日本商工会議所

０５年度初めての運輸サービス部会（平野候一部会長）に多数の部会員が参加、業界裏話など笑いが絶えない部会となった

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０５年度第１回運輸サービス部会が、２日正午から当会議所に１５人が参加して、活動方針や０４年度回顧及び０５年度上半期の展望などについて盛んに情報交換を行った。
最初に平野部会長が０５年度運輸サービス部会活動方針として、｢会員増強｣、｢日伯経済関係強化｣及び｢日系移民１００周年事業への取り組み｣について説明した。

続いてそれぞれの業界の０４年度回顧及び０５年度上半期について、各業界代表者は次ぎのように報告した。

◎ 航空業界の０４年度はTAM社及びGOL社が好調で、南米の国際路線への参入を準備している半面、ヴァリグ社の経営悪化及びVASPの倒産申告と明暗をわ けた。日本向け便ではUSAビザ取得問題などで減便が続いており、また米国経由を避けるケースが多くなってきた。グァルーリョス空港の出入国審査及び税関 検査は、世界で最悪と思えるほどひどく当局への強い要望が必要である。０５年上半期展望では、昨年後半からの輸出好調が継続するので好調維持。日本向けは ビザ問題と日本の景気が大きく影響する。（日本航空－寺本久男さん）

◎ 海運業界の昨年度は、上期は船腹やコンテナ機器不足だったが、下期は回復し荷動きは旺盛だったが、コンテナ貨物荷捌き能力が低く、輸入貨物の引渡しの遅れ など事態が頻繁に発生した。０５年度はカーニバルが例年より早いので、出荷停滞期は早めに終了し、2月半ばには回復する。数年先を見越した港湾施設拡充に 官民合同プロジェクト（PPP）の活用を期待したい。（日本郵船-藤江一郎さん）

◎ フォワーダー業界の昨年下期の回顧では、東アジアからの輸出増大で米国西海岸での港湾作業に支障をきたし、リードタイムの遅延など影響が出た。サントス港 での貨物取扱い拡大に伴い、対処できない港湾作業に支障をきたしており、インフラ整備が急務である。鉄鋼構内物流は世界的な鉄鋼需要拡大で、笑いが止まら ないほどホクホクであるが、労使問題も急増し、痛し痒し。今年の展望は恒例の税関ストも予想されるので、生産部材の在庫確保を準備することも考える。また 物流費のコストアップが懸念される。（日本通運－平野候一さん）

◎ クーリエ業界の04年度下期は、昨年末から米国経由の物件に対するテロ対策事前申告手続きが厳しくなり、飛行便が米国を経由するだけでも発送人、受取人、 物件内容などの詳細な事前申告を飛行便到着四時間前までに行う義務に変更されたために非常に混乱している。米国のFEDEX社はカンピーナスのヴィラコッ ポス空港で、自ら政府に働きかけ通関を開始した。ブラジル空港インフラ業務公社（INFRAERO）に対して７センターボ/Kgの格安料金で利用してお り、何時になるか分からない税関の改善を待つのではなく、積極的にブラジル政府と交渉し、解決をする心意気が必要である。今年の上半期の展望では、昨年か ら輸出入業者登録（RADAR）が義務付けられているが、審査に半年以上かかっており、登録できてない企業も多く問題になっている。（ヤコン・コンサルタ ント－山下日彬さん）

◎ 旅行業界の04年下期の回顧では、統一運賃採用による国際線航空運賃の一律値上げ、また原油高による航空燃料の高騰による５％の運賃調整が10月に行われ た。米国ビザの取得のための面接義務やタックスが高価で、旅行者には大きな負担となった。また、ブラジルの空の玄関口であるグァル－リョス空港の入国審査 問題は、観光立国や国連常任理事国入りを目指す国とは思えないほどお粗末である。テロ警戒などで海外旅行を控えた旅行者が、東北伯地域のリゾート地に殺到 しており、ホテル予約ができないほど盛況であった。今年上期の展望として、海外旅行はインド洋津波やテロなどで昨年同様に低調であるが、過去10年低迷し ている南米への渡航者の需要が見込まれている。国内は昨年同様好調が予想されている。（ツニブラ－大滝昌之さん）

◎ ホテル業界の昨年の回顧では、ホテルの平均稼動率は５０％に達したが、エコノミー及びスーパーエコノミークラスのホテル稼動率は、７０％を上回り好調だっ た。ホテル業界の中で国際チェ－ンホテルのシェアは２．７８％、国内チェーンホテルが５．２９％と、一般の想像より遥かに低いシェアしか確保していない。 またホテル業界の04年度の成長率は約３．７７％で、０７年までこの程度の成長率で推移すると予想される。今後の展望では、昨年同様３０件以上の国際イベ ント獲得を目指している。（ブルーツリーホテル－広瀬純子さん）

◎ 情報通信業界の０４年度下期の回顧では、携帯電話が記録的な加入者増加で６,５６０万台となった。またインターネットを使ったWEBシステム構築要望も多 かった。０５年度の展望では、IP電話事業参入準備をする会社の増加、情報通信業務のアウトソーシング化に拍車がかかり厳しい競争を強いられ、他に選択の 余地がない。（KDDI－小島久生さん）

参加者は平野候一部会長（日本通運）、大滝昌之副部会 長（ツニブラ）、森田透副部会長（Sankyu　Logistics）、広瀬純子（ブルーツリーホテル）、寺本久男（日本航空）、平井逸郎 （JAPEX）、小島久生（KDDI）、青砥修吾（大阪商船三井船舶）、藤江一郎（日本郵船）、坂本エドワルド（全日空）、堀池紀之（SUZUYO）、青 島孝雄（THANK　YOU　EXPRESS）、山下日彬（ヤコン・コンサルタント）、櫻井淳(サンパウロ総領事館領事)、平田藤義（商工会議所事務局長）の各氏。

山椒は小粒でぴりりと辛い－建設不動産部会（阿部勇部会長）では、情報共有に活発な意見交換が行われた

05 年度第 1 回建設不動産部会が、 26 日午前から当会議所で開催された。始めに阿部部会長が、新会員のマッケイ家具社の井上健治さんを紹介した。

また 05 年の活動方針として、①年 2 回の同部会開催の出席率及びアンケート調査の回収率アップ、②最低年 1 回の会議所会員が興味を示すセミナーの開催について説明した。

その後出席部会員のホス建設の大滝守、小林住宅の濱雅夫、戸田建設の阿部勇の各氏が、 04 年の回顧、 05 年の展望、業績の推移及び副題｢ 05 年ルーラ政権の政策方針による影響・克服すべき課題、ルーラ訪日に対する要望｣について説明した。都合で出席できなかった協栄不動産と YKK のレポートは阿部部会長が代読した。

また質疑応答では、昨年のサンパウロ市の ZONA 変更による影響、資材価格の高騰、人件費の値上がり、猫の目のように変わる税制やコスト・経費削減などについて活発に意見の交換が行われた。最後に阿部部会長は、来月 23 日の部会長懇談会への出席を促した。

今回の出席者は、阿部勇（戸田建設）、大滝守（ホス建設）、濱雅夫（小林住宅）、井上健治（マッケイ家具）、山口克巳（サンパウロ総領事館領事）、平田藤義（商工会議所事務局長）の各氏。

サンパウロ総領事館（石田仁宏総領事）主催の｢海外邦人安全対策ワークショップ｣の講演会に１００人を超す参加者で、多目的ホールが満員になり、治安に対する関心の高さが、再確認された

２１日午前１０時から、サンパウロ総領事館の多目的ホールで開催された｢海外邦人安全対策ワーク ショップ｣の講演会が、アジア、アフリカや中南米の５０ｶ国以上で安全指導の経験を持つジェイ・エス・エス社の佐々木泰幸さんによって行われた。これには ３０人を超す駐在員夫人など１００人以上が会場を埋め、熱心にメモを取ったり、真剣に対応策に聞き入っていた。

始めに海外危機管理上の基本知識として、危機に遭遇したときにオロオロしないように普段からいろいろなシュミレーションを考えておき“自助自 救”や危機に遭遇しても被害を最小限に食い止める“生き残りの発想”について説明した。

また“安全３原則”の説明では、普段からTPOを心がけ、常に用心を怠らない。通勤ルートも融通性のある行動パターンを準備しておく。

続いて“テロの手口と対策”について、サンパウロではテロが発生しないと考えるのは、間違いであり、テロの標的になる米国やイスラエル公館、それにユダヤ教の教会などにも出来る限り近づかないなどと注意を促した。
またプロジェクターを使って、インドネシアでの爆弾テロ現場写真で、爆風によるガラス飛散による被害について説明し、できる限り飛散防止フィルムのアパートや車の窓ガラスへの利用を促した。
銃撃テロや銃撃戦に遭遇した時は、出来る限り姿勢を低くし、速やかに現場から遠ざかることとアドバイス。
NBCテロとは、Nは核使用によるテロで、今のところ可能性は低い。
Bは生物テロであり、天然痘テロが世界的脅威だと述べた。
Cは化学テロであり、日本でもオーム教のサリン事件が過去に発生していると説明した。

２０日午前中の日本人学校訪問での安全点検やスクールバスでの見送りなどについても詳しくアドバイスした。また同日午後の２ヵ所の進出企業及び２駐在員住居訪問では屋内犯罪に対する注意点についても適確なアドバイスを与えた。

野外犯罪では、電撃誘拐防止、銃器使用による路上強盗への対応策、会社に対する電話による恐喝や脅迫に対する処理方法や振込め詐欺（オレオレ詐欺）への対応など細かく説明した。

最後に質疑応答が行われたが、多くの参加者が積極的に質問していたが、さすがに安全対策専門家の佐々木さんは、全ての質問に適確にアドバイスし、参加者は講演会に満足した様子で、大きな拍手が送られた。

また大熊博文領事から、サンパウロ総領事館が今年１月から始めた、電子メールによる在留邦人やその家族に対する速やかな安全情報サービスについて、希望者は総領事館のメールアドレス cgjregistro2@arcstar.com.br に氏名、生年月日、送付を希望するメールアドレスを明記して、送付するだけで自動的に情報が受けられると説明し、多くの邦人や家族の利用を呼びかけた。

最後に蛇足だが、駐在員の奥様方の座席が後方に集中していたのが、気に掛かった。内助の功である奥様方にも極めて身近な話のセミナーであっただけに男尊女卑とは思わないが、前方着席だったら100点プラス20点、次回を楽しみにしたい。（事務局長談）

05年度第１回監事会が、20日正午から当会議所において、前回に引き続き村田俊典財務委員長の出席及び都築新監事が初参加して行われ、同監事会の更なる強化が大いに注目されている。

監事会では04年度の第４・四半期の事業運営や会計監査を行った。また05年度の監事会のあり方などについても色々討議され、今後の反映に期待される。

出席者は山田唯資監事会議長、都築慎一監事、村田俊典財務委員長、平田藤義商工会議所事務局長、角川カリーナ同経理担当。

今年初めての繊維部会（二宮徹部会長）が１８日開催された。０４年度の回顧と０５年の展望では、はっきりと明暗を別けた

０５年度第１回繊維部会が１８日午後４時から関係者１０人を集めて、当所会議室で開かれ、活発な意見の交換が交わされた。

０４年の回顧で好調のあまり恵比須顔をしていたのは、綿糸（空紡）、梳毛紡績糸、厚地織物やファスナー部門の関係者だった。しかし国内原綿、国際原綿、輸出綿糸などは低調で口を真一文字に結んでいた。

また０５年の展望では、厚地織物やファスナー部門の好調維持が予想される。しかし多くの部門ではレアル高、ブラジルコスト、高金利、欧米のクオーター廃止や中国の動向など懸念材料も多く、不調が予想される。

最 後に繊維部会関係者の懸念事項である｢欧米向け中国繊維製品に対する輸入割当制限撤廃で、ブラジル繊維業会の受ける影響｣について闊達な意見の交換が行わ れたが、現在の為替のレベル、中国から大量の安価な輸入品、中国の安い人件費、製造メーカーの中国への移転、ブラジル製品の競争力低下など、業界にとって は彼方に黒雲が湧いてきたようだ。

また日本とブラジルとの FTA 締結問題では、繊維業界には何の影響もないが、ブラジルと中国との締結には多いに関心を持っている。

部会参加者は、今西（ユニチカ）、本間（オーミ・ジロー・ロレンゼッチ）、須賀（コトニフィシオ倉敷）、今井（日清紡）、大矢（ダイワ紡）、二宮（東洋紡）、石川（ YKK ）、山口克巳（サンパウロ総領事館領事）、平田藤義（商工会議所事務局長）敬称略。

 

平成１７年１月１０日

商工会議所会員各位殿

在サンパウロ日本国総領事館

 

安全対策アンケートの結果について

先般実施した安全対策アンケートの結果について、別紙の通り送付させていただきます。ご多忙中にもかかわらず、本アンケートにご協力いただきまことにありがとうございました。

な お、今回送付いたしましたアンケート結果については、ご協力いただいた８２社すべてのデータをまとめた総合結果です。この他にも、「製造、金融、商社、運 輸・通信、建設・不動産、その他」の６業種で分類した結果もございます（製造についてはさらに０～５０人、５１～３００人、３０１～１０００人、１００１ 人以上の４種類の社員数別の結果に分かれています。）ので、必要がございましたら下記連絡先までご連絡いただくようお願い致します。

連絡先
在サンパウロ日本国総領事館　担当　大熊
電　話　３２５４－０１００
ＦＡＸ　３２５４－０１１０
メール　 cgjseg@arcstar.com.br

 

別紙

１　会社の基本データ業種（合計８２社）

（１）業種

製造 ４９ 社 金融　 ７ 社 商社　 １０ 社 運輸・通信 ７ 社

建設・不動産　 ２ 社 その他　７社

（２）規模

邦人駐在者合計 ３９１ 人 平均 ４．８人

現地スタッフ

０～５０人 ３３ 社 　　５１ ～３００人 　２６ 社 それ以上　２０ 社

無回答 　３社

（３）会社建物

雑居ビル ３２ 社　　　一戸建て　 １０ 社 工場を保有　 １４ 社

雑居ビル及び工場を保有 １１ 社 一戸建て及び工場を保有 １３ 社

無回答　 ２ 社

 

２　安全対策の実施状況

（１）会社として定期的に安全対策に関する会議、講習会等を行っている。

ＹＥＳ　１７社 ＮＯ ６４社　　　無回答 １社

（２）領事館発行の「安全対策だより」を社員全員に配布している。

ＹＥＳ ４３社 ＮＯ ３８社 無回答 １社

（３）会社で当地の治安情勢の分析を行っている。

ＹＥＳ　 ３１ 社 ＮＯ　 ５０ 社 無回答　 １ 社

（４）警備会社等専門家に委託して安全対策の講習会・訓練等を開催している。

ＹＥＳ　 １６ 社 ＮＯ　 ６５ 社 無回答 1 社

 

３　防弾車の整備・利用状況

（１）防弾車を会社で保有している。

ＹＥＳ　 ５９ 社 ＮＯ　 ２２社 無回答 　１社

保有率　７２．０パーセント

（２）防弾車を個人で保有している社員がいる。

ＹＥＳ　 １０社 ＮＯ　６８ 社　　　 無回答 ４　社

保有率　１２．２パーセント

（３）会社で保有する台数

保有社数 ５９社

保有台数 １９３台

平均保有台数　 ３．２７ 台

（４）防弾車の防弾レベル

レベルⅡ　 １５社　　　 レベルⅢＡ ２４社 それ以外　 １社

レベルⅡ・Ⅲ共に保有 　４社　　　 不明 １１社 無回答　４社

（５）配備区分

	保有社数	保有台数	平均保有台数	保有率
社長	５５社	６８台	１．２台	６７．１％
重役	２２社	４７台	２．１台	２６．８％
社員	１０社	４０台	４．０台	１２．２％
家族	２社	２台	１．０台	２．４％
現地役員	６社	１０台	１．７台	７．３％
現地社員	０社	―	－	－
その他	９社	２６台	２．９台	１１．０％

（６）防弾車の利用状況

社用以外は利用しない。　 ５社

私用でも必要と思われる場合は使用する。　 ２６社

公私に関係なく使用する。　 ２８社

（７）増車予定

有り 　　　５社

なし　　 ５４社

（８）防弾車を保有していない場合

会社として配備を具体的に検討中である　 　　　　５社

個人で配備を具体的に検討している社員がいる　　 ０社

具体的に配備を検討している場合の配備区分

社長 ５社 重役　 ２社 社員　０社 家族　０社

現地スタッフ（役員）　０社 現地スタッフ（社員）　０社

防弾車を配備する予定がな い　１３社

防弾車の配備が困難なため、フィルムを貼るなどの対策を実施している。　４社

※　具体的対策

○　 空港送迎に使用する車には防弾タイヤを使用。邦人駐在者の私有乗用車には防弾タイヤ及びびフィルムを使用　１社

※　防弾車を保有しない理由

○　予算の都合　７社

○　会社の理解が得られない　２社

○　防弾車は目立ち、却って危険　１社

○　効果に期待できない　５社

○　必要を感じない　３社

 

4 　身辺警護

（１）会社で警備会社を通じて身辺警護員を配置している。

ＹＥＳ 　６社　　　ＮＯ　７５社

無回答　１社　　　　配備率　７．３％

車両追従警護　　　 有り　 ２社　　　無し　４社

（２）個人で警備会社を通じて身辺警護員を配備している社員がいる。

ＹＥＳ　 ０社　　　ＮＯ　７５社　　無回答　７社

（３）出張者の地位に応じ警備会社を通じて身辺警護員を配備している。

ＹＥＳ １６社　　ＮＯ　２８社　　無回答　３８社

配備率　１９．５％

一人あたり

１人 ２社　　　２人　１１社　　無回答　３社

（４）身辺警護員の警護対象と警護員の人数

	配備社数	配備人数	平均配備人員	配備率
社長	６社	１０人	１．７人	７．２％
重役	２社	３人	１．５人	２．４％
社員	０社	－	－	－
家族	０社	―	－	－
その他	０社	－	－	－

（５）身辺警護員の警護状況

社用以外は警護させない ２社

私用でも必要な場合は警護させる　　１社

公私に関係なく警護させる　　３社

（６）身辺警護員の増員予定の有無

有り　　　０社

なし　　１７社

（７）身辺警護員の雇用予定

会社として身辺警護員の配備を具体的に検討中である。　　１社

個人として身辺警護員の配備を具体的に検討中の社員がいる。　　０社

検討している場合、その警護対象 　　回答無し

身辺警護員を雇用する予定はない。　　７１社

無回答　４社

※　身辺警護員を雇用しない理由

○　予算の都合　１３社

○　必要を感じない　２０社

○　会社の理解が得られない　３社

○　目立つため却って危険　３社

○　防弾車配備で充分　２社

○　他社配備状況を見て考慮したい　１社

○　周りに配備している会社がない　１社

○　安全対策にならない　１社

 

５　会社建物に対する警備

（１）会社が雑居ビルにある場合

ア　社員はクラッシャーカード等の入構許可証の携帯が義務づけられている。

ＹＥＳ　４０社 ＮＯ　９社

イ　来客がビルに入る際、身分書の提示が義務づけられている。

ＹＥＳ　４３社　　　　 ＮＯ　６社

ウ　来客がビルに入る際、顔写真の撮影が義務づけられている。

ＹＥＳ　３４社　　 ＮＯ　１４社

エ　ビル出入口（受付）周辺に警備員を配置している。

ＹＥＳ　４０社 ＮＯ　９社

ＹＥＳの場合、警備員の人数

	配備人数合計	平均	無回答
営業時間	１１０人	４．０人	１２社
夜間	６７人	２．５人	１２社
休日	５２人	２．１人	１２社

 

オ　会社出入口周辺に警備員を配置している。

ＹＥＳ　１６社 ＮＯ　３３社

ＹＥＳの場合、警備員の人数

	配備人数合計	平均	無回答
営業時間	１６人	２．０人	８社
夜間	６人	０．８人	８社
休日	６人	０．８人	８社

 

カ　出入口扉、窓に対する防犯対策の有無

ＹＥＳ　２１社 ＮＯ　２６社

•  具体的な対策

○　防弾扉　２社

○　鉄柵　２社

○　複数の施錠設備　２社

○　オートロック（外部からは解放不可）　１社

キ　社内に侵入者感知アラーム、防犯カメラ等の防犯設備を設置している。

ＹＥＳ　３０社 ＮＯ　１８社 無回答　１社

（２）会社が一戸建ての場合

ア　建物外周に電気柵、赤外センサーなどの侵入防止措置が設置されている。

ＹＥＳ　１４社 ＮＯ　２１社 無回答 　５社

イ　門扉周辺に警備員（門番）を配置している。

ＹＥＳ　３１社　　　ＮＯ　６社 無回答　３社

ＹＥＳの場合、警備員の人数

	配備人数合計	平均
営業時間	９５人	３．１人
夜間	８０人	２．６人
休日	７８人	２．５人

ウ　建物出入口周辺に警備員を配置している。

ＹＥＳ　１７社 ＮＯ　１８社 無回答　５社

ＹＥＳの場合、警備員の人数

	配備人数合計	平均
営業時間	４７人	２．８人
夜間	３８人	２．２人
休日	３６人	２．１人

エ　出入口扉、窓に対する防犯対策の有無

有　１２社 無　２１社

※　 具体的な対策

○　鉄扉　１社

○　扉に鉄柵　１社

○　窓部に鉄格子　２社

○　登録クラッシャー認証機　２社

○　窓部にブラインド及びサッシ　１社

○　回転バー　１社

○　鍵付きシャッター　１社

オ　建物内に侵入者感知アラーム、防犯カメラ等の防犯設備を設置している。

ＹＥＳ　　２４社 ＮＯ　１２社

 

6 　住居の安全対策

（１）一戸建てに居住する社員がいる。

ＹＥＳ　１８社 ＮＯ　６３社 無回答　１

（２）社員が住居を選択する場合には、警備上一定の基準を設けている。

ＹＥＳ　２１社 ＮＯ　５８社 無回答　３社

※　具体的な基準

○　原則としてアパート　１０社

○　門番（警備員含む）の有無及び質　６社

○　総合的な住居の安全性（ハード・ソフト）　３社

○　入居地区の指定　４社

○　アパート周辺の環境　３社

○　玄関にドアスコープ、２重錠等の設置　３社

○　アパートの一定階数以上　２社

○　駐車場に侵入防止ゲートの有無　１社

○　防犯カメラの設置状況　１社

○　長期滞在者向けフラット　１社

○　海外安全マニュアル　１社

（３）住居の安全対策に関しては、全て社員の判断に任せている。

ＹＥＳ　６３社 ＮＯ　１９社

（４）社費で社員の住居に警備員を配置することを認めている。

ＹＥＳ　４社 ＮＯ　７４社 無回答　４社

（５）社費で社員の住居にカメラ等の警備機器等の設置を認めている。

ＹＥＳ　４社 ＮＯ　７５社 無回答　３社

（６）社費で社員の住宅に警備員を配備している。

ＹＥＳ　０社 ＮＯ　７７社 無回答　５社

（７）社費で社員の住宅に警備機器を設置している。

ＹＥＳ　０社 ＮＯ　７７社 無回答 　５社

（８）私費で住居に警備員を配備している社員がいる。

ＹＥＳ　０社　　　 ＮＯ　７７社 無回答　５社

（９）初めから警備機器が設置され、警備員がいる住居を選定させている。

ＹＥＳ　２９社 ＮＯ　４８社 無回答　５社

（１０）住居の主寝室扉を鉄扉にするなどの防犯措置を施している社員がいる。

ＹＥＳ　４社　　　　ＮＯ　７３社 無 回答　５社

（１１）一戸建てに居住する社員がいる場合

アパートへの転居を検討させている ２社

一戸建て居住の社員には、社費で警備員の雇用、警備機器を設置させている。０社

住居の選定には社員の自由であるので、会社として一切干渉しない １６社

７　総領事館の邦人安全対策に関して

（１）総領事館の邦人安全対策についてどのように考えているか

満足している　　２８社

十分とは言えないが、ある程度は満足している　　４０社

不満である　　４社

無回答　１０社

（２）「不満」、「十分とは言えない」理由

○　情報提供、広報活動が十分ではない　１５社

○　どのような安全対策を行っているのか不明瞭である　９社

○　講演会、安全対策会議等を頻繁に実施してもらいたい　５社

○　具体的な対策を実施してもらいたい。　６社

○　治安当局への積極的な働きかけ　２社

 

８　邦人安全対策に関して総領事館に希望する具体的対策

○　安全対策情報を冊子、メールにて提供（タイムリーな邦人被害情報、新規赴任者用安全マニュアル、具体的に効果のあった防犯対策等）　８社

○　本アンケートの結果公表及びアンケートの継続　５社

○　定期的な安全対策講習会、防犯訓練の実施（各社の担当者、新規赴任者、家族等）　５社

○　政府、治安当局への具体的かつ積極的な働きかけ　４社

○　模範となる防犯対策行っている会社の紹介　２社

○　他国の大使館、領事館等との情報交換及び情報提供　２社

○　犯罪が発生、若しくは多発した区域を記した犯罪マップの作成　２社

○　本社に対する現地事情に合わせた治安対策ガイドラインの提示　２社

○　積極的な広報活動（領事館の邦人安全対策が不明瞭、緊急時の連絡先を知らない）１社

【 当館所感 】

１　防弾車について

防弾車の保有率は、７２．０パーセント（８２社中５９社）となっており、２年前に実施したアンケート結果とほぼ同じ結果となっておりますが、１社で保有 する台数が２．５８台から３．２７台に増加している他、社員個人の保有率も５．０パーセントから１２．２パーセントに増加しているなど、防弾車の保有台数 が増加しております。

このことは、一昨年強盗事件の発生件数が新記録となるなど、治安の悪化に歯止めがかからない状況に加え、防弾車の安全性の認知度が高まるとともに、ブラジルの防弾架装業界が急速に世界のトップレベルにまで成長したことも一因といえます。

防弾車は、実際に賊に発砲された場合に乗員の身体の安全を確保するという実質的な効果の他、防弾車であることを賊が認知した場合、犯行をあきらめるという防犯効果も高いため、普通車と比較すれば安全対策上の効果は非常に高いと言えます。

し かし、防弾車は安全対策上万能ではあるとは言えません。その性能を過信したり、使い方を誤ったりしてはかえって危険であるとも言えます。いくら防弾車とい えども、同じ箇所を続けて撃たれると弾丸は貫通してしまうことから、そのような状況に陥らないような運転をする必要があります。防弾車を適切に使用するた めには、ドライバーに対するそれなりの教育が必要なのです。

ま た、自分が乗車する防弾車のレベルとその強度を知っておくことも重要です。今回のアンケートでは防弾車を保有する５９の企業のうち、１１の企業から保有す る防弾車のレベルが不明との回答をいただいておりますが、防弾架装した際の記録を調査するか若しくは業者に問い合わせるなどして確認しておくことをお勧め します。

 

２　身辺警護員の配備、雇用状況

身辺警護員を配備している企業は７．３％と非常に低い配備率となっております。配備をしない理由のうち最も多いのが「必要性がない」という意見ですが、 身辺警護員の配備は、誘拐、強盗などの被害を防ぐにあたり、防弾車と同じく非常に効果的な対策であると考えられます。

先日、実際にあった事例をご紹介します。

昨 年１２月６日（月）午前１０時２０分頃、 市内ジュッセリーノ・クビシェッキ大通りと ブリガデイロ・ファリア・リマ大通りとの交差点付近（セントロ方面向き車線）を邦人が乗用車で走行中、右後方から二人乗りオートバイが接近して車両の右横 に並び、後部に乗車した男（白人、黒色ヘルメット着用、 左腕にカタカナの入れ墨、右腕に老人の顔の入れ墨 ） が車両内をのぞき込んだ。この状況に危険を感じた追従警護車両が前車との距離を詰めたところ、オートバイがそれに気づき、スピードを落として追従警護車両 内を一瞥した後、同車両の後方を回って左側を走り抜けて立ち去った。追従車両警護員によれば、彼らがけん銃を所持していたかどうかは不明であるが、前後の 状況から強盗目的で被害者を物色していたことに間違いないとのことであった。

これは、ほんの一例ですが、追従警護は、実際に襲撃された際に反撃を加えて警護することに加え、犯行をあきらめさせる防犯効果も非常に高いのです。特に 企業の社長、重役、地位の高い出張者の方等は誘拐犯、強盗犯などに狙われる可能性が高いと考えられるため、今後身辺警護員の配備についてもご検討していた だきたいと思います。

 

３　会社建物に対する警備

会社建物に対する警備につきましては、雑居ビル、一戸建て、工場等の建物に対して、それぞれの企業が様々な防犯対策を講じているようですが、中にはほとんど防犯対策が講じられていない企業も見受けられます。

昨年の邦人企業に対する被害をみてみますと、総領事館が認知した５件の被害のうち、３件は電話による脅迫等ですが、２件は実際に工場、事務所内に侵入さ れての強盗、窃盗被害でした。これら企業は、万全とは言えないまでも、ある程度の防犯措置を講じていたにもかかわらず、被害を防ぐことはできませんでし た。しかし、犯人側からみれば、防犯対策のレベルが低ければ低いほど犯行が容易であるのは当然のことです。限りある予算の中で、できる限りの防犯対策を講 じ、少しでも狙われる危険性を少なくするとともに、実際に被害にあったときに、社員に身体的被害が及ぶことのないよう、安全教育の徹底をお願い致します。

 

４　住居の安全対策

住居の選定に関しては、警備上一定の規準を設けている企業が約２５％で前回のアンケート結果の約半分に減っており、住居の選択を個人の判断に任せる傾向 が強くなっているようです。しかし、サンパウロにおいては昨年『アパート一軒全戸に対する集団強盗』が多発しました。そして、その多発地区には、多くの邦 人が居住するジャルジン・パウリスタ地区やパライゾ地区が挙げられていることから、防犯対策上、住居の選定はこれまで以上に重要なポイントになっているの です。

各企業の皆様におかれましては、現在社員が居住しているアパートの防犯対策を再点検するとともに、新たな赴任者に対しては、各企業の安全対策担当者等から適切なアドバイスを与えていただきたいと思います。

また、住居が決定するまでに居住するホテルについても、宿泊客を狙った強盗事件が相次いでいることから、警備設備、人的体制などを勘案した上で決定する必要があります。

 

５　総領事館の安全対策

当館の邦人安全対策に関しましては、これまで、

○　邦人の被害状況、防犯対策を掲載した『サンパウロ安全対策だより』の発行○　安全対策会議の開催

○　企業、団体に対する個別の安全対策ブリーフィング

などにより実施して参りましたが、本アンケートにて皆様からいただいたご意見を参考にして、新たに下記の施策を開始したところです。

①　サンパウロ安全対策情報（被害速報）の発行

邦人被害及び邦人の安全対策に資する情報を得た場合、間をおかずメール及びホームページにて広報する。

②　総領事館メールサービスの開始

これまで、当地の邦人に対する電子メールでの安全情報の連絡は、商工会議所のメール網を通じてしか行っていなかったが、今後は在留届にメールア ドレスを記入した方及びメールの送付を希望する方全員に対して安全情報やその他の情報を送付することとした。（希望方法は、総領事館のメールアドレス cgjregistro2@arcstar.com.br  に氏名、生年月日、送付を希望するメールアドレスを明記して送付して頂くだけの簡単なものです。）

今後とも、皆様から寄せられたご意見ご要望を元に、効果的な安全対策を実施していく所存ですので、邦人の安全対策に関するご意見ご要望、邦人の被害情報などございましたら、お気軽に当館担当者（大熊、鈴木）までご連絡下さい。

220 万台を生産、販売絶好調の自動車部会（岩村哲夫部会長）は、今年初めての部会に、１５人の会員が参加、活発に意見の交換が行われた

 

０５年度第１回目の自動車部会が、１４日正午より当会議所の会議室で、１５人の会員が全国（マナウス、クリチーバ）から参加、活気ある会合となった。

•  初めに岩村部会長が、０５年度自動車部会活動方針及び 1 月 10 日の常任理事会の審議事項について説明した。

 

２．参加各11社が、部会企業の情報共有のために

１）０４年下期レビューと０５年の展望

２）０５年を展望するにあたってのテーマ

• ルーラ政権の政策方針による影響・課題
• ＦＴＡ問題、輸出入インセンティブ
• その他（ブラジルコストなど）について、それぞれ詳細に述べ、 2 月 23 日の業種別部会長懇談会で報告する。
  その報告の共通関心事項として
  ＦＴＡ , 労働法、インフラ整備、港湾・税関スト、マナウス税恩典、移転価格、労働ビザ、補修部品価格などがあげられ、部会活動での課題として検討する。

 

３． 05 年度部会活動計画

労働ビザ、税制整備、労働法等は、商工会議所扱いのテーマと位置付けし、部会としては移転価格やディーラーの間で販売戦略上、店舗間に生ずる諸問題や最近マスコミで取り上げられている補修用部品価格問題などについて、どのように取り組めるのか検討して行く。

尚、移転価格税制への対応は、先輩格の機械金属部会との交流も行う。またＦＴＡに関しては、時期尚早と思われる日伯間のＦＴＡ締結内容を見極める以外に、当国政府が他国（例えばロシア、インドｅｔｃ）とのＦＴＡ交渉の内容と、当部会の業種に密接に関連する内容について注視していく他、ロビー活動にも積極的に対応する。

 

４． 2月23日の部会長懇談会への出席者として、ヤマハ、ブリジストン、トヨタ、ＮＧＫ及び三菱商事からの出席を確認した。

今回の部会出席者は下記の１５名。

岩村　哲夫　（部会長、ホンダ）

内山　徹雄　（副部会長、ヤマハ）

新沼　正広　（副部会長、ブリジストン）

鍋島　直裕　（部会コーディネ－ター、ホンダ）

山下　修二　（ＮＧＫ）

黒田　猪津雄（キクチ・ド・ブラジル）

長瀬　周治　（タカタ・ド・ブラジル）

中林　元二　（トヨタ通商）

深澤　仁順　（トヨタ）

上田　弘之　（ヤマハ）

澤田　浩　　（デンソー）

江上　浩之　（三菱商事）

弘法　正巳　（オート・セーフ）

山口　克巳　（サンパウロ総領事館領事）

平田　藤義　（商工会議所事務局長）

日伯法律委員会（瀬山雅博委員長）の０５年度１回目の月例会は、会場一杯のメンバーが参加して熱気あふれる質疑応答が交わされた

今年初めの同法律委員会の月例会が、１３日午後5時から当会議所の会議室に40人近いメンバーが参加して開催された。

押切フラヴィオ副委員長が進行役を務め、初めに瀬山委員長が新年の挨拶及び05年度の活動方針を述べた。続いてワイネ・ペロン弁護士が｢ＩＣＭＳ－ＳＰの１７％から１８％への引上げ－実施は05年3月から｣について詳しく説明した。

その次にファビオーラ・ケラミダス弁護士は｢04年12月30日付けの暫定措置令第２３２号の主要変更点｣、アドリアノ・ロソット弁護士が｢04年12月29日付けの法律１１．０５１号とＰＩＳ、ＣＯＦＩＮＳ｣について熱弁した。

最後にレナット・ヌーネス弁護士による｢金融並びに資本市場で取得した収益に対する新しい取り扱い｣について説明した。また参加者からも多くの質問が浴びせられ、活気ある質疑応答が交わされた。

GIE委員会（金岡正洋委員長）は、グアルーリョス国際空港の入国審査の停滞が大問題になっており、一向に改善が見られないために、入国審査の簡素化依頼書を1月11日付けで、トーマス・バストス法務大臣や関係省庁に発送、早急の改善を依頼した。

動き出した委員会活動

環境安全対策委員会の０５年度第１回防犯安全対策会議を開催

1 月６日午後ブラジル日本商工会議所において、同防犯安全対策チームは

１、「海外邦人安全対策ワークショップ」の実地調査、講演会（１月２０日、２１
日）への会議所からの支援、アプローチ

２、防犯安全情報交換

３、同対策チームの０５年度活動基本計画

について、２時間を超える意見の交換が活発に行われた。

１、「同ワークショップ」について、サンパウロ総領事館の大熊博文領事は、

海外邦人安全指導をメイン業務にしている（株）ジェイ・エス・エスの佐々木泰幸
氏を招いて、下記の日程、実施内容や講演会について説明した。

① 開催日・日程

（１）１月２０日　午前中は日本人学校を訪問し、安全点検や指導を行う。

午後は 2 邦人企業訪問及び駐在員住居や通勤路のチェック。

（２） 1 月２１日　午前 10 時－ 12 時　総領事館 3 階多目的ホールで、安全対策に
ついて講演会を開催する。

主な内容は・要注意の犯罪と対策

・ 銃器使用の強盗、カージャック対策

・ 電撃誘拐

・ 電話による恐喝・恐喝

・ その他の街頭犯罪

・ 住居に対する強窃盗

について模擬演習や質疑応答などに十分な時間を用意している。

（３） 1 月 21 日　午後は邦人の利用率が高いショッピングセンター、リベルダー
デ界隈やパウリスタ通り周辺を視察する。

２、防犯安全情報交換ではサンパウロ総領事館が実施した「安全対策アンケー
ト」の調査結果について大熊領事は次ぎのように説明した。

アンケート調査には 82 社から回答があり、防弾車の保有率は７２％と 2 年前の調
査結果と変わっていない。身辺警護員の配備では７．３％と非常に低い配備率。会
社建物に対する警備では大半は防犯対策をしているが、なかには対策を講じていな
い企業もある。また住居の安全対策では、警備上一定の基準を設けている企業が２
５％と前回調査から半減しており、住居選択を個人の判断に任せる傾向が強くなっ
てきている。最後に総領事館の安全対策として、昨年 8 月からサンパウロ安全対策情
報（被害速報）を発行している。また電子メールによる在留邦人やその家族に対す
る速やかな安全情報提供の希望者は、総領事館のメールアドレス
cgiregistro2@arcstar.com.br に氏名、生年月日、送付を希望するメールアドレスを
明記して送付するだけで自動的に情報が受けられる。

３、 05 年度活動基本計画について、 2 月 24 日開催の第 2 回会議に、具体的なアク
ションプランを話し合う。

・ 防弾車メーカーの訪問や専門家によるセミナー開催

・ 安全トレーニング会社の見学、訪問

・ 軍警による安全セミナー開催

・　新規駐在員向け安全ガイドの作成及び参考資料の入手

などについて、メンバーが手分けして調査することを決めた。

防犯対策メンバーは、鍋島直裕（ホンダ）

大熊博文領事　サンパウロ総領事館警備班

長田圭作（丸紅）

友岡勇次（東京海上）

ＣＯＪＩ　ＹＡＮＡＧＵＩＴＡ（ LIFESEC-SIST. ）

平田藤義事務局長　ブラジル日本商工会議所