日本商工会議所

2020年6月29日16時から、企画戦略委員会についてのウェブ会議が開催された。2015年～2019年にかけての同委員会の活動実績や今後の新しいコロナ環境下での取り組みなどについて意見交換が行われた。

参加者は村田俊典会頭（双日）、大久保敦元企画戦略委員長（ジェトロ・サンパウロ）、吉田企画戦略委員長（住友商事）、市川鉄彦企画戦略副委員長（住友商事）、中谷 芳子氏（住友商事）、平田事務局長。

 

第5回新型コロナ対応説明会は講師としてコンサルタント部会の吉田幸司部会長を迎えて、『2020年度第1四半期決算発表からみる新型コロナウイルスのブラジル企業への影響』と題して、2020年6月24日に59人が参加して開催、非常に興味ある内容で時間が足りないぐらい大盛況であった。多くの参加者からの要望で、その特別編として6月26日午後7時から9時30分まで7人が参加して開催、吉田幸司講師が後編を詳しく説明後に、参加者全員が反省会を含めて、次回の向けたテーマについても懇談した。今後、このような懇談会を企画することでさらに報告会が盛り上がるのは確実と思われる懇談会となった。

 

2020年6月26日午前11時から開催されたZOOMによる日系5団体会議に商工会議所から村田俊典会頭が出席、7月14日に開催される野口泰総領事のオンライン送別会や日系コロニアに甚大なサポートを行った野口総領事に対する返礼について意見交換を行った。

医療法人MED LINE社代表の佐藤ネルソン産業医、ウンベルト・ナベラ営業担当取締役、マウロ・カナシロ総務担当取締役、佐藤アンドリュー氏が2020年6月25日に商工会所を訪問、商工会議所では新型コロナウイルス対応で3月17日にサンタ・クルース病院の専門医と意見交換。また3月2日にドイツ会議所とも新型コロナウイルス対応で意見交換などを行ってきている。サンパウロ市官報のCOVID-19予防や注意事項を日本語に訳した産業医クリニックMED LINE社のネルソン産業医は、COVID-19パンデミック終焉後の出口戦略として、通常業務や職員が徹底しなければならない注意事項などについて、平田事務局長並びに日下野総務担当と意見交換を行った。またネルソン産業医一行は、会議所の積極的な取り組みを説明した平田事務局長に共鳴。平田事務局長は入会希望のネルソン産業医に入会申込書を手渡した。日本語が堪能なネルソン産業医は慶応大学で2年間研修経験があり、MED LINE社は創業2001年で「安心、安全」をモットーに環境リスク防止措置や労働・衛生コントロールプログラムを専門に請け負っている。パラナ州クリチーバ市、ロンドリーナ市、マリンガ市、サン・ジョゼ・ドス・ピニャエス市で産業医クリニックで1万以上の顧客を擁しており、今年6月のサンパウロ市リベルダーデ支店を開設している。

Foto: S. Kusakano / CCIJB

ジェトロサンパウロ主催、在サンパウロ日本総領事館並びにブラジル日本商工会議所協力による第５回新型コロナ対応状況説明会は、テーマ「ブラジル等におけるにおける新型コロナウイルスの影響」と題して、2020年6月24日午前９時30分から10時40分まで53人が参加して開催。初めにジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長は、新型コロナウイルス対応の会員相互の意見交換会としての開催趣旨などを説明した。

講師のコンサルタント部会の吉田幸司部会長は、『2020年度第1四半期決算発表からみる新型コロナウイルスのブラジル企業への影響』と題して、AMBEV社、 CARREFOUR社、 PÃO DE AÇUCAR社、 IGIATEMI社、 MULTIPLAN社、 AZUL社並びにGOL社のブラジル企業７社の今年第1四半期決算発表の分析から新型コロナウイルスの影響について、初めにAMBEV社の今年第1四半期財務情報ハイライトとしての売上高、営業利益、税前利益の前年同期比の比較、ブラジル国内のビジネス、第２四半期のON TRADE及び OFF TRADEの動向、今後のCOVID-19影響の将来を見据えた検討や対応策、南北アメリカの消費者志向、CSRなどの社会貢献、ライブストリーミングコンサート、E-COMMERCEプラットフォームなどについて説明した。

また６９８店舗を展開するCARREFOUR社の第1四半期決算発表から売上は前年同期比７．６％増加、顧客当たりの購入金額増加、 E-COMMERCEによる売上貢献、株主への利子配当,MAKROから３０店舗取得予定、今後のCOVID-19対応策として従業員及び顧客の安全優先、ショッピング行動様式変化での食料流通の持続性の確保、購買力保護、社会的弱者サポートのための連帯行動について説明した。

ブラジル国内のASSAI、 EXTRA並びに MINUTOなど８７６店舗網でマーケットシェア１６．０％を擁するPÃO DE AÇUCAR社の第1四半期決算の大幅な売り上げ増加、過去２年間で４０店舗オープン、 E-COMMERCE事業の成長寄与、今後のCOVID-19対応策、店舗周辺のコミュニティの社会的弱者へのサポート、グループ傘下ASSAIの企業家のための緊急クレジットファンドの支援や黒人企業家の支援ファンドのサポート、オンライン寄付などについて説明。

COVID-19パンデミックで非常に大きな影響を受けているにも拘らず、ショッピングセンター事業のIGIATEMI社やMULTIPLAN社の非常に高い利益率や将来の展望。COVID-19パンデミックで壊滅的な影響を被っているAZUL社並びにGOL社の第1四半期決算の業績、人件費カット、資金繰り、コストカットプログラム、リース機材及び設備投資の状況や今後の対応などについて説明。

質疑応答では、ショッピングセンターの収益状況、連邦政府による航空業界の金融支援策、企業の社会的責任（CSR）、駐在員の退避状況の推移などが挙げられた。また松平史寿子次長は、集計中の駐在員退避状況アンケートについて説明、最後に平田事務局長は素晴らしい講演を行ったコンサルタント部会の吉田幸司部会長に丁寧にお礼を述べた。

『2020年度第1四半期決算発表からみる新型コロナウイルスのブラジル企業への影響』(コンサルタント部会の吉田幸司部会長　2020年6月24日)

新型コロナウイルスのパンデミック対応の連邦政府の企業への税制に関する救済策などについて説明する税制に関する新情報WEBセミナー

講師はTozziniFreire Advogados弁護士事務所のErlan Valverde弁護士並びにRicardo Maittoパートナー

ジェトロサンパウロ主催、在サンパウロ日本総領事館並びにブラジル日本商工会議所協力による第4回新型コロナ対応状況説明会は、テーマ「ブラジル等におけるにおける新型コロナウイルスの影響」と題して、2020年6月17日午前９時30分から10時50分まで87人が参加して開催した。

初めにジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長は、5月27日の第1回新型コロナ対応状況報告会に続いて、ジェトロサンパウロ事務所の大久保敦所長によるブラジルの色々な対応政策発表の説明、ジェトロが取集した情報の報告や会員相互の意見交換会としての開催趣旨などを説明した。

大久保敦所長は、初めにブラジルにおける新型コロナウイルス感染拡大の影響の感染状況として、ブラジルの感染者総数は92万3189人で世界2位、死亡者は4万5241人で世界2位、感染者及び死亡者の推移、1日当たりの感染者店死亡者の推移。中南米各国は感染確認数増加ペースが遅いために感染ピークに時間を要している事実。ブラジルの感染死亡者の増加ペースの鈍化、欧米で高い感染死亡率、感染確認者・感染死亡者のそれぞれのピーク及び収束予想。サンパウロ州における感染確認者数・感染死亡者数・ICU占有率の推移について説明した。

また感染防止政策では、ブラジルの感染防止政策対策に伴う規制の現状として、ヒトの出入国規制、事業活動規制、モノの輸出入規制、行動・生活規制。ブラジル社会を2分する感染隔離政策をめぐる対立では、経済・生活崩壊を懸念するボルソナーロ大統領やゲーデス経済相に対する医療崩壊を懸念するサンパウロ州やリオ州知事の対立構造。各国の感染隔離政策に伴う自宅待機率の推移の比較を説明した。

コロナ渦中の消費・産業・企業動向では、ブラジル国内住居者滞在先の推移、消費者性向、産業の打撃では設備稼働率の推移、輸出・需要期待の推移、原材料・投入財と雇用者数期待の推移、投資傾向の推移。産業部門別活動指数、特に打撃を被っているブラジル自動車産業の生産・輸出・国内販売・輸入別推移。産業界のトピックスでは、ボーイング社のエンブラエル小型商用機事業の統合断念、米国でのラタン航空の司法再生手続き申請や厳しい流通業界を説明した。

スタートアップ企業のコロナ渦中新ビジネスでは、イン・ロコ社のスマホ位置情報活用感染監視システム、サイバー・ラブズ社のAI顔認証活用型感染監視、ビダ・クラス社の新型コロナウイルス遠隔診断、テスチフィ社の家庭検体採取による感染検査、イーツ・フォー・ユー社やテンポテン社の新形態サービスを紹介。

緊急経済対策では、緊急経済対策の骨子、緊急経済対策の世界主要国の財政支出額の比較では、ブラジルの財政支出はGDP比5.8％で先進国平均のGDP比4.5％を上回っている現状、日本は断トツのGDP比21.1％、ラテンアメリカ諸国の比較では、ブラジルはペルーのGDP比6.1％に次いで2位、発展途上国平均のGDP比3.0％の約2倍。経済活動再開への経緯、サンパウロにおける経済活動再開プロセス、サンパウロ州の段階的経済活動再開計画。サンパウロ州政府・業界団体による安全衛生プロトコル・リンク集の紹介。

アフターコロナ展望では消費性向、2020年～2021年の経済予測、アフターコロナ新時代を見据えてではビジネスフローのデジタル化及びリアルビジネス運裕改善、安全衛生プロトコロの重要性を説明した。質疑応答では駐在員の退避状況、サンパウロ州の段階的経済活動再開計画、時短・雇用契約の延長などが挙げられた。最後の松平次長は駐在員退避状況アンケートへの回答要請、セミナー満足度調査アンケートへの協力、次回からの新しいアクセス先の案内、来週の第5回「ブラジル等における新型コロナ対応状況（報告会）」では、コンサルタント部会の吉田部会長の講演予定を説明した。

第4回「ブラジル等における新型コロナ対応状況（報告会）」(ジェトロサンパウロ事務所の大久保敦所長 2020年6月17日)

ジェトロサンパウロ主催、在サンパウロ日本総領事館並びにブラジル日本商工会議所協力による第2回新型コロナ対応状況説明会は、テーマ「ペルーにおける新型コロナウイルスの影響」と題して、2020年6月10日午前９時３０分から１０時３０分まで37人が参加して開催した。

初めにジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長は、前回6月3日のジェトロブエノスアイレス事務所の紀井寿雄所長に続いて、今回はペルーにおける新型コロナ対応状況（報告会）について、ジェトロリマ事務所の設楽 隆裕所長によるペルー政府の色々な対応政策発表の説明、ジェトロが取集した情報の報告や会員相互の意見交換会としての開催趣旨などを説明した。

ジェトロリマ事務所の設楽隆裕所長は、初めに現在のペルーの新型コロナウイルス感染者は20万人突破しているが、退院数は9万2,000人、死亡者数は6,000人弱、ICU入院数は1,000人強と現状を説明。感染者の過半数はリマ市に集中もエクアドル国境に近い北部諸州でも感染拡大中。ペルー政府が3月15日に全国緊急事態宣言発表で17日から国境封鎖と物流以外の国内移動禁止措置発表も主要産業の鉱業に対して、条件付き操業持続を承認。3月18日戒厳令に等しい夜間外出禁止令を発令。5月23日は緊急事態宣言の度重なる延長を発表。5月25日からの外出規制緩和、会合や集会の規制。制裁措置などについて説明した。

また主な経済政策では、中央準備銀行の動き、労働契約一時凍結制度(SPL)及び経済的影響レベルの算出方法、経済インセンティブ、経済政策の進行状況では給付金380制度、自営業給付金制度、小規模零細企業基金、生活必需バスケット、給与補助金制度。経済活動再開の動向では諸手続き、職場のCOVID-19モニタリング、保健省感染予防ガイドラインなどについて詳細に説明した。

最後の質疑応答では、ペルー政府のCOVID-19対応の救済措置と背景、社会格差の大きい75％を占める非正規労働者への対応、都市部並びに僻地への対応、年内の学校授業の停止に対するペルー政府の対応。地方政府主導のブラジルのCOVID-19対策に対するペルー政府主導との違いなどについて意見交換された。最後にジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長は新型コロナウイルスに関するアンケート調査を予定しており、商工会議所事務局による会員のアンケート調査への回答協力を依頼した。

第3回「ブラジル等における新型コロナ対応状況（報告会）」ジェトロリマ事務所の設楽 隆裕所長(2020年６月１０日)

Covid-19ウイルス感染拡大によって引き起こされる経済危機対応として、このWEBセミナーでは企業が税務費をより良く管理し、現金を取得/源泉徴収し、現在のコンプライアンスルールの遵守を確保するのに役立つ移転価格ルールの適用に関連するいくつかのアプローチを提示します。

このビデオは、2020年5月から連邦政府によるCovid-19危機対応の税務管理のための税負担の法的削減などについて説明しており、有用に活用できるビデオ編集となっている。