贈呈された。

 

２００５年５月
マーケテイング広報委員会

目 的：　ブラジル日本商工会議所は、２００４年度まで、他機関との共催によるイベントを原則認めなかっ た。日本以外の外国商工会議所は、積極的に共催を進めることによって、イベントを盛り上げかつ経費を削減するという一石二鳥の効果を享受している。日本会 議所の場合、会員数も少なく、財政基盤が弱体であるにもかかわらず、特定の組織を優遇するとか、会議所の名前を利用・悪用される可能性があるという理由で 反対してきた。今後の会議所の発展を考えた場合、従来の方針は、「開かれた会議所」、「チャレンジする会議所」、「全員参加の会議所」といモットーにそぐ わなくなっている。そこで、このたび、共催のルールを定めることにより積極的に共催制度を推進する方向に変えることとする。

考え方：　下記のルールに基づき、共催を原則として認めることとする。

ルール：

1. 共催対象イベントが、会議所の目的と利益に合致したものであること
2. 業務の遂行にあたっては、原則予算、業務をシエアーするものであること
3. 会議所会員にとって、利益をもたらすものであること
4. 共催の決定は、マーケテイング広報委員会が行うものとする。ただし、会議所全体に関わる大イベントの場合は、常任理事会で決定する
5. 共催相手のクレデイットについては、共催者の責任分担、経費・作業分担にもよるが、事前に協議して決定する

共催者決定の手順：

1. 共催者と一緒に各種イベントを計画している部会、委員会、事務局は、事前にイベントの計画をマーケテイング広報委員会に知らせる
2. 共催の理由及び共催によるメリットも合わせ説明する
3. マーケテイング広報委員会は、計画を受け、可及的速やかに決定し、各部会、各委員会に連絡する

今後の手順：本決定事項を会議所のホームページに日本語とポルトガル語で早急に掲載する

その他：共催による弊害等が発生した場合は、マーケテイング広報委員会が問題の所在をチェックし、再度常任理事会にかけるものとする

２００５年５月
マーケテイング広報委員会

１） 目的：商工会議所は会員サービスのため、各種情報をメール及びホームページで提供しているが、会員、非会員を問わずに公開されていることから、非会員が会 費を支払うことなく恩恵を受けていることになる。そこで今回の措置によって、会員、非会員間の差別化を図ることとする。

２） 現在公開されている情報の内容：

（１）メールによるもの

1. 経済情報－速報
2. ブラジル経済情報　月報
3. 各種活動報告
4. 各種活動案内

（２）ホームページによるもの

1. 経済情報－速報
2. ブラジル経済情報　月報
3. 各種活動報告
4. 各種活動案内
5. アンケート調査結果
6. 部会長懇談会
7. 会員録
8. 概要
9. リンク集
10. 提言箱
11. 刊行物リスト

３） 今回、非会員に対して非公開とする情報：

1. 経済情報－速報（日本語）
2. 会議所月例経済報告　月報（日本語）

４） その理由

1. 新規の進出企業の会議所勧誘に役立つ
2. 同じようなサ－ビスを有料で行っている会員企業もあり、非会員にまで会議所のサービスを提供することもない

桜井悌司ジェトロ所長による「日本市場にブラジル製品を売り込むために」のセミナーに30人以上が参加、流暢なポルトガル語でズバリ的を得たプレゼンテーションに大きな拍手が送られた

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今年2回目の企業経営委員会（石川清治委員長）主催のセミナー「日本市場にブラジル製品を売り込むために」の講師に桜井悌司ジェトロ所長を迎え、19日午後2時30分から商工会議所会議室に30人を超す会員企業の担当者が参加、流暢なポルトガル語とズバリ的を得た素晴しいプレゼンテーションに、惜しみない拍手が送られた。

初めにこのセミナーの発案者である赤嶺尚由コンサルタント副部会長が、在伯1年半にもかかわらずポルトガル語を流暢に話す桜井所長に、日伯貿易振興のためのセミナーの講師を依頼したところ2つ返事で承諾してもらった経緯について説明した。

続いて進行役の石川委員長は、日本人の習慣やブラジル製品売込みの虎の巻やヒントなどが聞けるめったにない機会であり、大いに活用してほしいと述べた。

桜井さんは、冒頭から日本にブラジル製品を売込むのに最も大切なことは、パシエンシア（忍耐）であり、私のポルトガル語のセミナーを聞くことも、パシエンシア（忍耐）を持って聞いてほしいと笑いを誘い、聴衆の肩の力を抜いた。

初めに70年代と現在の両国の貿易額や投資額の推移について説明、今までは日本の目がアジアに向いていたが、最近ようやく南米への投資に明るい兆しが見え てきた。日本人のブラジルに対するイメージは、昔と少しも変わっておらず、ブラジルからもっと情報を発信し、日本での貿易フェアへの参加や日本に貿易促進 事務所を構え、積極的にブラジルの最新情報を提供することの重要性を説いた。

また大型経済ミッション派遣も必要であるが、コンスタントな小規模ミッション派遣の方がより効果が大きいし、常に顔つなぎしておくことの大切さも述べた。

日本サイドでは、中型旅客機を数多く輸出している世界第4位の航空機メーカー・エンブラエル社や石油自給率100％達成したぺトロブラス社の存在やエタ ノール開発技術では世界ナンバーワン、為替やインフレが安定し政治経済が大きく変わりつつあるブラジルを知らない日本人が殆どであり、昔の最悪な治安やハ イパーインフレなどの悪いイメージを消し去るために大いに最新情報の発信をしなければならないと強調した。

また日本で開催される貿易フェアへの積極的な参加が必要であるが、毎年継続して出展しないと効果が出てこないので、パシエンシア（忍耐）が肝心であると述べた。

例えばブラジル製チョコレートを売込むにしても、日本人の甘さに対する味覚はブラジル人と異なり、またバレンタインディに恋人にチェコを贈る習慣やブラジ ル人には不可解な義理チョコの需要なども知らなければならない。また家具の売込みにしても日本家屋は狭いのでそれに見合ったサイズの製造などの事前調査も 不可欠であると説明した。ただし日本市場で売れる製品を作れば、巨大なアジア市場での成功は約束されたのも同然であると付け加えた。

最後にチリが日本へのぶどう輸出に20年、ブラジルもマンゴー輸出に30年かかったのがよい例で、日本へのブラジル製品売込みは兎に角、パシエンシア（忍耐）であると締めくくった。

ムーイト　オブリガード　コン　ムーイタ　パシエンシア。（忍耐強く聞いてくれて有難う御座いました）と閉会の挨拶し大きな拍手が沸いた。