日本商工会議所

FIESPのスカフィ会長や専務理事などの財界要人との昼食会に、石田総領事や田中商工会議所会頭を筆頭に会議所主要メンバーが出席、合同委員会設立で全面合意した。

サンパウロ工業連盟（FIESP）主催の昼食会が、１２日午後１２時３０分よりパウリスタ通りのFIESPビルの屋上レストランで開催された。

挨拶に立った田中信会頭は、まず初めに権威あるFIESPからの昼食会招待に対して、厚くお礼を述べた。また両国の関係強化に存分に力を発揮、もうすぐ帰国される石田仁宏総領事の出席に対しても感謝の辞を述べた。

続 いて会頭は、日本財界の雄である日本経団連との関係が強いブラジル日本商工会議所は、７０年の歴史を誇り、大半の日本大手進出企業が会議所会員になってお り、昨年はFTAやEPA締結について、会議所の日伯経済交流委員会は、経団連を通して日本政府に提言を行った。ブラジル政府へは、同委員会がFIESP も加入している全国工業会（CNI）を通して提言した。最後にスカフィ会長を会議所主催の昼食会に招待した。

スカフィ会長は、この昼食会を機会にFIESPと会議所がより一層の関係強化やブラジル政府への提言窓口となる合同委員会設立に全面合意し、またブラジルで活躍している日系コロニア及び進出企業を賞賛した。

今月末のルーラ大統領訪日で、両国の政治経済が更に緊密化するものと期待されており、和やかな雰囲気の中での昼食会となり、日伯経済交流の新たなパイプが敷設された。

昼食会の出席者は、パウロ・スカフィ会長、貿易上級審議会会長のルーベンス・バルボーザ大使、ロベルト・フォンセッカ貿易・国際関係部専務理事、カルロ ス・カバルカンテ同専務理事補佐、ジョゼ・コレア同理事、エドゥアルド・カルバーリョ・サンパウロ州砂糖キビ工業連合会長、クライトン・ミランダ・コイ メックス・トレーディング社々長、レナート・レイテ同社顧問、横田パウロ輸出審議会メンバー、石田仁宏サンパウロ総領事館総領事、田中信商工会議所会頭、 金岡正洋副会頭、大前孝雄専務理事、桜井悌司専務理事、櫻井敦サンパウロ総領事館経済班専門調査員、平田藤義事務局長。

 

ブラジル日本商工会議所（田中信会頭）主催の石田仁宏サンパウロ総領事館総領事の歓送会を、5月11日正午よりレストラン新鳥で行い、日系社会で温厚な人柄で親しまれた石田総領事を歓送した。

参加者は田中信会頭、石川清治副会頭、遠藤雅清副会頭、多田稔専任理事、二宮徹専任理事、瀬山雅博専任理事、浅賀健一専任理事、三角岳明専任理事、大前孝雄専任理事、工藤章名誉会頭、後藤隆顧問、貞方賢彦顧問、山田唯資監事会議長、平田藤義事務局長

セミナー「ブラジルにおける経済・企業団体の役割」に３０人近くが参加し、CIESPの中谷アンセウモ理事の話に聞き入っていた

コンサルタント部会（桜井悌司部会長）及び貿易部会（中村純一部会長）共催のセミナー「ブラジルにおける経済・企業団体の役割− FIESP と CIESP の役割を中心として」が、１０日午後３時３０分から、商工会議所会議室に３０人近くが参加、 CIESP の中谷アンセウモ国際部理事の興味ある話に耳を傾け、盛んな質疑応答も展開された。

初めに CIESP （サンパウロ州工業センター）と FIESP （サンパウロ州工業連盟）の組織や構成団体や企業などの違いについて、プロジェクターを用いて詳細に説明した。

続いて両団体の歴史、昨年の両団体の会長選挙選の政治的背景、予算上の違いや両団体の会長の人物像など興味ある話が矢継ぎ早にされた。

また今後の FIESP/CIESP の行方、労働基準法（ CLT ）成立が及ぼす影響や CIESP/FIESP の利用方法の使い分けなど興味あるアイテムを述べた。

最後の質疑応答では、おつまみとビールでリラックスした雰囲気の中で大いに意見の交換がなされたセミナーとなった。

尚、中谷アンセウモ氏のパワーポイントによるプレゼンテーション資料を添付致しますので、ご参考下さい

パワーポイントのファイルダウンロード

環境安全対策委員会 ( 岩村哲夫委員長 ) の防犯安全対策チーム主催の「現場を知る　～防犯安全関連機関訪問」企画の第一回イベントとして、会議所会員でもある防弾メーカー｢ TECPRO ｣防弾車製造工場の見学会が、同社の協力のもと５月５日に開催された

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当日午後、サンパウロ近郊の同社工場を訪問した３０名弱の参加者は、防弾車業界についての概要説明に引き続き防弾ガラスなどの製造現場、防弾車の製造工程を見学した。

実 弾 ( マグナム４４口径相当銃器 ) による防弾ガラスへの射撃実演を含む工場見学は、現場で現物を目の前にした非常に実践的なものであり、予定時間をオーバーするほどの参加者から活発な質問 に対して TECPRO 社役員自らが丁寧に説明して頂き、初心者はもとより、日頃から知識としては豊富と自負する参加者にとっても、大いに満足できるものとなった。

工場見学後に設けられたＱ＆Ａの時間には、より詳細な質問・意見交換が行われたが、当日参加できなかった会員諸氏のためにその抜粋を紹介する。

Ｑ．防弾車の市場規模 ( 登録状況 ) は？

Ａ． ブラジルにおける防弾車の歴史は 15 年とまだ日が浅く、現在、 25,000 台 ~30,000 台が登録されていると言われている。　 ( 年間 3,000 台の市場 ) 。国内には防弾製造業者として約 60 社が登録されている ( 信頼できる業者は 12 社程度と思われる ) 。

Ｑ．防弾車の種類は？

Ａ． (1) 防弾車の種類 ( アメリカ基準 ) では、下記７クラスに分かれている。

Nivel Ⅰ・ Nivel Ⅱ -A ・ Nivel Ⅱ・ Nivel Ⅲ -A ・ Nivel Ⅲ・ Nivel Ⅳ・ Nivel Ⅴ

(2) 国内では、次の２クラスがメインとなっている。

Nivel Ⅱ ( ガラスの厚み 17mm ・小型車クラスで＋ 160Kg)

Nivel Ⅲ -A( ガラスの厚み 21mm ・小型車クラスで＋ 210Kg)

(3) レベルⅡとレベルⅢＡは通常の利用者にとって、実質的な性能は同等 ( コスト差も小さい ) であり、｢ TECPRO ｣としては、レベルⅡでも充分と考えるが、レベルⅢＡの方が売却時の価格が有利な為、ほとんどの顧客がレベルⅢＡを注文している。

Ｑ．防弾化のコストは？

Ａ．防弾化費用は、防弾グレード、車種等によっても変わるが、１台当り約５万レアルかかる。（新しく持ち込まれた車種の場合、新たに準備しなければならない冶具費用などでさらに約１万レアルが必要。）

Ｑ．防弾装備の「保証期間」は？

Ａ．防弾車の｢保証期間｣は通常２年。ただし、ガラスのゆがみやコーティングの不具合が出た場合には、安全性能を落とす場合があるので、保証期間内であっても防弾メーカーに相談されることをお勧めする。

＜最後に＞

当然のことながら、防弾車でも 100% の安全を提供できるものではないため、防弾の機能を十分に把握した上で使用する必要があります。

①　窓を全開、半開の状態で走行したり、ドアを開閉させない（ガラスが破損するおそれあり）。

②　パワーウィンドを作動させる時はエンジンをかけてから行う（窓が重くバッテリーの消費が激しいため。）。

③　ガラスの内側は傷が付きやすいので、先のとがった物で触れない。

④　車体がねじれてガラスが破損するおそれがあるため、乱暴な運転を避ける。

•  長時間ドアを開放した状態にしない（ドアの重量で蝶番などの部品が破損するおそれがある。）。

•  防弾車の使用マニュアルを参考にする。

•  安全性能を保つため、必要なメンテナンスを励行する。

なお、防弾車についてその他の疑問点などについては、 TECPRO 社および、当会議所の会員企業の AUTOSAFE 社でも対応頂けますので、各会員企業に置かれましては直接問合せ頂けますようお願い致します。

 

TECPRO:

Tel e Fax: 011-4707-1177

e-mail: claudio@tecpro.com.br

Site: www.tecpro.com.br

窓口 : Diretor Presidente Sr.Claudio Takumi Horiuti

AUTO SAFE BRASIL

Tel: 011-5058-7775

Fax: 011-5077-1336

e-mail: kobo@autosafe.com.br

Site: www.autosafe.com.br

窓口 : Massami Kobo Junior

防犯安全対策チームの友岡勇次氏及び唐木田光男氏からレポートして頂きました。

環境安全対策委員会の第３回防犯安全対策チーム会議が開かれ、当日の防弾車メーカー見学、新規赴任者向けの安全のしおり作成や次回イベントなどについて大いに意見の交換を行った。

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環境安全対策委員会（岩村哲夫委員長）の第３回防犯安全対策チーム会議（鍋島直裕チームリーダー）が、５日正午から商工会議所会議室で開かれた。

会議では、はじめに新規メンバーのオートセーフ・ブラジル社の弘法正巳さんが紹介された。

続いて、当日午後３時から行われる防弾車メーカー TECPRO 社見学の段取りやアンケート調査実施・回収によるイベント評価や今後の活動への要望収集を決めた。

新規赴任者向け安全のしおり完成へのスケジュール作成や編集会議、防犯安全情報の会議所ホームページへの掲載や活用方法の検討や次回イベントとして警察施設訪問や防衛運転講習学校見学などについて参加者全員で活発な意見の交換が交わされた。

参加者は鍋島直裕チームリーダー（ホンダ、 COJI YANAGUITA(LIFESEC), 友岡勇次（東京海上）、唐木田光男（三浦保険サービス）、弘法正巳（オートセーフ・ブラジル）、大熊博文（サンパウロ総領事館領事）、鈴木弘一（サンパウ ロ総領事館副領事）、平田藤義（商工会議所事務局長）

日伯法律委員会の５月月例会に、３０人近くが参加し、講師の弁護士の話しを熱心に聞いていた 

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日伯法律委員会（瀬山雅博委員長）の５月月例会が、５日午後５時より商工会議所会議室に、３０人近くの会員企業の法律部門担当者が参加して、熱心に耳を傾けていた。

矢野クラウジオ副委員長が進行役を務め、初めに初参加者の自己紹介を促した。

プレゼンテーションのトップは、ワイネ・ペロン弁護士が「 ISS- 海外からのサービス或いは海外で開始されたサービス」について講演した。

続いてマリア・グエオルギエヴィ女性弁護士が「バイオセキュリティーに関する新法律」、ルイス・バルボーザ弁護士が「補足法１１８ / ２００５の修正点に対する高等裁判所の判定基準」

最後にピエレ・エママヌエル弁護士が「仲裁－効果的使用への必要知識」について熱心に講演、質疑応答も盛んになされた。

ブラジル日本移民100周年祭典協会の定期総会に商工会議所から遠藤雅清副会頭が参加した

4月30日午前9時30分から文協内で開催されたブラジル日本移民100周年祭典協会（上原幸啓理事長）の定期総会に、商工会議所から日系社会関係活動委員長である遠藤雅清副会頭が参加した。

ヴィラ・レオポルジーナ案中止が総会で承認された。この総会には山中イジドロ濃霧大臣補佐官、小原彰総務委員長、下元八郎元州議、横田パウロ・サンタ・クルース病院理事長、中沢宏一県連会長、工業移住者協会の小山昭朗氏、吉加江ネルソン宮城県人会長などが出席した。

日伯法律委員会とコンサルタント部会共催のセミナー「２００４年／２００５年度法人税の変更点」に、５０人以上が参加、５時間を超えるセミナーにもかかわらず、プレゼンテーターの話しに聞き入り、また活発な質問を飛ばしていた

日伯法律委員会（瀬山雅博委員長）とコンサルタント部会（桜井悌司部会長）共催のセミナー「２００４年／２００５年度の法人税の変更点について」が、３０ 日午後１時１５分から、クラウン・プラザホテルに５０人以上が参加してそれぞれのプレゼンテーターの発表に熱心にメモを取ったり、質疑応答では活発に質問 をしていた。  

最初に開会の挨拶をした桜井部会長は、５０種類以上あるブラジルの税金は大変複雑で、分かり難い上に世界一の重税であり、企業の担当者は大変苦労しているが、このセミナーを大いに活用してもら｢たいと述べた。  

続いて押切フラビオ副委員長が進行役を務め、前半のトップを切ってエリオ・ハンダ弁護士が「法人の金融投資と税率」について講演した。続いてペドロ・アナ ン弁護士，エヴァニ・オリベイラ女性弁護士が「マナウスの自由貿易港における PIS( 社会統合基金 )/Cofins( 社会保険融資納付金 ) について」、エヴァウド・ヴィリッキ弁護士は「為替市場の新規定」、ノリアキ・スギモト弁護士、そして前半の最後にジョージ・ロペス弁護士が「収税計画と 納税者評議会の立場」を講演後、質疑応答に移り、２０分の休憩となった。 

後 半はクラウジオ・ヤノ副委員長が進行役を務め、シモーネ・ムザ女性弁護士が「純益に対する社会納付金延長によるインセンチブ」、続いてフェルナンド・ガイ ア弁護士、アレルソン・ロマーノ弁護士、ラッケウ・ムラロ女性弁護士が「民事再生法へのブラジル税法の適用」、最後にマルセロ・ロドリゲス弁護士が講演 後、活発な質疑応答が交わされた。

2005年度第一回監事会（山田　唯資監事会議長）が4/27日（水）正午から昼食を挟み小会議室で開かれた。監事会は各一四半期を締めた後、三ヶ月に一 回の頻度で開催される。平田事務局長からバランスシート（B/S）、　損益書（P/L）、対予算・実績収支明細書のほか、固定資産、会費滞納社（者）、各 委員会・部会活動収支明細などが報告された。監事会は慣例に従い会合に先立ち各種伝票全てをチェック、その結果の報告を踏まえた上、今後の会議所活動の方 向やあり方など活発な討議を行った。

出席者は山田監事会議長、都築監事、村田財務委員長、平田事務局長、カリーナ会計担当

今年初めての企業活動委員会主催のセミナーは、爆笑に次ぐ爆笑であったが、消費者保護法では大いに勉強になった

今年第1回目の企業活動委員会（石川清治委員長）は、12日午後4時から商工会議所に 20人以上の企業担当者参加して、全国労働検察官協会のモイゼース・スジュニフェル法律担当理事を迎えてセミナー「消費者擁護法並びに新民法による企業及び製 品・サービス供給業者の民事責任」を開催した。

初めに石川委員長は、同委員会の活動について説明し、5月19日にコンサルタント部会共催のセミナーへの参加を呼びかけた。

続いてモイゼース氏は分かりにくい消費者擁護法を、ゼスチャーたっぷりに例題を用いて分かり易く説明した。

例えば健康問題を抱え、医者から避妊を勧められていた婦人が、不妊用に避妊薬を使用していたにもかかわらず妊娠したケースでは、メーカー側が避妊効果は１００％でないと製品のパーケージに明記してなかったので敗訴した。

またマイアミで購入した録画装置の故障に対して、ブラジル国内でメーカーは修理拒否をできない事例や密輸品のコピー機も同様に修理拒否できない事例。

訴訟の国、米国で日系自動車メーカーの新車を購入した人が、オートマッチック操縦モードに切り替えて、コーヒーを飲みに行っている間に発生した自動車事故に対して、 100 万ドル以上の損害賠償支払を命じられたメーカーは、早々マニュアルを大幅に書き換えた事例。

これも米国で、竜巻で所有しているオレンジ畑が壊滅し、近くの教会に対して、神の庇護がなかったのは教会のせいであると訴訟をおこし、和解した訴訟例は米国人らしい。

またチェコ共和国政府が米国のタバコ会社を相手取り、チェコ国民の健康を損ねていると訴訟をおこしている例やワンチュク国王の鶴の一声で世界初の禁煙国家になったヒマラヤ山麓のプータン。

マレーシアでは自殺できなかった人には、死刑を科せられるウソのような本当の話しやサーモンのスシやサシミを食べると発生する寄生虫の報道で閑古鳥が鳴い ている日本食レストラン以上に、抗生物質入りの餌を食べているサーモンを取り続けているとガンになる確率が高くて危険であると機関銃のごとく立て続けに話 し、爆笑が続いた面白いセミナーとなった。

また毎回面白い質問をして参加者を笑わせる破入マルコス副委員長やセルジオ・メレイロ副委員長も盛んに質問していた。