日本商工会議所

KPMG主催の外国人投資家向けの英語によるCOVID-19ブラジル政府対応策セミナーは、2020年6月3日午前11時～正午過ぎまで開催、税務、法律、労務並びに経済刺激策など連邦政府の支援策全般についてそれぞれの専門家が講演を行った。

初めにKPMG Brasil社M&A Tax担当のEricson Amaralパートナーは、税制措置について、主な税制措置としてCOVID-19トリートメント関連輸入税(II)や工業製品税(IPI) 金融取引税(IOF)免税措置、税関連訴訟の増加、low-hanging fruitの可能性などについて説明した。

次いでKPMG Brasil社Labor Tax担当のValter Shimiduパートナーは,法的措置について人的資源に関する主な法的措置として、休暇、労働時間銀行制度、時短や一時解雇制度、給与保証クレジット、ホームオフィス、企業の信用やブランド価値のレピュテーション‐リスクと落とし穴、予想されるCOVID-19終焉後の法的措置などについて説明した。

ゲストのFerraz de Camargo e Matsunaga Advogados Associados法人担当のLuciana Lorentiパートナーは,雇用関連措置について決算発表期間の延長、役員の任期延長、デジタル並びにマイクロフィルム書類、電子ファイルの有効性、海外投資家にとって魅了的な措置などについて説明した。

KPMG Brazil South America社ディールアドバイザリー担当のMarco Andreチーフは,景気刺激措置について流動資産に対する主な措置として、中銀の強制預託積立金の比率緩和を含む流動商業銀行への流動性パッケージ、クレジットオペレーションに関するファイナンシャルレター、政策誘導金利Selicの4.25％→3.75％→3.00％への引下げによる効果、5月上旬の「戦争予算」の国会承認、GDP比4.6％に達する暫定措置令などについて説明した。

KPMG South America政府関係担当のMauricio Endoリーダーは、最後の質疑応答では素晴らしいモデレーター役として、聴衆が興味を持つ質問を講演者に割り振りしていた。

 

ジェトロサンパウロ主催、在サンパウロ日本総領事館並びにブラジル日本商工会議所協力による第2回新型コロナ対応状況説明会は、テーマ「アルゼンチンにおける新型コロナウイルスの影響」と題して、２０２０年6月3日午前９時３０分から１０時３０分まで４1人が参加して開催した。

初めにジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長は、5月27日に続いて、今回はジェトロブエノスアイレス事務所の紀井寿雄所長によるアルゼンチンにおける新型コロナ対応状況（報告会）について、各社は業務形態や事業の見直し、駐在員の退避。アルゼンチン政府の色々な対応政策の発表、ジェトロが取集した情報の報告や会員相互の意見交換会としての開催趣旨などを説明した。

ジェトロブエノスアイレス事務所の紀井寿雄所長は、「アルゼンチンにおける新型コロナウイルスの影響」について、初めに感染状況として、3月3日のアルゼンチン国内での初めてのコロナ感染者確認から既に1万8000人を突破、死亡者も570人、人口10万人当たりの感染者数は40人、感染者の8割強はブエノスアイレス市及び同州の集中、5月上旬の予想では感染ピークは6月上旬予想と説明した。

出入国関係では、3月12日の指定感染地からの航空便の停止と入国者の14日間自宅待機義務付け開始、3月16日には非住居者外国人の入国禁止、現在は民間機の運航を規制。5段階の検疫フェーズ。外出禁止令の推移及び例外措置、ブエノスアイレス市の段階的な経済活動再開、外出禁止令緩和の条件公布、ブエノスアイレス州の製造業の操業再開の推移、外出禁止令の延長を説明。また企業支援策の動きでは、実質GDP成長率、産業活動指数、自動車生産台数など各種経済指標の推移、新型コロナ対策の経済パッケージ、個人事業主やインフォーマルセクター対策、雇用及び生産対応緊急援助プログラム。雇用政策の動きでは、従業員の解雇や休職強要の禁止。医薬関連製品の輸入円滑化の動向や免税措置などについて詳細に説明した。

最後の質疑応答では、アルゼンチン政府のデフォルトによる自動車販売への影響、債務再編交渉、正式並びに闇為替レートとの乖離、外貨規制、今後のインフレ動向、ブエノスアイレスの隔離率、マスク着用の状況、コロナウイルス感染拡大後の治安状況、新政権への支持率の動向、学校の開校状況、オンライン教育、コロナ対策の南米諸国の財政支出比較、日系企業駐在員の帰国状況、成田空港での検査状況、外貨規制など多岐にわたって質問されたが、中南米事情に精通している紀井寿雄所長は、全ての質問に対して簡潔で的確なアドバイスや回答を行っていた。

「アルゼンチンにおける新型コロナウイルスの影響」ジェトロブエノスアイレス事務所の紀井寿雄所長

ジェトロサンパウロ主催、在サンパウロ日本総領事館並びにブラジル日本商工会議所協力による第１回新型コロナ対応状況説明会として「ブラジル等における新型コロナ対応状況（報告会）」は、２０２０年５月２７日午前９時３０分から１０時３０分まで４4人が参加して開催した。

初めにジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長は、コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、各社は業務形態や事業の見直し、駐在員の退避。連邦政府や地方政府による色々な対応政策の発表に対して、ジェトロが取集した情報の報告や会員相互の意見交換会としての開催を説明した。

ジェトロサンパウロ事務所の大久保敦所長は、ブラジルに於けるコロナウイルス感染拡大の影響と題して、初めに感染者数と死亡者数の推移では、２月６日の連邦政府の緊急事態宣言、２月２６日の初めての感染者確認、カーニバル明けの初の死亡者、３月２４日のサンパウロ州の外出自粛・営業規制開始、４月２２日の１回目の延長、５月１１日の２回目の延長、５月２６日の２万4,512人の累積死亡者は世界6位、6月にはイタリアや英国を抜いて米国に次ぐ世界2位の予想。ブラジルのおける1日当たりの感染推移と感染分布では、5月20日以降は減少傾向も致死率は6.3％で、ラテンアメリカ地域では高い。地域別の感染並びに死亡者数ではサンパウロ州、パラー州、アマゾナス州並びにマラニョン州で高い。ミナス連邦大学で感染ピーク・収束予測開始。感染確認者のピークは7月上旬、死亡者ピークは６月上旬予想。サンパウロ州の５月下旬の感染確認・死亡者数は減少傾向、サンパウロ都市圏のICU占有率は８６．３％と高いが、リオ州やアマゾナス州よりも低い。

ブラジルにおける感染防止対策に伴う規制の現状では、３月から実施の入国禁止を５月２２日～６月２０日まで延長措置。事業活動規制では、連邦政府と地方政府の相違もSTFの地方政府の決定の優先判決、モノの輸入品規制ではパンデミック危機時の医療機器関連の原則自由。連邦政府と地方政府のブラジル社会を二分する感染隔離政策の相違。コロナ渦中の消費性向では生活必需品増加の一方で耐久消費財の減少。産業界の打撃では生産、産業部門別活動指数として雇用、稼働率の推移。産業界の動きでは自動車業界、マナウスフリーゾーンの動向。レストラン・バーへの壊滅的な打撃の一方で好調なEコマースなどを説明した。

スタートアップ企業のコロナ渦中新ビジネスでは、Inloco社のスマホ位置情報活用感染監視事業、サイバー・ラブズ社のAI顔認証活用型感染監視、ビダ・クラス社の新型コロナウイルス遠隔診断による新事業。緊急対策の骨子では、連邦政府の弱者救済や雇用維持など対応のGDP比５．２％相当の４,０７７億レアルの財政支出、各種事例ではあまり機能していない企業向けクレジット。リモートワーク活用の雇用維持、医薬品の免税。アフターコロナの消費性向ではレストラン・バーはプロトコロに沿った感染防止措置の継続。生活必需品購買の継続、耐久消費財は横ばい。

2020年～2021年経済予想では、GDP伸び率、インフレ指数、Selic金利、経常収支、貿易収支。アフターコロナ新時代を見据えてでは、ビジネスフローのデジタル化、リアルビジネスの運用改善，メルカード・リブレ内の仮想店舗での新車予約販売の新ビジネス。Gympassのライブ配信フィットネスサービス開始。オープンイノベーションマッチングアプリ開放。最後のジェトロサイトの新型コロナウイルス関連情報について説明した。

質疑応答では、新型コロナウイルス対策に対する財政支出。医療関連製品の輸入業務。パンデミックによる駐在員の一時帰国状況などが挙げられた。

ブラジル等における新型コロナ対応状況(ジェトロサンパウロ事務所　大久保敦所長　2020年5月27日)

2020年5月26日午後4時30分から6時までKPMG主催のポルトガル語によるテーマ 「経済回復に向けての政府支援策」Webセミナー開催。初めにKPMGのブラジル及び南米管轄マーケットリーダーのアンドレ・コウチーニョ氏(Andre Coutinho)が開催挨拶及びセミナー開催趣旨について説明。

次いで経済省のマルセロ・グアラニース次官(Marcelo Guaranys)は、「経済回復に向けての政府支援策」、新型コロナウイルスのパンデミック危機対応策として、連邦政府による低所得者層５５００万人向け緊急補助金(auxílio emergencial)、当初200レアルの支給～600レアルの3か月間の給付。800万人を対象に勤務時間短縮や労働契約の一時停止対応の暫定令MP936号、「企業救済・雇用保護」措置の暫定措置令MP927号及び新型コロナウイルス（COVID-19）による地方政府の税収減少に対する補填の救済政策の３点について述べた。また困難をきたしている地方公務員の1年半の給与調整の先送り問題、COVID－19終焉に向けた医療機器に対する免税、問題の多い銀行クレジット政策について説明した。

さらに新型コロナウイルス問題の終焉後のブラジル経済の持続的成長に向けた政策、昨年の年金改革に続く行政改革や税制改革など一連の構造改革、遅れている公社民営化による連邦政府の負債軽減の他インフラ整備事業のコンセッション入札、競争力強化、教育の底上げ、ホームオフィスの定着による労働やライフスタイルの変化などについて説明した。

KPMG政府関係担当リーダーのマウリシオ・エンドウ氏(Mauricio Endo)が、零細・小規模企業共済のためのクレジット拡大の必要性や規定、暫定令996号、国家零細・小規模企業支援プログラム(Pronampe)の承認についてコメント。同次官はパウロ・ゲーデス経済相やアフィフ・ドミンゴス補佐官との中小企業救済における協議などについて言及した。

質疑応答では、新型コロナウイルスのパンデミック危機対応の救済政策による政府の負担、最も政府の援助を必要としている貧困層への早急な支援金配布、郵便公社や空港などの民営化による連邦政府の負債軽減、自由貿易協定の促進、早急なクレジット問題などを挙げた。

事務局長は講演の直後、Mauricio Endo 氏に、以下２点について率直に意見交換を行った。

１）Marcelo Guaranys次官が「ブラジルは今でも他国に比べ、まだまだ閉鎖的経済が続いている。今後も政府の基本政策、競争力を高めるため市場開放を貫く（１４％の関税を４％を目標に引き下げ）」と言及した事に触れ、平田事務局長は「今回のWebセミナーはブラジル政府のパンデミック出口戦略やその方向性を探る上で極めて意義が大きい。特に当所進出会員企業のうち約半分を占める製造業にとっては、今後のサプライチェーンの世界的な枠組み再編成に備え重要な企業戦略の一つだとコメント。

２）また近々起こりうるデフレに備え、政府は現代貨幣理論（MMT：自国通貨建て政府債務を拡大、赤字国債発行）にも共通な臨時的な大型財政出動についてはあまり具体的な言及がなかったがと前置き、日本政府による過去２０年間の緊縮財政＝プライマリバランス収支黒字化政策（過去２０年間のGDPゼロ成長）がパンデミックにより一挙に１８０度方向転換、大型財政出動に踏み切った事を引き合いに、Mauricio氏とインフレ国ブラジルにおけるその実践功罪について率直に意見交換。しかし、Marcelo Guaranys次官が昨年からの懸案課題であった行政改革や税制改革等について政府は手綱を緩めずに適切な時期にしっかりと実行するとの発言で安堵したと個人的な見解を述べた。

Foto: S. Kusakano / CCIJB

このオンライン会合は連邦政府が発表した最新の労働法や社会保障関連措置の疑問点を解説。

Assista ao vídeo da palestra clicando AQUI　視聴回数　190回　(7月16日現在) 

Marcelo Godinho Ribeiro, sócio; Tatiana Carmona, diretora-executiva; Ana Spilari, Claudia Fernandes, Rogerio Donizete e Rodrigo Oliveira, gerentes-seniores da EY 
Telefones: (55 11)2573-3491 / (55 11) 2573-3740 / (55 19) 3322 0560 / (55 11) 2573 3088 / (55 11) 2573-4353 / (55 11) 3263 7650
E-mails: marcelo.godinho@br.ey.com / tatiana.carmona@br.ey.com / ana.spilari@br.ey.com / claudia.fernandes@br.ey.com / rogerio.donizete@br.ey.com / rodrigo.r.oliveira@br.ey.com

Fotos: Divulgação

先ず、二宮正人監事会議長はパンデミックの状況下、出席者9人が3密（密集、密接、密閉）を履行、マスク着用、適正間隔を保ちマイクを用いる事で、重要案件について無事開催出来る事に謝意を表明。会議は10時から12時半まで行われた。

同議長は業務監査の面から、定款改定に関わる過去の業務経緯および今年３月総会での監事会議長意見書に対する事務局内の作業進捗状況について平田事務局長から報告を受けた。

平田事務局長は過去、2年毎に行う会議所統一選挙、直近では2018年に行った理事/監事/会頭選挙の反省を踏まえ、会議所活動のさらなる活性化に向け骨格となる定款改定の必要性や昨年2月に改定原案を常任理事会に俎上、3か月間におよぶ討議の結果、同年度内に実現に至らなかった背景、また今年厳しいパンデミック状況下で現行定款に従い3月総会を無事開催、同議長から常任理事会宛てに発出された定款簡素化勧告に沿い、直近の作業進捗状況について実情を丁寧に報告した。

続いて事務局から2020年第1四半期の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表とその詳細について説明、それに対する監事会や財務委員会側からの質問やアドバイスなど受けた。また、昨今の新型コロナウイルス危機下における会費収入および家賃減額交渉や外注業者との交渉結果のほか、特に人件費や経費削減対策について事務局から説明が行われた。

最悪を想定した事務局作成のシュミレーション（S1～S4）案のS1バージョンについて、手元のキャッシュ残との関連性など忌憚の無い意見交換が行われた。その他、雇用維持のための救済措置である暫定令MP936号などについて会計事務所専門家より説明が行われた。最後に監事会は、「2020年の第1四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

COVID-19は、世界規模で前例のない課題を引き起こし、各国の社会環境で多様な反応の引き金となっている。このパンデミックシナリオでは、多くの場合、不確実性を生成して法的環境で激しい議論の対象となっています。

Assista ao vídeo da palestra clicando AQUI 　視聴回数 202回　(7月16日現在) 

Erlan Valverde (tributário), Jun Makuta (societário e Japan Desk), Patrícia Marta (consumidor e tecnologia) e Rafael Medeiros (contencioso cível e arbitragem), todos, sócios de TozziniFreire Advogados.
Telefone: (55 11) 5086-5567  
E-mail: evalverde@tozzinifreire.com.br / jun@tozzinifreire.com.br / phm@tozzinifreire.com.br / rmedeiros@tozzinifreire.com.br

Fotos: Divulgação

ブラジルと世界は前例のない健康危機に直面しており、この危機の経済的、社会的影響に対抗するための措置の多くも前例のないものです。このビデオでは、アベ・ジョバニニ弁護士事務所チームの各分野の専門家が、これらの措置の一部と企業の範囲内の企業や個人への影響(経済自由法とM&Aにおけるリスクの割り当てに関連した契約上の見直しの可能性)、民事契約関係(PL－ 1,179号,緊急および移行的な法的体制、および倒産防止システムに関するPL‐1,397号、労働省関係(暫定令MP 927号および936号、個人の休暇、雇用契約の停止および労働時間と給与の削減)および不動産計画関係(閉鎖/排他的マンションおよびマンション保護措置の課税の可能性)について説明している。

Assista ao vídeo da palestra clicando AQUI　ビデオ視聴回数　128回  (7月16日現在) 

Renato Giovanini Filho, sócio da área de planejamento patrimonial e contencioso relacionado; William Joji Nakasone, advogado-associado da área societária; Paulo Trani de Oliveira Mello, advogado-associado da área de contencioso estratégico e arbitragem; e Ícaro Gabriel Brito Alves, advogado-associado da área trabalhista, todos de Abe Giovanini Advogados.
Telefone: (55 11) 3512-1300 
E-mail: renato.giovanini@abegiovanini.com.br / william.nakasone@abegiovanini.com.br / paulo.trani@abegiovanini.com.br / icaro.alves@abegiovanini.com.br

Renato Giovanini Filho (Foto: Rubens Ito / CCIJB)

雇用契約の終了から生じる退職金の支払いの責任の必要性の有無を議論します。

佐藤ジルセウ弁護士による緊急ＷＥＢセミナー「雇用維持のための救済措置解説」が２０２０年４月２７日午前１０時から８４人が参加して開催。ジェトロサンパウロ事務所及びブラジル日本商工会議所共催。

初めにジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長、平田藤義事務局長がそれぞれ緊急ＷＥＢセミナーの開催趣旨などを説明。FATOR法律事務所の佐藤ジルセウ弁護士は、連邦政府が新型コロナウイルスによる感染拡大の影響を踏まえ、従業員の雇用を維持する救済策を大統領暫定措置令として発表、即日施行を進めているものの、その暫定措置令は日々動いていることからブラジル国民の雇用と所得を維持するための大統領暫定措置令MP936号、MP927号及びMP944号の解説並びにその他の労働法緩和措置について説明した。

初めに佐藤ジルセウ弁護士は、暫定措置令MPと法律LEIとの違い、暫定措置令MPとして出された緊急事態宣言、「企業救済・雇用保護」措置の暫定措置令MP927号では労働法の柔軟化として、テレワーク、年次有給休暇、集団休暇、祝日の前倒し消化、勤務時間振替制度タイム・バンク、産業医の健康診断書、FGTS積立義務の延期、労働者組合の合意の必要性について説明した。

暫定措置令MP936号では、失業保険の計算方法、勤務時間の短縮と労働契約の一部停止では、零細・小企業並びに中・大企業別の勤務時間短縮率、減給率、労働者への政府の給付金、実施期間、解雇禁止期間、労働者の損失のケースバイケース会社による独自の特別金支給、労働組合の合意の必要ケースについて説明した。

MP944号では人件費の低利融資の対象企業、融資額及び期間、返済猶予期間、返済期間、緊急措置の活用状況などについて詳細に説明した。セミナー後、活発な質疑応答が行われた。

雇用維持のための救済措置解説セミナー発表資料　(佐藤ジルセウ弁護士　2020年4月27日)

セミナーの動画はこちらをクリックhttps://drive.google.com/open?id=1FKnypEo0Dt6_3UBs-6otJ8J5XsMXTLgK

　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　講師のFATOR法律事務所の佐藤ジルセウ弁護士

 

Foto: Rubens Ito / CCIJB