日本商工会議所

午前9時、村田会頭と平田事務局長が着任間もない桑名新総領事をWebで表敬訪問、意見交換を行った。同新総領事にとって外部との意見交換会は今回が初めてのケースとの事である。先ず村田会頭から歓迎の言葉を述べ、外務本省の事前認可が下り次第、会議所名誉顧問としてのご就任を懇請。ブラジルにおけるコロナ禍対応策を中心に意見交換（※）を行い、最後に会議所3分間ビデオ（当所の沿革、両国政府要人の交流、日本および会議所のブラジル国への貢献、委員会部会活動、日伯両国政府への提言、成果事例）をご覧になって頂き、今後も引き続き官民連携の必要性を訴えご協力をお願いした。

（※）国土の広いブラジルでのコロナ感染状況や医療体制の現状、日本で報道されているネガティブなイメージと現実・現状の違い、日本アジア諸国（ベトナム等）と欧米・ラ米諸国との感染者数や死亡者数の要因推測比較、コロナ禍の長期化に伴うウイルスとの共存態勢、邦人保護のための在外公館の対応、医療崩壊を起こさぬ経済活動の必要性、日本進出企業のコロナ禍対応状況（一時避難帰国、在宅勤務、出口戦略）、通常の会議所活動およびコロナ禍における企業活動（ニューノーマル）、日伯両国の経済交流や累積投資額から見た代表的な日本進出企業、各種経済指標（政策金利、為替相場、インフレ、株価等）から見たブラジル経済の現状と将来動向および日本進出企業の対応状況、リーマンショック後（2008年大型財政出動）のブラジル経済のV字型回復（2010年）に伴う日本からの直接投資および企業進出の激増実績（2011年）、パンデミック後の国際的なサプライチェーンの見直に連動したブラジルへの直接投資や企業進出の再現（ピンチはチャンス）、会議所の至上命題（会員増強）等々について忌憚無く意見交換を行った。

桑名良輔新総領事の略歴は以下クリック参照：
https://www.sp.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/consul_jp.html

                                                    桑名良輔新総領事

 Gaia Silva Gaede弁護士事務所は2020年8月13日午後2時から新しい観点から労働法をテーマにWebセミナー開催。このセミナーでは、労働の観点や税・社会保障、新しいガイドライン、制限、およびポストパンデミック環境における労働関係のルールに取り組んだ、ビジネス関係における労働法の新しい解釈に焦点を絞った議論が行われた。 

ブラデスコ銀行と金融部会(東 邦彦部会長)共催の英語によるWebセミナー(Teams)は、2020年8月13日午前9時から10時過ぎまで約40人が参加、講師にブラデスコ銀行エコノミストのCONSTANTIN CLEMENS JANCSO氏を迎えて、「ブラジル金融・経済」をテーマにオンラインセミナーを開催。進行役はブラデスコ銀行香港出張所のDanilo Elias Goulart Andrade所長が担当した。

コンスタンチン氏はブラジルの金融・経済の足元状況及び今後の見通しについて、米国経済の回復からのレッスン、COVID-19パンデミック以降の米国の2025年迄のGDP伸び率ポテンシャルと予想、ブラジルのサービス部門、鉱工業部門、小売部門、建設業部門並びに消費部門のGDP伸び率、景況感推移及び今後の予想、2010年からの自動車販売の推移、部門別小売販売の推移、COVID-19パンデミック期間中のクレジットカード取扱高の推移、失業率の推移、非正規雇用の推移、各州別失業率比較、ブラジルと新興国、先進国のCOVID-19パンデミック対応の財政支出のGDP比率比較、COVID-19パンデミック終焉後の予測経済成長率別の対内債務残高のGDP比率予測などを説明した。

またブラジ過去1年間のブラジルと新興国通貨の為替変動推移、レアル通貨の為替変動推移、サマリーでは今年の来年のGDP伸び率、政策誘導金利(Selic)、レアル通貨の為替、インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の予測変更などについて説明。

質疑応答ではブラジル経済の回復見通し、米国大統領選挙のバイデン候補当選によるブラジル経済への影響、サマリーの予測変更要因、今後のブラジルのインフラ部門への海外投資などが挙げられた。

金融部会の英語Webセミナー「ブラジル金融・経済」(ブラデスコ銀行エコノミストのCONSTANTIN CLEMENS JANCSO氏　2020年8月13日)

ジェトロサンパウロ主催、在サンパウロ日本総領事館並びにブラジル日本商工会議所協力による第12回新型コロナ対応状況説明会は、2020年8月12日午前９時30分から10時40分まで74人が参加して開催。ジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長は、「2020年度第2四半期決算発表からみる新型コロナウイルス(COVID-19)の影響」をテーマに講演するコンサルティング部会の吉田幸司部会長を紹介した。

コンサルタント部会の吉田幸司部会長は、反響の大きかった6月24日の第5回新型コロナ対応説明会、テーマ『2020年度第1四半期決算発表からみる新型コロナウイルスのブラジル企業への影響』に続く講演。

吉田幸司部会長は、初めにペトロブラス石油公社の会社の概要として、コアビジネスの石油・天然ガス開発への投資のためのコスト削減では、人員削減やポートフォーリオ資産売却。2020年～2024年の5か年計画の目標達成のための主要指標、石油・天然ガス生産計画、有利子負債削減計画、低炭素社会及びサスナビリティ取組のコミットメント、COVID-19対応策として危機委員会の設置や従業員の健康管理、コスト削減、各種燃料にかかる税金、今年第2四半期の財務情報・業績ハイライトとしてSGA、金融損益、減損損失の計上。E&P投資内容やプロジェクト。ポ-トフォーリオマネージメント。石油精製事業の現状並びに売却計画などについて説明した。

またEMBRAER社の会社概要、短期的事業戦略、ボーイング社との合意破談や影響、マーケットシェアの推移、COVID-19パンデミックによる予測損失計上、第2四半期の業績ハイライトでは各種コスト削減、バックログの内訳、ビジネスジャット機や防衛部門の内訳、好調なメンテナンスサービス事業などについて説明。

質疑応答では、石油の国際コモディティ価格下落の影響、ボーイング社との破談による影響、バックログ状況、プレサルでの石油生産や今後の外資系投資予測、訪日時のPCR検査、日本での就労ビザの再開などが挙げられた。

第12回ブラジル等における新型コロナ対応状況（報告会）​「2020年度第2四半期決算発表からみる新型コロナウイルス(COVID-19)の影響」(コンサルティング部会の吉田幸司部会長 2020年8月12日)

第12回ブラジル等における新型コロナ対応状況（報告会）​アンケート結果

異業種交流委員会(長野昌幸委員長)は、2020年8月11日午後5時から6時過ぎまで11人が参加して商工会議所大会議室で、COVID-19パンデミックに対応するための日本語によるWebセミナー開催について多岐にわたって意見交換を行った。

長野委員長は初めに新規会員の産業医部門のMED lINE社メンバーに、異業種交流委員会の今までの活動やセミナー開催内容について説明。COVID-19パンデミック対応の日本語Webセミナー開催では、プロトコロ作成の基準ポイント、ニューノーマルの労働勤務体系や条件、職業病防止政策、パンデミック対応の注意点、各企業の個別のレイアウト作成、一時帰国者へのブラジルの現状把握、日常生活のルールや注意点、レストランやスーパーでの基本プロトコル、ブラジルの医療システムや健康保険プランシステムの基本などを含むセミナー内容について意見交換を行った。Webセミナー開催は9月上旬が予定されている。

参加者は異業種交流委員会の長野委員長（三井住友海上ブラジル）、板垣副委員長（パナメディカル）、村田副委員長（鈴与ブラジル）、医療法人MED lINE社から代表の佐藤ネルソン産業医、マウロ・カナシロ総務担当取締役、ウンベルト・ナベラ営業担当取締役、佐藤ヴェンデル取締役、会議所から平田事務局長、日下野総務担当、上田アシスタント、大角編集担当    

Mattos Filho 弁護士事務所は2020年8月10日にCPRBに関するWebセミナー開催、粗収入に対する社会保障負担金（CPRB）の給与課税の返還における(i)比例休日、および(ii)有効期間の延長の見通しとその合憲性について議論した。またCPRBと給与の通常の課税の両方に、特定の従業員の休暇期間に関連して、特に雇用主が受けた場合に、最近論争を引き起こしている状況について説明。CPRBの2021年末までの延長の合憲性に関する考慮事項と展望も取り上げた。 

コンサルタント部会(吉田幸司部会長)は、2020年8月7日午後4時から5時30分まで13人が参加して開催、事務局が(Team)Webセミナーのホスト役を担当、コンサルタント部会の2020年下期シンポジウム発表に関する内容、COVID-19パンデミックの自社の対応や今後など多岐にわたって意見交換を行った。

吉田部会長が作成したドラフト資料を基に、経済環境、722社のオフィス勤務再開に関するアンケート内容や回答、オフィス勤務再開にあたっての留意事項、ESG事例、パンデミックの中、活躍するスタートアップ企業例などを紹介後に、参加者は自社の事業状況や対策、小企業の情報不足問題、工場の再開、COVID-19パンデミックによる新ビジネスチャンス、新しい発想の必要性、スマホのアプリ管理よる対応策、精神科医のサポート活用、新しい働き方の受け入れ、他の日系企業の対応、学校の再開や日本人学校の状況、オンライン授業状況、株価や為替動向。遠隔診断や医療相談、今後の出口戦略対応、産業医のアドバイスや活用など活発な意見交換会となった。

参加者は吉田部会長(KPMG)、今井副部会長(VMPG)、安岡氏(デロイト)、笹澤氏(EY)、塚本氏(BRAZIL SUPPORT SERVICE )、土屋氏(ASAP CONSULTORIA)、桟氏(BOXON)、戸原氏(PwC)、上田領事(サンパウロ総領事館)、中野副領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、日下野総務担当、大角編集担当

Madrona Advogados弁護士事務所は、2020年8月6日にCOVID-19パンデミック以降の通常勤務とホームオフィス勤務の実務における労働条件の違いなどに関するWebセミナーを開催をした。

講師はMadrona Advogados弁護士事務所のAnna Thaís Hernandes弁護士, Maria Isabel Junqueira弁護士並びに Fernanda Dias Ferraz弁護士

Tel.: (55 11) 4883-8750 / 4883-8833 

ジェトロサンパウロ主催、在サンパウロ日本総領事館並びにブラジル日本商工会議所協力による第11回新型コロナ対応状況説明会は、2020年8月5日午前９時30分から10時40分まで91人が参加して開催。ジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長は、「新型コロナウイルス（COVID-19 ）の影響～今期決算へ向けてのポイント～」をテーマに講演するコンサルティング部会所属でEY Brasil社の笹澤 誠一 氏を紹介した。

笹澤 誠一 氏は、期末決算に向けて初めに工場操業度の低下と在庫評価では、操業の一時停止と操業度の低下時の原価計算として実際の生産水準使用の場合と費用とした場合の取扱い。在庫評価・滞留在庫・過剰在庫、回収可能評価などを説明した。

また経営計画と資産の減損では、減損不要や減損必要なケース、減損のフロート、減損の兆候例として外部環境として経営現況の変化、内部環境として営業損益やキャッシュフローの悪化。回収可能価格の見積、減損損失の計上では日本とブラジルの会計基準の違いを説明。納税管理と繰延では、繰延税金資産の主な発生原因と回収の可能性、繰延税金資産の取り崩し、税金申告方法の検討について説明。債務管理と貸倒引当金、日本への報告と段階損益、契約の見直しによる影響について説明。

まとめでは減損の検討、会計処理の数値の把握、損害保険の契約見直し、会計事務所や監査法人との早めの相談などについて説明。質疑応答では内部保留の日本企業によるブラジル国内でのM&Aの傾向、リース契約の変更，減額処理のPLへの反映、ブラジルの出入国事情の変化など多岐にわたって意見交換された。

「新型コロナウイルス（COVID-19 ）の影響～今期決算へ向けてのポイント～」　(コンサルティング部会所属でEY Brasil社の笹澤 誠一 氏　2020年8月5日)

2020年第2四半期の業務・会計監査は、2020年8月5日午前１0時から開催。監事会から二宮正人監事会議長 (Advocacia Masato Ninomiya)、ウーゴ・アマノ監事(BDO Brazil)、幕田潤監事(TozziniFreire Advogados)、財務委員会から福元信義委員長(Banco MUFG Brasil)が参加して開催。事務局から2020年第2四半期の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表とその詳細について説明、それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は、「2020年第2四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認。

また、本年8月から開始される、2年に一度行われる会議所の統一選挙について、理事選挙管理委員会及び会頭選挙管理委員会を務める監事会メンバーに選挙プロセスなど詳細の説明が行われた。

業務・会計監査は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田 藤義事務局長、日下野成次総務担当、上田エレーナ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加した。