日メルコEPA準備タスクフォースがジェトロと会合

2020年1月20日(月)ジェトロがEPA研究会立ち上げに向け日メルコスールEPAタスクフォースと会合を行ない、会議所から関係メンバーが参加した。

会合には日メルコスールEPAで最も影響を受けると予想される自動車、機械金属、電機・情報通信部会の代表者が出席し、各部会の紹介とともに、EPAに対する期待や課題、影響などについて活発に意見交換を行った。

出席者は、ジェトロ本部から吉澤 隆企画部長、木村 洋一海外調査部長、ジェトロサンパウロから大久保 敦所長、岩瀬 恵一次長、松平 史寿子次長、会議所から村田 俊典会頭(双日ブラジル 会長)、佐藤 真吾副会頭(日伯経済交流促進委員長/ブラジル三井物産 社長)、芦刈 宏司氏(ブラジル三井物産)、大塚 未涼氏(ブラジル三井物産)、佐橋 拓哉氏(伯国三菱商事)、下村セルソ氏(自動車部会長/ブラジルトヨタ)、平林氏(自動車部会/ブラジルトヨタ)、高田 正純氏(電機・情報通信部会長/NEC Latin America社長)、水谷 浩之氏(電機・情報通信部会/ブラジル三菱電機)、岡田 俊郎氏(機械金属部会/コマツブラジル)、事務局から平田事務局長、日下野総務補佐、近藤アシスタント。

日メルコEPA準備タスクフォースの会合の様子

日メルコEPA準備タスクフォース会合開始前にジェトロ本部から吉澤 隆企画部長、木村 洋一海外調査部長、ジェトロサンパウロから大久保 敦所長、松平 史寿子次長、会議所から村田 俊典会頭(双日ブラジル 会長)が参加して打合せを行った

左から平田藤義事務局長/村田 俊典会頭/ジェトロサンパウロの大久保 敦所長/松平 史寿子次長/ジェトロ本部の木村 洋一海外調査部長/吉澤 隆企画部長

左からジェトロ本部から木村 洋一海外調査部長/ジェトロサンパウロの大久保 敦所長/平田藤義事務局長/吉澤 隆企画部長

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

 

180人以上が参加して盛大に新年会開催

商工会議所新年会は、2020年1月17日正午から午後2時までブルーツリーモルンビーホテルに180人以上が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、ねずみ年は干支の最初のスタートで好いことがありそう。60年前には日米安保闘争で岸信介総理が総辞職に追い込まれた。また黒人への差別の撤廃を訴える公民権運動の若き指導者、マーティン・ルーサー・キング牧師が暗殺された。チリ地震による津波が三陸海岸沿岸を中心に襲来。今年初めにはアメリカとイランの一触即発状態と先行き不透明であるが、ブラジルではボルソナロ政権が持続的成長に向けて、昨年は年金改革、今年は税制改革実施で、持続的成長に期待したいと述べた。初めに特別参加者として野口 泰在サンパウロ日本国総領事/会議所名誉顧問が紹介された。

続いて村田俊典 会頭は新年の挨拶を行った。
Pdf村田俊典 会頭 新年挨拶参照

野口泰総領事は総領事館からの報告として、要人訪問では、12月21日に尾身外務大臣政務官サンパウロ訪問。1月14日に山東参議院議長一行がサンパウロ訪問。12月19日マット・グロッソ州のセザール・ミランダ経済開発局長を訪問。日系社会関連では、11月22日にカンポグランデ第1回日本祭り。11月26日にサンパウロ総領事公邸で100歳表彰。12月11日,日伯友好病院拡張計画定礎式。12月12日、クルゼイロ・ド・スール大学遠隔日本語講座視察。12月31日、リベルダージ餅つき大会。文化外交関連では、11月27日~12月1日、ClubeHebraica でクルビ・エブライカ祭りにおける日本文化紹介イベント。12月14日,ジャパン・ハウスサンパウロで山田彰駐ブラジル大使によるマンガに関する講演「日本のマンガ~過去,現在,未来」。2020年の予定として、2月13~16日、日系国際スポーツ親善。2月6日、国費日本語・日本文化研修留学生による帰国報告会。3月14~15日、第二回日本祭りシンポジウム。7月10~12日、県連日本祭りなどを紹介した。

鏡割りは野口泰総領事並びに村田会頭、佐藤 真吾副会頭、安田 篤副会頭、大久保  敦副会頭、秋山 雄一副会頭が参加。佐藤 真吾副会頭が2020年の世界は不透明であるが、ブラジルの景気回復に期待。日本では今年オリンピック、パラリンピック開催で世界を元気にしていきたい。皆様の事業発展、日本とブラジルの協力関係強化と乾杯の音頭を取った。

平田事務局長は、法被が1着足りなかったが、臨機応変に調達したことを説明。津軽三味線や和太鼓、ボーカル、キーボードによる演奏。ブラジル国内で著名なマリオ・カミヤマジックショーを堪能した後、抽選で参加者6人をペアで今月20日に開催されるマジックショーに招待した。

3分間スピーチでは、大久保ジェトロサンパウロ所長がジェトロからのお知らせとして、ジェトロでは昨年から日本産のおコメをブラジルで販路開拓するための取り組み開始。 その一環として2月1日より、ブルーツリーホテルグループにて、新潟県産「ゆきんこまい」を使用したパックごはんの試験導入を実施予定。 カルタ・アコルドのある企業の予約に対しては、「和朝食バウチャー」で使用されるごはんをこの日本のおコメに変更。 またイノベーション研究会では第5回セミナーとして 、1月29日午前 9:30-12:00 前半-「データ経済」をキーワードに、スタートアップとの協業のポイントを探る。 後半-セクター別でフィンテック、ヘルスケア、モビリティの具体的なセッションを実施。

 また第6回セミナーとして 2月27日午前中に日本のベンチャー投資家や起業家の来伯機会を捉え、日本・ブラジルのスタートアップ エコシステム、起業環境についてパネルディスカッション予定を説明した。 JCI BRASIL-JAPÃO (青年会議所)の2020年度会頭のMarcelo Asamura氏は淀みない日本語で、昨年11月30日の「第4回 ブラジリアンマインドプロジェクト「Brazilian Experience Day」」への会員企業から30人の駐在員参加にお礼を述べた。また今年の色々なイベントを企画しており、2月10日の2020年度の執行部就任式への参加を招待した。

2020年度常任理事/監事の所信表明では、初めに佐藤 真吾    日伯経済交流促進委員長は、今年の活動方針として日伯経済関係の更なる強化を促す両国政府・民間の各種取組支援、在伯日本企業の代表として、ブラジルにおける日伯両国間の更なる経済交流促進、特に日メルコス-ルEPA関連の継続的支援。当委員会傘下の課税・通関、労働、インフラのワーキンググループ及び医療機器の分科会の運営を通じて、ブラジル政府に対する提言能力強化。9月28日及び29日に東京で開催予定の第23回「日伯経済合同委員会」での日メルコスールEPA早期締結を訴えたいと説明した。

安田 篤 日伯交流委員長は、日系諸団体、青年会議所、ブラジル国内並びに近隣諸国の日系商工会議所等との連携・相互交流機会の強化を通じた共同イベント開催並びにブラジルと日本をつなぐ人材育成を目的とした次世代における日伯間の人的な関係強化を視野に入れた施策の企画の立案・実行などについて説明した。

大久保  敦イノベーション・中小企業委員会は、昨年5月に立ち上げたイノベーション研究会を引き継ぎ会員企業に対して、ブラジル・スタートアップ企業との協業・提携目的とした交流機会や情報提供、発信の場の設定。日本の中堅中小企業誘致を研究する「中堅中小企業誘致研究会」を立ち上げ、実務協力メンバーによる調査研究を機動的に行い、ブラジル市場における日本の中堅中小企業展開ニーズを特定するために企業のリストアップを募集。会議所内における募集を通じて、会員企業の日本出張の機会等を捉えた、日本の中堅中小企業の誘致等に資する講演計画を設定・実施などについて説明した。

秋山 雄一    環境委員長は、昨年実施した味の素工場見学は好評だった。今年は会員のためになる見学会予定。今年の活動方針として、商工会議所メンバー企業による日本およびブラジル社会の持続的成長(SDGs)への貢献をサポートするために、商工会議所の機能・ネットワークを最大限活用した環境意識の向上や具体的な行動の喚起、日伯の一層の関係強化を説明した。

讃井 慎一総務委員長は、2020年度活動方針として会議所全委員会活動の調整。諸活動・行事の推進。各種日程調整、事務全般の円滑化等、事務局の後方支援。年2回(2月、8月)の企画戦略委員会との共催による業種別部会長シンポジウム開催。安全対策に関する活動推進。会員向け安全対策セミナー開催。必要に応じた会議所定款、ポリシー、内部規定の見直し及び整備。他の委員会に属さない事項のフォローなどについて説明した。

長野 昌幸異業種交流委員長は、様々なイベントを通じて会員の交換促進。政治経済からスポーツまで色々なイベントの提供。地場企業および日本からの進出企業、特に中堅、中小企業の積極的な参加促進、企業活動のニーズに対応した情報発信を図ると説明した。

松崎 治夫企画戦略委員長は、今年の活動方針として会議所の基盤体制強化、運営・発展のための戦略・施策など中長期視点に立った会議所のビジョンや方針の作成、その活動状況を常に把握、調整・促進する業務補佐。ブラジル各州及びメルコスールを中心とした近隣諸国政府・関係機関との関係構築・情報交換とセミナーやミッション派遣等の関連案件の企画立案。活動計画として、ブラジル政府・各州およびメルコスールを中心とした近隣諸国の政府・関係機関からの要望に基づき、会員企業のニーズを踏まえたセミナー開催を企画・調整・立案。会員ニーズを踏まえて他の委員会・部会とも連携して近隣諸国政府等が要望する同国視察ミッションを企画・立案・実施を説明した。

永谷 佳久渉外広報委員長は、商工会議所の更なる発展に寄与する為、認知度・ブランドイメージの向上とSNSによる相互コミュニケーションの充実。ホームページの内容充実やもっと早い情報提供などについて説明した。

篠崎 幸男相互啓発委員長は、活動方針として会員相互のコミュニケーションを促進し開かれた商工会議所活動の一翼を担う。ブラジル並びに南米内諸機関、団体との交流及び会員相互の啓蒙を深める。地場企業の参加・連携に努め日系社会の更なる発展に寄与。昨年はカマラゴルフや忘年会を企画、今年も魅力的な企画を行うので積極的な参加を要請した。

福元 信義財務委員長は、昨年8月から財務委員長を拝命、金利低下局面下、適切な予算策定と健全な財務体質を構築。監事会の意見を踏まえ、ガバナンスを強化し、堅確な業務基盤を構築する。事務局及び他の委員会と連携し、会員増強プログラムの立案・推進などについて説明した。

最後に二宮正人監事会議長は、1988 年に発効したブラジル共和国憲法は30年開花して1/3が改正されたが、日本国憲法は70年経過しているが、全く改正されていない。三井物産の支援で私の翻訳著書「1988年ブラジル連邦共和国憲法」を無料配布したが、余っているので差上げます。今年はねずみ年で年男。生涯現役を通すので今後とも宜しくお願いしますと丁寧な挨拶を行った。

最後に平田事務局長は、ニッケイ新聞社の『世界が感謝!「日本のもの」』のポルトガル語版『O MUNDO AGRADECE! COISAS DO JAPÃO』を会議所では委託販売を行っているが、昨年12月11日に会員宛てに案内を行ったが、僅か1週間で100冊以上販売のベストセラーを記録。ニッケイ新聞社の深澤正雪編集長の努力の賜物です。『世界が感謝!「日本のもの」』(著:「ニッポン再発見」倶楽部、出版:三笠書房)のポルトガル語翻訳版『O MUNDO AGRADECE! COISAS DO JAPÃO』が12月9日、ニッケイ新聞から発売。日本の優れた技術を紹介したいので、1月中に200冊販売を目標にしているので、皆さんもブラジル政府関係者にプレゼントして協力してほしいと強調した。

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

今年初めてのインフラワーキンググループに関する打合せ

2020年1月9日午前11時から5人が参加してインフラワーキンググループに関する打合せが開催され、日伯インフラ協力会合の今後の進め方や、JICA「インフラ分野課題に対する本邦企業進出及び本邦技術活用の検討にかかる情報収集・基礎調査」のアンケート集計状況、また同アンケートのインフラ分野における本邦技術活用の可能性などについて意見交換を行った。

参加者は在ブラジル日本国大使館経済班の塩野 進一等書記官、佐藤洋史インフラワーキンググループ長(JICAブラジル)、在サンパウロ日本国総領事館の上田基仙領事、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当

左から平田藤義事務局長/佐藤洋史インフラワーキンググループ長(JICAブラジル)/在サンパウロ日本国総領事館の上田基仙領事/在ブラジル日本国大使館経済班の塩野 進一等書記官

在ブラジル日本国大使館経済班の塩野 進一等書記官

左から日下野成次総務担当/平田藤義事務局長/佐藤洋史インフラワーキンググループ長(JICAブラジル)/在ブラジル日本国大使館経済班の塩野 進一等書記官

 

令和の初新年祝賀会・日系主要5団体が総領事館と共催で開催

1月3日(金)午後7時から、ブラジル日本文化福祉協会ビル貴賓室で総領事館及び日系主要5団体(サンパウロ日伯援護協会、ブラジル日本都道府県人会連合会、ブラジル日本商工会議所、日伯文化連盟)共催の新年祝賀会が行なわれた。

令和時代初の新年祝賀会となり、野口泰総領事は今年、2020年東京オリンピック・パラリンピックに対して語り、五輪の成功と日系社会の更なる発展を願った。

乾杯後、150名の参加者がグループ「民」の民謡の演奏を堪能した。

商工会議所からは村田俊典会頭が出席した。

野口泰総領事

日系主要5団体

Photos: Jiro Mochizuki

尾身外務大臣政務官が会議所関係者と意見交換 

尾身朝子政務官は21日サンパウロ市内のレストランでブラジルの政治経済情勢や日伯交流関係および日本のデフレ脱却政策等々について忌憚の無い意見交換を行った。
日本側は同政務官に随行した山崎茉莉亜・政務官秘書官、高木昌弘・中南米局南米課調整官および野口在サンパウロ総領事、上田領事(経済班)、会議所からは村田会頭
(双日ブラジル会長)、大久保副会頭(JETROサンパウロ所長)、水守理事(NTTブラジル社長)、平田事務局長が参加した。
尾見政務官の略歴は外務省HPをご参照。https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/dpr/page4_005300.html

 

今年最後の課税・通関ワーキンググループ会合開催

政策対話委員会(佐藤真吾委員長)、課税・通関WG(吉田幸司グループ長)会合が2019年12月19日午後4時から7員が参加して開催、今年の課税・通関ワーキンググループ活動、セミナー実績など総括報告や2020年度の活動、セミナー、アンケートなどについて意見交換を行った。また午後7時から10人近くが参加した懇談会では積極的に参加したワーキンググループメンバーを労った。

通商産業開発サービス・イノベーション局長と会合

12月16日(月)、大久保 敦 ブラジル日本商工会議所イノベーション・中小企業委員会委員長(JETROサンパウロ事務所所長)は同委員会のコア・メンバーおよび事務局長と伴に経済省サンパウロ出張事務所でグスターボ・エネ局長と会合を行った。世界の趨勢はインダストリー4.0(日本では5Gを駆使したソサイテー5.0)、第4次産業革命の波がここブラジルにも押し寄せているが、残念ながら産業構造上、数の上では98.6%を占める中小企業や零細企業の大半はこの波から程遠い存在だ。

ボロソナーロ政権下では国策として産業競争力・生産性向上および雇用の拡大が喫緊の課題となっている。5Sに始まり、人材育成、経営マネージメントを含む諸施策など、日本の中小企業振興政策や豊富な経験・知見を活かし、官民が一体となってブラジル国家に何をどのように協力支援が出来るのか、忌憚の無い意見交換を行った。今後も直接の担当官等を含めて継続的な協議を行うことで意見が一致した。

JETROサンパウロ事務所から大久保 敦所長、岩瀬恵一次長、松平史寿子次長、会議所から中小企業コアメンバーの村田俊典会頭および福元信義専任理事に加え、平田藤義事務局長が参加した。

 

240人が参加して忘年会開催

2019年12月12日(木)19時から22時30分まで、サンパウロチボリホテルで240人が参加し2019 年商工会議所忘年会が行われた。

日本語の司会は相互啓発委員会(篠崎 幸男委員長)の古閑 孝典副委員長、ポルトガル語は上田みどりアシスタントが務め、初めに相互啓発委員会の篠崎 幸男委員長が開会挨拶を行なった。

続いて山田 彰在ブラジル日本国特命全権大使/会議所名誉会頭、山田 晶子 大使夫人、野口 泰在サンパウロ日本国総領事/会議所名誉顧問が特別参加者として紹介された。

村田 俊典会頭は会頭挨拶で、ボルソナーロ新政権下での市場開放と自由貿易に向けた政府の前向きな姿勢を感じており、今こそ会議所一丸となってビジネス障害の緩和に向け民間の声を発信していく契機であると述べ、続く山田 彰 在ブラジル日本国特命全権大使はスピーチの中で、今年第3四半期のGDPは0.6%の伸びを見せるなど新政権の政策成果を評価、2020年は日伯修好通商航海条約調印125周年、東京オリンピック開催の年でもあり日伯関係強化のタイミングであることに触れ、野口 泰 在サンパウロ日本国総領事が令和という新時代への期待を込め乾杯の音頭を取り華やかな忘年会がスタートした。

アトラクション にはQueenのオフィシャルカバーバンドとしてブラジルで活躍するバンド「Classical Queen」が20世紀最大のチャリティーコンサートLIVE AIDの曲目を再現し、名曲「ボヘミアン・ラプソディ」などを熱唱、最後には参加者からのアンコールに答え更に曲目を追加し熱気に溢れる中ショーを終えた。

恒例のプレミア大抽選会では、会員企業各社から豪華な景品、計26点が集まり、参加者、景品提供者とも大変盛り上がった抽選会となった。

最後に参加者全員で「蛍の光」を合唱し、景気上昇が期待される来年に向けた年忘れの楽しいひと時を過ごし閉会となった。

Embaixador Akira Yamada

Presidente Toshifumi Murata

Cônsul-geral Yasushi Noguchi

Yukio Shinozaki, presidente da Comissão de Desenvolvimento Profissional Mútuo

Rafaela Midori Ueda e Takanori Koga, mestres de cerimônias

Embaixatriz Shoko Yamada, vice-presidente Atsushi Yasuda, embaixador Akira Yamada, vice-presidente Yuichi Akiyama, presidente Toshifumi Murata e cônsul-geral Yasushi Noguchi

Vice-presidente Shingo Sato, representante-sênior da JICA em São Paulo, Hiroshi Sato e vice-presidente Atsushi Yasuda

Banda cover Classical Queen 

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令和元年官民合同会議に出席

 2019年12月12日(木)13時よりサンパウロ・ジャパンハウスにてブラジル令和元年度官民合同会議が行われ、日本政府関係者とブラジル各地の商工会議所代表者、計42名が一同に会し、発表と意見交換を行った。会議所からは村田俊典会頭をはじめ、常任理事や部会長、イノベーション・中小企業支援関係者が出席した。

 山田彰在ブラジル日本国特命全権大使は冒頭の開会挨拶の中で日伯2国間の関係強化について触れ、ブラジル新政権の誕生やリオに続く来年の東京オリンピック開催など、日伯関係進展の契機にあると感じているとした。メディアではボルソナーロ政権に否定的な報道も見られるものの、経済政策は順当でありブラジル政府も各種改革の必要性を認識していることを強く感じる、またブラジルのOECD加盟への働きかけやグローバルスタンダードへの動き、カナダとのFTA交渉、GDP第三四半期0.6%の伸びなど、成長の兆しも見られると評価。今こそが日伯関係強化の余地があり、様々な分野やレベルで対話や働きかけを行っていきたいため、政府関係機関、ジェトロ、JICA、JIBCとの連携、各地の商工会議所を中心とした民間との連携強化にむけ積極的な意見を頂戴したいと述べた。日メルコスールEPAの推進合意が今年叶わなかったことは残念であるが他国への劣後に対する危機感は十分に認識しており引き続き推進に向け働きかけを続けていく予定であるとし、各方面からの積極的な意見表明を依頼した。

(写真提供:サンパウロ総領事館)

 会合前半は官側からの発表のセッションで、初めに外務本省からの報告で大隅 洋中南米局参事官は、日メルコスールEPAの重要性は認識しており産業界からの声も重々承知しており、一方で南米で政権交代が続いているのも社会格差や貧困、政治汚職への国民の不満など、不安定な政治的状況が背景にあることも事実であり、引き続き民間の皆様からの様々な声を伺いたいと述べた。

 続いて在ブラジル大使館からの報告で、濱坂参事官が日伯経済関係の概況、日伯貿易の変移、日本企業のビジネス環境整備に向けた取り組み、日本企業の支援体制と伯中経済関係の状況について説明。

 JICA佐藤洋史所長からの発表では「JICAブラジルビジネス環境整備への取組み」と題し、今年はブラジルへの国際協力60周年という節目の年にあたり、1)都市問題と環境・防災対策、2)投資環境改善、3)三角協力支援を開発協力方針の重点においていることを説明。また様々な協力スキームがあり、具体的なスキームとしては①中小企業・SDGsビジネス支援事業、②インフラ・成長加速、貧困削減、気候変動対策を対象分野とした海外投融資制度、③円借款、④中南米日系社会との連携調査団派遣、⑤技術協力として防災、アマゾン熱帯雨林保全への取り組み協力について説明を行った。

 続いてジェトロ大久保敦所長より「ジェトロのビジネス環境整備への取り組み」について説明、全体方針として経済自由化・解放の進展とビジネス機会に関する情報発信、SMS活用による情報発信力強化、調査反響フォローアップによる成果創出、調査との連携による戦略的事業実施の3本柱をあげており、その具体的な取り組みとして対日投資・イノベーション促進、海外展開の一環としての中小企業誘致促進、農水輸出の促進などが挙げられた。また既存の進出企業のみならず新規参入に裨益する基盤的な取り組みとしてビジネス環境整備も重要な活動として取り組んでおり、調査・情報提供を通じて関係機関との連携や、日メルコスールEPA推進活動、会議所内に設置したイノベーション研究会の活動を通じて日伯間の企業マッチングや協働を促進していく予定であると説明した。

 JBIC国際協力銀行の石川敬之首席駐在員は、JBICのブラジルにおける活動について説明し、そのミッションと支援ツールを紹介、取組事例としてVLI S.A.向け投資金融や環境保全に資するインフラ海外展開を推進する質高インフラ環境成長ファシリティ、海外インフラ事業に対するリスク・テイクを可能とする特別業務の開始など、積極的な活動が紹介された。

 前半の官からの発表を終えて意見交換では、日メルコスールEPAを取り巻く状況について質問があり、日本政府としてその必要性や他国への劣後が日本企業に与える影響等充分に把握しているものの、取り巻く様々な要因から未だ実現には至っておらず引き続き民からの声や意見を届けて欲しい旨回答があった。またイノベーション研究会を通じ、特に11月18日には第1回日伯オープンイノベーション交流会を開催するなど、その活動の成果に日本のイノベーション管轄部署でも大きな反響があった旨がジェトロから説明された。またJICAの活動の中でも特に日本企業の技術を用い注目される取り組みとして、先進的SARやAI施術を用いた新規性のある自然環境保全プログラムが紹介された。

 後半の民からの発表セッションではアマゾナス日系商工会議所から本田副会頭、南伯日本商工会議所から和田会頭、パラナ日伯商工会議所から村上隼也 Sysmexブラジル社取締役(会員企業)、パラー日系商工会議所から山中副会頭の発表に続き、当所から村田俊典会頭がプレゼンを行った。

 村田会頭は発表の中で、会議所でこれまで取り組んできた日メルコスールEPA推進活動を振り返り、今年の推進合意は叶わなかったものの会議所の日メルコスールEPAタスクフォースは継続し引き続き活動を続けて行きたい旨を述べた。またこれまでもビジネス環境整備のためにブラジル政府との政策対話活動に取り組んできたが、今年は特に中心的なテーマとしてブラジル政府の進める税制改革の後押しを行う活動を続けてきたことを説明。9月にはブラジル経済省との対話の場を持ち税制改革を含む新政権の政策について意見交換、また8月の第4回日伯農業対話においても税制改革を喫緊の課題として取り組んでいること、10月17日の第13回日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会においてもまたブラジルが抱える課題を解決していくことで、市場開放と自由経済へ向けた政策をとっていることが明確に述べられていることを説明。先頃の常任理事会で承認が行われたばかりであるが、今年設置されたイノベーション研究会を委員会に格上げし「イノベーション・中小企業委員会」を2020年より発足することを発表。世界最先端技術を持つ日本の中小企業の技術と、日本の技術を必要とするブラジル企業がマッチングすることで、ブラジルへのさらなる中小企業誘致とブラジル産業力強化の実現というWin-Winの関係を目指していきたいことが述べられた。またそれに連動し、イノベーション分野でも日伯のニーズマッチングを図っていきたいため、官民一体となり広く協力をお願いしたいとしてプレゼンを締めくくった。

( 写真:ブラジル日本商工会議所) 

 意見交換の部では、ブラジルの現政府は外国企業の声を聴く姿勢を持っており働きかけの機会を増やしていく予定であるため、民間企業からの意見を積極的に頂きたいと山田大使が述べ、またネガティブな印象のニュースが先行するメディアの傾向を払拭する形でブラジルの現状を伝えるポジティブな情報配信を行っていくことの重要性が民間側参加者やジェトロから指摘された。また来年2020年の東京オリンピックを契機としたブラジル人へのビザフリー化の可能性なども質問されたが、総合的な判断が求められる案件でもあり現状ではフリー化は実現していない旨が官側から説明された。

 最後の野口在サンパウロ日本国総領事からのまとめでは、ブラジル政府の市場開放政策と日本企業への働きかけを強く感じると述べ、中国勢の台頭が勢いを増す中、日本政府としても農林水産物の海外輸出を積極的に促進していきたい、日本の素晴らしい技術と製品を是非PR、例えばジャパン・ハウスをPRの場として活用するなど、日本企業の積極的な取り組みもお願いしたいと述べ、会を締めくくった。

Pdf令和元年官民合同会議所議題

Pdf参加者リスト

Pdfブラジル日本商工会議所発表資料

Pdfブラジル日本商工会議所発表(原稿)

(写真提供:サンパウロ総領事館)

 また最後に10月17日の第13回日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会(http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=20137)で、経済省生産性・雇用・競争力局(SEPEC)カルロス・ダ・コスタ次官にも贈呈されている、日本が世界に誇る中小企業の高度技術について取りまとめた文庫本『世界が感謝!日本のもの』が会議所平田事務局長から紹介され、各公館代表者と全伯商工会議所の代表者に贈呈された。日本の素晴らしい技術を持つ中小企業をブラジルに誘致することで、ブラジルの産業を活性化、競争力を強化し雇用の拡大を以てブラジルの発展に貢献、また日本企業の海外進出を促進することで、追随する中国や韓国といった他国に負けない日本の国際競争力を取り戻していこうという思いのもと紹介がなされた。

 

 

JICAブラジル民間連携事業紹介ビデオ作成で平田事務局長にインタビュー

2019年12月5日、JICAブラジル民間連携事業紹介ビデオ作成のために、JICAサンパウロ事務所の斉藤広子さんは平田藤義事務局長にインタビューを行った。平田事務局長はJICAが民連をすることのメリット、重要性について、連携調査団や、支援スキーム、伯政府機関との協力の容易さ、各種スキームとの連携の可能性、日系社会との連携等について述べた。

 

 

Foto: Rubens Ito / CCIJB