日本商工会議所

化学品部会（村松正美部会長)は、3月5日に開催される2020年上期の業種別部会長シンポジウム発表資料作成のため2020年2月10 日午後3時から午後5時30分まで18人が参加して開催、参加者は自社の昨年の業績の回顧並びの今年の展望、副題：「ビジネス環境改善に期待、いま為すべきこと」について発表した。

初めに今年の化学品部会執行部として、青木 宏文部会長（SUMITOMO CHEMICAL DO BRASIL）、田中 慶太郎副部会長（MITSUI CHEMICALS DO BRASIL）、村松 正美副部会長（PILOT PEN DO BRASIL）、西風新吾副部会長（Toyo Ink）体制が紹介された。

昨年の回顧ではアルゼンチンの政権交代による輸出税増加、価格競争激化、リストラによる人件費最小化、新規競合他社の参入、健康志向のニーズ増加、サスティナブル農業トレンド、アルゼンチン顧客の資金回収問題の顕著化、ジェネリック農薬登録増加、米中摩擦によるブラジル農産品の需要増加、既存農薬の登録再評価スタート、試験機関とのネットワーク、非日系企業への展開、在庫調整、CSR活動強化、老舗の閉鎖などが挙げられた。

今年の展望では堅調な農業生産並びに輸出拡大、アルゼンチン経済の動向注視、安価な中国製品増加、レアル安の為替、作付面積拡大、新規プロジェクト獲得、新規ルート開発、コロナウイルスの影響などが話題となった。

副題：「ビジネス環境改善に期待、いま為すべきこと」では、農薬登録制度簡素化の期待、OECD加盟による移転価格税制の改善、税制改革、上昇する労務費、税金クレジット累積による資金繰り圧迫、農薬登録の審査期間短縮、コロナウイルスによるグローバル経済への影響、アルゼンチン新政権による保護貿易への回帰、ブラジル農牧研究公社（EMBRAPA）との産学連携構築、ブラジル国家衛生監督庁（ANVISA）の許認可など多岐に亘って意見交換された。

参加者は青木部会長（SUMITOMO CHEMICAL DO BRASIL）、田中副部会長（MITSUI CHEMICALS DO BRASIL）、村松副部会長（PILOT PEN DO BRASIL）、西風副部会長（Toyo Ink）、羽田氏（日本曹達）、小平氏（スリーボンド）、島本（スリーボンド）、和久津氏（ナガセ）、板屋氏（ハリマ）、碧川氏（高砂香料）、佐々木氏（三井化学）、本間氏（丸紅）、大谷氏（東レ）、久住氏（東洋紡）、金剛氏（宇部ラテンアメリカ）、中野副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当

左から村松副部会長（PILOT PEN DO BRASIL）/田中副部会長（MITSUI CHEMICALS DO BRASIL）/青木部会長（SUMITOMO CHEMICAL DO BRASIL）/西風副部会長（Toyo Ink）

渉外広報委員会（永谷佳久委員長）は、2020年2月7日午後4時30分から5時30分まで10人が参加して開催、初めにEKØdesign&interactive社のヒロキ・ワダ氏が会議所既存Webプラットフォーム刷新の進捗状況の説明や今後のスケジュールなどについて説明、また会員企業の利益となる情報発信や相互コミュニケーションツール(SNS等)の導入では多岐に亘って意見交換された。

参加者は渉外広報委員会から永谷委員長（ブラジルトヨタ社）、景山副委員長（ブラジルトヨタ社）、山本副委員長　（ジェトロ）、井上副委員長(Ubik do Brasil)、ヒロキ・ワダ氏（EKØdesign&interactive社）、商工会議所から平田事務局長、日下野総務担当、上田アシスタント、ルーベンス・イト編集担当、大角編集担当。

機械金属部会（山田佳宏部会長）は、2020年上期の部会長シンポジウム発表資料作成のため2020年2月6日午後4時から5時30分まで16人が参加して開催、今年上期の業種別部会長シンポジウムは、主題：「2019年の回顧と2020年の展望」、副題「ビジネス環境改善に期待、今為すべきこと」、参加者が自社の回顧と展望、副題について発表した。

2019年の回顧では、パルプ産業の設備投資拡大、アルゼンチンのシェールガス開発開始、1月のヴァーレ社のダム決壊事故による鉄鉱石価格の上昇並びに鉄鋼製品価格の下落、アルゼンチン為替危機による自動車輸出減少の影響による在庫調整並びに集団休暇、人件費などのブラジルコスト、米中貿易摩擦、低調なインフラ投資、国際コモディティ価格の減少、順調な二輪車販売、社会保障制度改革案の可決が話題となった。

2020年の展望では、アルゼンチン新政権の政治運営動向、ペルーのマイニング投資、中東問題やコロナウイルス影響の危惧、非日系企業の顧客獲得、為替リスクの価格転嫁の価格決定体制の構築、優秀な人材流出防止対策、高付加価値商品のトータルコストメリット戦略、全業務プロセスの見直し及び改善、人材配置の適正化、原材料入手先の多角化、収益・資金繰りの改善、時間外手当の削減、民営化促進に期待、連邦打政府に準ずる地方政府の社会保障制度改革案への期待などが挙げられた。

副題「ビジネス環境改善に期待、今為すべきこと」では、メルコスール活用のエンジニアリングコスト削減、ブラジルコスト回避、代替電力エネルギー市場への参入、バイオエコノミー拡大、社内の業務効率化及び自動化、ソルーション事業での新規顧客開拓、原価低減項目の洗出し、エンジニア育成、税制改革や行政改革など一連の構造改革への国民の支持、一層のビジネス環境改善、安価な中国製品への対応策強化、EPAの促進サポートなどで大いに意見交換を行った。

参加者は山田部会長（三菱重工）、平野副部会長（京セラ）、力石氏（AZBIL）、吉川氏（Yokogawa）、三好氏（南米日立）、小野澤氏（エバラ）、牧野氏（CBC）、井川氏（アマダ）、北原氏（ヤンマー）、永田氏（MMC）、小湊氏（KBKブラジル）、杉本氏（丸紅伊藤忠）、秋山氏（Nippon Steel）、白石調査員（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当

司会の山田佳宏部会長

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

貿易部会（猪股 淳部会長）は、3 月5日に開催される2020年上期の業種別部会長シンポジウム発表資料作成のために、2020年2月5日午後3時から14人が参加して開催、猪股 淳部会長は2019年の回顧としてドラフト資料を基に、半期ごとの輸出入額推移、主要品別輸出入、主要国/地域別輸出入、対日貿易、国別対内直接投資推移、主要業種別対内直接投資、日本の対内直接投資推移などについて説明。部会ではヴァーレ社のダム決壊による鉄鉱石価格変動、米中貿易摩擦の影響による世界貿易縮小並びに大半の国際コモディティ価格減少の影響、米国のトウモロコシ不作、中国の豚コレラ、アルゼンチンの為替危機並びに左派政権誕生などが挙げられた。

2020の展望として、新型コロナウイルスの動向や影響、不透明な米中貿易摩擦、米国大統領選動向、不透明な為替、ブラジル地方統一選挙前の税制改革の行方、国営企業民営化やインフラ整備プロジェクト進展などについて活発に意見交換。また金利低下による株式市場の動向、ブラジル企業の投資先模索、メルコスールと韓国やシンガポールとのFTA締結の進展、構造改革による今後の直接投資への変化、スタートアップ関連企業への投資などが挙げられた。

参加者は猪股部会長（伊藤忠商事）、有村副部会長（島津製作所）、古木副部会長（ジェトロサンパウロ事務所）、大矢氏（伊藤忠商事）、大野氏（ダイソー）、木村氏（丸紅）、小湊氏（極東貿易）、大谷氏（東レ）、松原氏（三菱コーポレーション）、村田氏（双日）、佐久間氏（双日）、中野副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当。

左から古木副部会長（ジェトロサンパウロ事務所）/有村副部会長（島津製作所）/猪股部会長（伊藤忠商事）

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

2019年第4四半期の業務・会計監査は、2020年2月5日正午過ぎから午後１時過ぎまで開催。監事会からウーゴ・アマノ監事(BDO Brazil)、幕田潤監事(TozziniFreire Advogados)、佐藤マリオ監事(Global Link Consultoria)、財務委員会から福元信義委員長(Banco MUFG Brasil)、木阪 明彦副委員長(Banco MUFG Brasil) 、松本 智仁 副委員長（ 丸紅ブラジル）、Orgatec （Organização Técnica Contábil）のEduardo Hidaka氏、Laís Dutra Hatya氏が参加した。

事務局から2019年第4四半期の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表とその詳細について説明、それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は、「2019年の第4四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認。監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田 藤義事務局長、日下野成次総務担当、エレーナ・ウエダ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加した。

Hugo Amano

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

金融部会（種村 正樹部会長）は、2020年2月4日午前11時から11人が参加して開催、初めに2020年度の金融部会執行部として、東 邦彦部会長(Tokio Marine Seguradora S.A.)、北村裕行副部会長（ブラジルみずほ銀行）、小見山真弥副部会長（(Tokio Marine Seguradora S.A.)を選出。今年上半期の業種別部会長シンポジウムにおけるマクロ経済概要、銀行業界動向、保険業界動向の発表に対するアンケート調査の発送、結果の取り纏めなどについて説明。また昨年の金融部会の活動報告では10月25日のフィンテックセミナー「Future of Finance」講演会開催、10月18日の懇親昼食会での三菱UFJ銀行グローバルマーケットリサーチエコノミストのCliff Tan氏は、テーマ：「米中貿易戦争の中南米市場（特にブラジル）への影響」講演会開催を報告した。

参加者は東新部会長（ブラジル東京海上日動火災保険）、北村裕行新副部会長（ブラジルみずほ銀行）、小見山真弥新副部会長（ブラジル東京海上日動火災保険）、種村前部会長（Banco Bradesco）、津田氏（Banco Bradesco）、安田氏（Sompo Seguro S.A.）、長野氏（三井住友保険）、栗原氏（三井住友銀行）、白石調査員（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当。

東 邦彦部会長(Tokio Marine Seguradora S.A.)、

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

　JICA-国際協力機構（佐藤洋史ブラジル所長）はFIESP（サンパウロ工業連盟）の貴賓室でセミナーおよび商談会を開催した。会場は満席の200名が参加、最初にFIESPの若手起業家委員会（ Comitê de Jovens Empreendedores）理事長のRoger Augusto（ローゼル・アウグスト）氏とJICAを代表、佐藤所長が挨拶。INVESTE SP（サンパウロ投資局）副総裁のTorquato Jardim　氏（トルクヮト・ジャルジン：テーメル政権下の元法務大臣）が同局の事業および投資家支援活動についてプレゼンした後、調査団員13社が自社の事業概要を写真・図解入りのPPTを用い説明PRした。その後に開かれたネットワーキングや商談会も成功裏に終了した。

　平田事務局長はネットワーキングの合間を利用、ポル語バージョンの新刊書「世界が感謝する日本のもの」９７選テクノロジーの文庫本をローゼル氏に贈呈、今日プレゼンされた１３社の固有技術もやがてポル語に翻訳、この文庫本に追加出来るようになればと希望を伝えた。またローゼル氏は文庫本の目録を概観、熟読後に当会議所とコンタクトを深めながら、若手起業家の支援強化に取り組みたいと表明した。

第9回JICA連携調査団参加企業概要（ポルトガル語）

左からVictor Kobayashi氏、Torquato Jardim INVESTE SP（サンパウロ投資局）副総裁、佐藤洋史 JICA-国際協力機構ブラジル所長

プレゼンを行う日本から参加した調査団企業

左から平田事務局長、Roger Augusto FIESPの若手起業家委員会（ Comitê de Jovens Empreendedores）理事長、佐藤 JICAブラジル所長

(写真提供：JICAブラジル）

運輸サービス部会（宮川俊介部会長）は、2020 年2月3日午前9時から10時30分過ぎまで9人が参加して開催、進行役は宮川部会長が担当、2020年上期の業種別部会長シンポジウム発表資料作成のため、物流業界並びに貨物業界、海運業界、旅行・ホテル業界、航空旅行業界の参加企業代表は2019年の回顧並びに2020年の展望について、各自が作成したドラフト資料を基に発表した。

2019年の回顧では、ホテル業界は好調に推移、米朝貿易摩擦による世界貿易の縮小、ヴァーレ社のミナス州ブルマジーニョ鉱山のフェイジョン1鉱滓用ダム決壊事故による鉄鉱石の大幅減産の影響、MARPOL2020、中国の豚ペストによる穀物輸出への影響、アルゼンチンの為替危機の影響による自動車輸出の落込み、カジャマール地区の倉庫料の高騰、アジア発着路線の貨物減少などが挙げられた。

2020年の展望では、今年のホテル業界は5.0%増加予想、ドル高の為替による海外旅行の減少、外資系航空会社の国内路線運航開始、、低硫黄燃料への切替、港湾インフラ入札、砂糖の国際コモディティ価格低迷によるエタノール増産予想、新型コロナウイルス肺炎による東京オリンピック・パラリンピックや訪日への影響、トラックストライキ再発の可能性、航空業界のビジネス生態系の変化などが挙げられた。また次回の部会での物流業界並びに貨物業界、海運業界、旅行・ホテル業界、航空旅行業界の資料発表者を決定した。

参加者は宮川部会長（ONE）、湯原副部会長（NYKブラジル）、今安副部会長（ブラジル日本航空）、濱口氏（ONE）、内村氏（ブルーツリーホテル）、金子氏（K-Line）、中野副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当

左から湯原副部会長（NYKブラジル）/宮川部会長（ONE）

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

　今、日本貿易振興機構（JETRO）では日メルコスールEPA研究会開催の可能性に備えて、調査情報収集体制を強化している。メルコスール（南米南部共同市場）は昨年6月、約20年ぶりにEUとFTA合意に漕ぎつけた直後、8月にはEFTAとも合意、カナダおよびメキシコとは各々18年3月、19年９月から交渉が開始されている。また韓国も一昨年9月から既に交渉を開始、2020年内の合意を目指している事等が背景にあるからだ。

　去る1月20日、JETROの吉澤　隆企画部長と海外調査部の木村洋一部長が来所、最も影響を受ける自動車、機械金属、電機・情報通信部会の代表者等とEPAに対する期待や課題、影響などの詳細な調査に続き、未だ１か月も経たぬ間に今回の中里浩之監事の来伯となった。JETROの迅速な対応に深く感謝を申し上げる。

　中里監事と以下について率直に意見交換した。

　ブラジル現政権の政治経済情勢変化、インフラ整備と民営化、会議所活動全般、EPA劣後による進出日系企業の競争力憂慮、イノベーション・中小企業委員会活動、JETRO海外76事務所と47都道府県事務所を繋ぐネットワークのフル活用、日本の少子高齢化、世界史に類例がない日本のデフレ経済（20年間GDP不変）、政府の緊縮財政政策（プライマリーバランス黒字化）の功罪、リーマンショック（2008年9月）を大型財政出動で克服したブラジル経済（2010年7.5％成長および2011年日本からの直接投資史上最高額75億ドル）、今後の世界経済動向、JETROと当会議所の連携促進強化等々。

参加者：野口 泰サンパウロ総領事、白石専門調査員、中里浩之　JETRO監事、大久保敦　JETROサンパウロ事務所長

会議所から村田俊典　会頭（双日ブラジル会長）、佐藤真吾　副会頭（ブラジル三井物産社長）、安田　篤副会頭（SOMPO　SEGUROS取締役）、秋山雄一　副会頭（南米日本製鉄社長）、平田藤義　事務局長

JICAブラジル事務所（佐藤　洋史所長）並びにJETROサンパウロ事務所（大久保敦所長）共催による「第9回中南米日系社会との連携調査団」一行の代表者13人が2020年2月3日午後2時から5時過ぎまで商工会議所を訪問、初めにJICAブラジル事務所の佐藤洋史所長が開催挨拶を行い、続いて連携調査団一行が自己紹介並びに参加目的などを説明した。

商工会議所の平田藤義事務局長は、商工会議所の活動や機能紹介で初めに商工会議所活動のビデオに続いて、会員企業の推移、事業別ベースの企業数割合、業種別企業数、トロピカルトランプ大統領のイメージとは異なるボルソナロ政権の自由貿易主義、昨年の年金改革実施、今年上半期の税制改革など一連の構造改革実施によるブラジルの堅実な経済成長やビジネス改善などについて説明した。

JETROサンパウロの大久保敦所長は、「南米巨大市場　ブラジルの最新経済動向とビジネス機会」と題して、ブラジルの基礎データー、ボルソナロ新政権の政策及び政治基盤、今後のブラジル経済の見通し、メルコスールとの地域統合動向、外資点中国のビジネス展開、ブラジルに於けるスタートアップ企業の動向やブラジルでのビジネス展開などについて講演した。

BBBRグループの倉智隆昌CEOは、自社のコンサルタント事業やアプローチの紹介、ブラジル進出の体験談や今後の事業構想、ブラジルのマクロ経済、ブラジルの人口ピラミッド、地域別による所得格差によるビジネス展開、中南米に於けるブラジルのポジション、ブラジル市場の特色、アピールポイントやビジネスリスクなどについて説明した。

JETROアドバイザーの佐藤ジルセル弁護士は、「当地のビジネス形態の基本」について、ブラジルの一般的な企業形態、法人契約タイプとして、ロイヤリティ契約、販売代理店契約、販売店契約、国際売買契約に於ける日本とブラジルの商習慣の違いや注意項目、ビジネス環境改善では労働法や税制法の改正や今後の動向などについて説明した。

またJETROアドバイザーの上野マミ会計士は、「当地のビジネスに於ける税制の基本」について、ブラジルの政治制度と税制関係では、ブラジルは27州、5570市町村が存在、ブラジルには連邦税、州税、市町村税があり、非常に複雑で煩雑で早急な税制改革が急務であり、ボルソナロ政権は年内の税制改革進展に期待している。またビジネスオペレーションのタイプに応じた税率などについて説明した。

最後に三井住友海上ブラジルの長谷川晃シニアマネージャーは、「ブラジル進出に必要となる保健手配と注意点」について、進出時に必要となる主な保険として、自動車保険並びに火災保険、損害賠償保健、外航貨物保険・運送保健、健康保険・生命保険、ブラジルの保健の特徴としてブローカー制度、約款は全てポルトガル語、建値は原則レアル建て、再保険規制などについて説明。最後に野口泰総領事が閉会の挨拶を行った。

第9回JICA連携調査団参加企業概要

左からJICAブラジル事務所の佐藤 洋史所長/JETROサンパウロ事務所の大久保敦所長/野口泰総領事/平田藤義事務局長

左から講演者の三井住友海上ブラジルの長谷川晃シニアマネージャー/BBBRグループの倉智隆昌CEO/JETROアドバイザーの上野マミ会計士/JETROアドバイザーの佐藤ジルセル弁護士

会議所活動を説明する平田藤義事務局長

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB