会議所＆関連ニュース
2020年1月30日16時から日伯経済交流促進委員会（佐藤真吾委員長）の労働ワーキンググループ（山崎一郎グループ長）会合開催。今回は宮田久義ブラジル味の素IT マネジャーのプレゼンテーションによるHR Tech をテーマとした内部勉強会が行われ、その後質疑応答セッションも行われた。
参加者は、山崎一郎氏（グループ長、ブラジル味の素）、宮田久義氏（ブラジル味の素、講師）、景山和行氏（副グループ長、ブラジルトヨタ自動車）、加藤周平氏（南米日本製鉄）、田尻雄亮氏（南米日本製鉄）、坂本宇廣氏（損保ジャパン日本興亜）、森雄太氏（丸紅ブラジル）、大谷直之氏（東レ）、寺出俊也氏（KPMG）、諸岡朱美氏（EY）、照屋リリアン氏（EY）、松平史寿子氏（ジェトロサンパウロ）、古木勇生氏（ジェトロサンパウロ）、José Teruo Watari氏（Elofort）
商工会議所事務局：平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐
宮田久義ブラジル味の素IT マネジャー
3月5日に開催される業種別部会長シンポジウム準備のための部会トップバッターとして生活産業部会（今川尚彦部会長）は、2020年1月30日午前9時から10時30分まで11人が参加して開催、シンポジウム発表資料作成のために、参加者はテーマ：「2019年の回顧と2020年の展望」、副題： 『ビジネス環境改善に期待、いま為すべきこと』について発表した。
2019年の回顧では、入札案件の増加、厳しいコスト競争、GDP伸び率の下方修正、５期ぶりの建設業界回復基調、厳しい市況、非日系虚客の拡大、不安定な原綿生産による価格変動、中国市場の動向、難しい価格転嫁、アルゼンチンの景気後退や世界的な混乱拡大による慎重な投資、自動車関連不振、新規案件受注、ガス価格上昇、バイオマス・太陽光発電利用の拡大傾向、事業の多角化、レンタルオフィスのニーズ増加、害虫被害減少による農薬生産減少などが挙げられた。
２０２０年の展望では、不透明な瀬愛経済の回復、請負事業からの脱却、価格競争力の強化、採算確保、施行の効率化、ブラジルコスト削減、国営企業民営化の影響、レアル安の為替、金利安、海外投資呼び込みのチャンス到来、他社との差別化、ブラジルの不動産デジタルプラットフォームを展開するLoft社並びにサンパウロに拠点を置くQuintoAndar社の動向などが話題となった。
副題： 『ビジネス環境改善に期待、いま為すべきこと』では、公社民営化、行政改革、税制改革などの政策実現の前進によるブラジルコスト減少への期待。労働法改革や年金改革でのコスト低減の数値化アンケートによるビジネス環境改善のアピールなどが話し合われた。
最後に平田事務局長は、既に２５０冊以上販売している会議所が委託販売している『世界が感謝！「日本のもの」』（著:「ニッポン再発見」倶楽部、出版:三笠書房）及びそのポルトガル語翻訳版『O MUNDO AGRADECE! COISAS DO JAPÃO』の購買を要請した。
参加者は今川部会長（戸田建設）、大滝副部会長（ホス建設）、大島副部会長(クラシキ）、中村氏（ECOGEN）、大庭氏（スターツ）、南村氏（東洋紡）、力石氏（AZBIL）、上岡氏（戸田建設）、白石調査員（サンパウロ総領事館）、商工会議所から平田事務局長、大角編集担当
1月29日、Inovabra Habitatにてイノベーション・中小企業委員会(大久保敦 委員長)の第5回イノベーション研究会が開催された。会議所からは研究会メンバー30人余が出席。今回は監事のデロイト社がコーディネートを行った。
これまでの研究会イベントを踏まえ、実際にスタートアップと協業する上での実務的な道筋を議論、テーマはスタートアップのエコシステムがどのようにビジネスに役立ち、人々の生活の質を向上させるかなどに焦点を当てた。
前半は「データ経済」をキーワードに、スタートアップとの協業の成功のポイントを探るべく、開会挨拶にてデロイトの池谷 裕一ディレクターは、大企業によるスタートアップへの参入、投資、利益獲得の難しさと、新興企業とのコラボレーションについて語った。
デロイトのイノベーションディレクターGlaucia Guarcello氏は、イノベーションは技術に基づいており、データーがそれを介して新しい顧客を分析し、さらに獲得するのためにどのような役割を果たすかなどについてプレゼンテーションを行った。
次にパートナーのRodrigo Reis氏は、新しいモビリティーエコシステムはインターモーダル、高速、安価、クリーンで安全でなければならないと話った。モビリティーは人間同士をコネクトし、より多くの人々に公共交通機関利用を促進させる役割があると述べた。
トピック「スタートアップはどう会社を支援することができるのか」について、スタートアップはあらゆるマーケットへのアクセスを容易にすることができ、また、多くの大企業は保守的であり、あらゆる新規投資を行うにあたってコンプライアンスの問題があるため、リスクを恐れないスタートアップの出番となる。
コーヒーブレイクをはさんで、後半はセクター別（フィンテック、ヘルスケア、モビリティ）に掘り下げ、セクターごとに小部屋に分かれ、より具体的なセッションを行った。
CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）設立やスタートアップとの協業をサポートしているデロイトのメンバー及び各セクターの専門家が議論をリードし、参加者との双方向のディスカッションを実施。
デロイトのテクノロジー、メディア、通信のパートナーのマルシア・オガワ氏はイベント閉会の挨拶において競争力を高めるために日本企業のさらなるイノベーション投資の重要性を強調した。
商工会議所からは平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐、上田みどりアシスタントが出席した。
研究会の模様
Nelson Miyajima消化器官内視鏡専門医, Marcia Ogawaパートナー, 平田事務総長, 池谷ディレクター, 佐藤JICA Brasil所長
Brazil Venture Capitalの中山氏、Jetroの古木ディレクター、DELOITTEからの熊谷マネージャー、池谷ディレクター
今年初めての企業経営・地場企業推進委員会(ワグネル 鈴木委員長)の労働問題研究会は2020年1月29日午後4時から6時まで50人が参加して開催、司会はワグネル 鈴木委員長並びにロベルト・ヤナギサワ副委員長が務め、初めにTrench, Rossi e Watanabe AdvogadosのLUCIANA SIMÕES DE SOUZAパートナーは、「年金改革とeSocialシステムの義務化反映」、Gaia, Silva, Gaede Advogados のMARIA BEATRIZ RIBEIRO DIAS TILKIANシニアマネージャーは、「従業員所得変動フォーマット」についてそれぞれポルトガル語で講演した。
PDF anexos:
1. "Reforma da Previdência e relações com a Reforma Tributária – Impactos nos direitos dos trabalhadores e reflexos no cumprimento das obrigações constantes do esocial"
2. "Remuneração variável – Aspectos trabalhistas"
Roberto Yanagizawa (Toyota do Brasil), Maria Beatriz Ribeiro Dias Tilkian (Gaia, Silva, Gaede Advogados), Luciana Simões de Souza (Trench, Rossi e Watanabe Advogados) e Wagner Suzuki (Construtora Hoss) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
RI / CCIJB – 29/01/2020
日系主要5団体会議は2020年1月28日正午から文協で開催、昨年10月22日の天皇即位式典晩餐会「即位正殿の儀」奉祝晩餐会、1月3日の新年祝賀会、2月18日開催予定の令和元年秋の叙勲、2月28日開催予定の天皇誕生日祝賀会コンサートなどについて説明。商工会議所から安田篤副会頭が出席した。
2020年1月27日、サンパウロ州SEBRAE（零細・小企業支援サービス機関）本部を平田藤義事務局長が訪問した。チルソ・デ・サレス・メイレレス（Tirso de Salles Meirelles）評議員会議長、オジエル・エステヴォン（Oziel Estevão）評議員会事務局長ならびにレナト・フォンセカ・アンドラーデ（Renato Fonseca Andrade）議長補佐官らに迎えられ意見交換を行った。会議所からは日下野成次総務補佐が同行した。
メイレレス議長は現在世界各国に同機関の専門家を研修の為に送りむなど直近の取り組みなどについて語り、また、同機関が主催する起業家見本市（Feira do Empreendedor）、以前実施していた在日ブラジル人就労者の帰国・起業支援プログラムの再復活の重要性等について説明した。
平田事務局長は2014年浜松市にて開催されたブラジル経済セミナーで行った講演の準備の為、SEBRAEで同じように意見交換を行った事を回想、同市に存在する多数の中小企業にとってもブラジルは大きなポテンシャルを秘めており、また日本は4百万の中小企業があるのに対し、ブラジルには8百万余の中小・零細企業がありブラジル企業にとっても日本企業との連携や今後の具体的なビジネスマッチングに繫げて行くかが今後の課題となる事で認識を共有した。
また、会議所紹介ビデオを披露した後、メイレレス議長に平田事務局長が「あとがき」を寄せた文庫本『世界が感謝！日本のもの』のポルトガル語版を贈呈。中小企業が保有する高度な技術をブラジルに導入（日本からの中小企業進出促進：目標150社）、競争力・生産性を高め、併せて雇用の拡大を以てブラジルの発展に貢献することを目指してこの書籍はブラジルでも刊行された。
平田事務局長は世の中を一変するイノベーションやスタートアップ起業の成功確率は極めて低いのが現状で、その起業家の育成および支援協力は国家的な課題だと前置き、この書籍が選ぶ97種の確立された既存技術やその他のハイテク分野の企業とパートナー関係を早期に構築して行く事が、競争力を高めさらなる国際市場参入への鍵となる事を強調した。
最後にメイレレス議長を4月の会議所定例懇親昼食会へ招待し、同時に快諾を得た。今後、SEBRAE側は日本との連携について企画を考案することになり適時会合を再び行う事で合意した。
平田事務局長とメイレレス評議員会議長
（ Fotos: Câmara Japonesa)
相互啓発委員会（ 篠崎 幸男委員長）主催の第55 回カマラゴルフ大会は、2020年1 月25 日、サンパウロPLゴルフクラブで51名が参加して盛大に開催、優勝はブラジル伊藤忠の堀田幹長氏。
（写真提供：相互啓発委員会）
2020年1月23日午後、今年8月施行される個人情報保護法の対策について打合せが行われた。
商工会議所法律顧問である佐伯弁護士事務所からはMICHELE RESTUM HAIDARパートナー並びにユリ・クロダ・ナベシマ弁護士、フェリッペ・バルボーザ弁護士、また同所提携先のサンパウロ州ブラガンサ・パウリスタ市Ｔｍａｘ社のマルセロ・トレード氏、エンリケ・フランコ・ソウザ氏が参加した。会議所からは平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、並びにエレーナ・ウエダ経理担当が出席。
Foto: Rubens Ito / CCIJB
今年初めての日伯法律委員会（藏掛 忠明委員長）は、2020年1月22日午後4時から6時まで51人が参加して開催、初めにTrench, Rossi e Watanabe AdvogadosのFLÁVIA ALLEGRO GEROLAパートナーは税務上の観点からの経営者の責任について、 Abe Giovanini Advogados税務担当の MAYRA TENÓRIO SILVA 弁護士は、税務関連紛争の解決 ： 現状のシナリオと新しい視点について、Lefosse AdvogadosのGUILHERME D’ALMEIDA MOTAパートナー及び LUDMILA GROCHパートナーは企業の実務における環境責任について、最後にSaeki AdvogadosのMICHELE RESTUM HAIDARパートナーは、経済的自由権宣言（法令第13.874/2019）－単独出資者による有限会社設立可能についてそれぞれポルトガル語で講演した。
PDF anexos:
1. "Responsabilidade dos administradores"
2. "Resolução de conflitos tributários: cenário atual e novas perspectivas"
3. "Responsabilidade ambiental na prática"
4. "Sociedade limitada unipessoal"
Rafael Piccoli Mantovani (Marubeni Brasil), Mayra Tenório Silva (Abe Giovanini Advogados), Flávia Allegro Gerola (Trench, Rossi e Watanabe Advogados), Michele Restum Haidar (Saeki Advogados), Ludmila Groch e Guilherme D'Almeida Mota (Lefosse Advogados)
Rubens Ito / CCIJB – 22/02/2020
2020年1月22日、企画戦略委員会（松崎治夫委員長）がブラジル全国工業連盟（CNI）のイノベーション・エコシステム・イマージョンプログラムについての意見交換を開催。
まずは同プログラム担当のCândida Oliveiraコーディネーターより詳細説明が行われた。このプログラムは2016年、ブラジルの企業家と国内外のイノベーションハブとの関係強化や高度なネットワーク間においての連携の実現などを目的にCNIが立ち上げた。
具体的にはブラジル企業のエリートを集め世界の各地でのイノベーションに関わる短期研修を企画しており、現時点で既に21回、ドイツ、米国イスラエルを含む15か国で実施。
実務面においてCNIは対象国の民間企業や商工会議所、教育機関等との業務提携をとおして企業や大学・研究機関訪問等を含めた行程を企画・実行している。
今年は中国、フィンランド、インドなどでの実施が計画されており、また日本への研修も企画されているため、当会議所との業務提携の可能性も検討されている。
本件の紹介人である元社会経済開発銀行（BNDES）副総裁で現リオ連邦大学経済学部教授のJoão Carlos Ferraz氏も意見交換に参加、会議所からは村田会頭、松崎企画戦略委員長、市川企画戦略副委員長、芦刈企画戦略副委員長、平田事務局長が出席した。
 
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