日本商工会議所

政策対話委員会（佐藤真吾委員長）労働ワーキンググループ（山崎 一郎グループ長）主催のブラジル訴訟対策セミナーは、2019年12月4日午後4時から6時まで満員御礼の60人以上が参加して開催された。

講師のFactor弁護士事務所の佐藤ジルセウ弁護士は、流暢な日本語で2017年11月の労働法改正以降2年が経過したにも関わらず、新規労働裁判件数が減少している一方、労働法改正前の契約から発生する訴訟リスクは依然として存在しており、新たな駐在員向けに訴訟の仕組みを基礎から解説すると共に、労働法改正前から駐在する人事担当者に対して、企業や法廷とは異なる第三の場所で行う「仲裁人・仲裁機関」の活用や「裁判外合意」などの紹介を通じて、訴訟リスクを回避する方法を詳細に説明した。

初めに佐藤ジルセウ弁護士は、ブラジルの人口は世界全体の3％を占めているに過ぎないが、労働裁判の訴訟件数は世界全体の98％と信じられない実態を説明、2018年の係争中の裁判件数は7870万件、訴訟1件で最低2人関係と仮定すれば経済人口の1.3件に相当すると驚異的な実態を説明、参加者から感嘆のため息が漏れた。

続いて2017年11月の労働改正法の影響として裁判件数の減少並びに理由、労働組合の弱体化。ブラジルに於ける訴訟に基本として労働裁判のプロセス、認知裁判の流れ、上訴や強制執行裁判の流れ、時効、労働訴訟原告の要求内容では、派遣契約の補完責任並びに兼務手当や職務の流用、健康阻害手当、パワハラやモラハラ、セクハラなどの精神的苦痛、更なる解約金の上乗せ、残業代、年次有給休暇などを挙げた。

また佐藤ジルセウ弁護士は、労働者の法的定義、労働改正法前後の労働条件解釈の違い、ジャイール・ボルソナロ政権下の労働法改正の動きではミニ労働法改正法と呼ばれる経済自由化法、暫定令MP905号のVerde Amarelo暫定措置令の労働条件変更や罰金、社会保障院への積立変更、労働契約条件変更や企業のメリット・デメリット、今後の労働法の動向などについて説明した。

質疑応答では、理由なき解雇及び自主退職、残業代、WhatApps使用の解釈、外勤管理、従業員の法人契約のメリット・デメリット、強制的契約訴訟、兼務手当支払い、残業代請求、遅刻に関するペナルティ、理由のある解雇に対する客観的証拠などが挙げられた。

ブラジル訴訟対策セミナー　Fator弁護士事務所の佐藤ジルセウ弁護士

講演中のFactor弁護士事務所の佐藤ジルセウ弁護士

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

2019年11月30日（土）午前10時から午後3時まで開催されたブラジル日本青年会議所―JCI Brasil-Japão「第4回 ブラジリアンマインドプロジェクト「Brazilian Experience Day」」に会員企業から30人程の駐在員や日系ブラジル人が参加した。会議所からは上田みどりアシスタントが参加した。

Hotel Blue Tree Verbo Divinoで行われ、晴天の土曜日、和気藹々とした雰囲気の中で参加者は家族と共に時間を過ごした。

はじめに在サンパウロ日本国総領事館から野口 泰総領事が挨拶を行い「領事館の活動」について講演を行った。
講演の中で、活発な若手人材の協力への感謝、ブラジルの印象や若手日系人がブラジルで日本文化を広げてくれていること等に触れた。
また領事館が行うサポートや対応、支援、ブラジルの政治経済、サンパウロジャパンハウスの業務・活動（月平均50万人の来場者）、
ブラジル治安情報、ビザの発効、日本企業支援連携について説明。
天皇陛下がこれまでブラジルに3回来られたことや来年の東京オリンピックの告知、
昨年７月に日系4世（１８－３０歳）の特殊ビザ取得が可能となったこと。
世界中の日本大使館の中でフェイスブックのフォロワーが一番多いのはブラジル大使館であるなどネット好きな国民性、
JCIの活躍やブラジルの感想について述べた。ブラジル人の日本人への敬意は非常に特殊であり日本の文化が充実、恵まれた天候や果物の豊富な住みやすい国、それがブラジルであり、
特にサンパウロは居心地もよく、外から見るニュースではとても治安の悪い場所と強いイメージを持たれるが、日々注意を払って過ごしていれば過ごしやすい国であると述べた。

また続いて坂尾英矩氏の講演「ボサノヴァの歴史－ボサノヴァは何故日本でヒットしたか」が行われ、同氏は元サンパウロ総領事館広報文化担当、日本におけるブラジル音楽のパイオニアと現在活動中である。

午後にはグループ・ディスカッションやブラジリアンダンスのワークショップと 
カイピリーニャのワークショップが行われ、参加者達はブラジル文化に触れる貴重な機会となった。
また日本人のフルート奏者コッペデ・ひろみ氏が昼食後、素晴らしいボサノヴァ演奏を行った。

野口総領事

坂尾英矩氏

コッペデ・ひろみ氏

参加者の皆様

2019年11月29日午前11時から日伯技術・イノベーションセミナーがジャパンハウスサンパウロで開催された。

在サンパウロ日本国総領事館、ジャパンハウスサンパウロ、マウア技術大学、NTT DOCOMO社、InovAction社、São Paulo Tech Week 2019が共催となっている。

まずはカルロス・ホーザ ジャパンハウスサンパウロ副館長／事務局次長が開会挨拶にて参加者を歓迎。

続いてダニエル・タカキ InovAction社代表のスピーチでは、ヴァ―レ、ウジミナス、セラード開発、コチア産業組合等々、今日までの日伯経済関係や日系社会についてのまとめを行った。

その後、フアン・キロス SP Negócios （サンパウロ市投資促進局）局長がスピーチを行った。同投資局はSão Paulo Tech Week 2019を開催中、まさに今までに約800回のイベントを開催、30か国から延べ約16万人の参加者を集め、本日が最終日となり、同氏の目出度い誕生日でもあることが分かった。キロス氏はApex Brasil（ブラジル輸出投資振興局）総裁時代には日本を11回も訪問し、主にジェトロとの関係を強化、80年代は日本といえば先端的なロボット技術を連想していたが、日伯経済関係としてその後、化粧品の分野なども見逃せないと前述のタカキ氏のスピーチに補足した。

午後にはロボット工学の現状や、アーバンモビリティーのトレンドとイノベーション、観光業における日伯の連携、暗号通貨(crypto asset)における日伯統合などについてセミナーが実施された。

また、別室ではマウア技術大学及びNTT DOCOMO社のロボット展示が行われた。

商工会議所からは平田藤義事務局長が参加。

Juan Quirós, presidente da SP Negócios

Yasushi Noguchi, cônsul-geral do Japão em São Paulo

Fotos: Consulado Geral do Japão em São Paulo

 

相互啓発委員会（篠崎 幸男委員長）は2019年11月28日午後に12月12日午後7時から開催される商工会議所恒例の忘年会準備会合開催、相互啓発委員会から 佐橋副委員長並びに相川副委員長、宮本副委員長、委員会メンバーの古賀氏、会議所から平田事務局長、日下野総務担当、前田アシスタント、上田アシスタントが参加した。

2019年11月27日午後6時から7時30分まで開催された異業種交流委員会 （長野 昌幸委員長）主催のZEROGYMプログラムディレクター松尾 伊津香さん講演会は、生憎の雷雨にも拘らず40人近くが参加して開催、初めに長野 昌幸委員長は開催挨拶を行い、ZEROGYMプログラムディレクター松尾 伊津香さんは、「エグゼクティブのための心と体のコンディショニング」と題して、ZEROGYMはビジネス書出版社等を展開するクロスメディアグループが「ビジネスパーソンのパフォーマンスアップ」をテーマに取り組む事業で、ZEROGYMサンパウロ店は海外初の店舗で11月1日にオープンと説明した。

日本発の疲労回復専用ジムでプログラムを作成、監修している松尾さんは、エグゼクティブのためのコンディショニングの必要性と仕事に於けるインパクト、睡眠の質の向上、身体疲労や脳疲労と除去するストレッチや瞑想、呼吸方法を指導しながら参加者全員が体をほぐした。

また猫背矯正の仙骨に意識を向ける「姿勢講座」や仙骨を絶たせるストレッチ、肩猫背と首猫背の原因と姿勢改善ストレッチ、睡眠改善や睡眠不足による脳への悪影響並びに経済損失、睡眠時間と生産性、ブラジル国内の睡眠不足調査、自律神経の不調原因、交換神経と副交感神経の活性などについて説明。自律神経を整えるストレッチ、ゴルフ向けストレッチ、ZEROGYMサンパウロ店に於ける法人研修プログラム、企業研修プログラム導入メリット、疲労回復プログラム概要及び満足度、各プログラムメニュー、特別マッサージサービスなどについて説明、参加者に抽選による自社出版の約10冊の書籍贈呈、ストレス発散効果抜群のストレッチ伝授など盛り沢山の講演内容に、参加者全員が納得した素晴らしい講演に盛大な拍手が送られた。

講演中のZEROGYMプログラムディレクター松尾 伊津香さん

開催挨拶を行った異業種交流委員会の長野 昌幸委員長

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

11月の懇親昼食会は、2019年11月22日正午から午後2時過ぎまでマクソウドホテルにに110人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストとして、ロドルフォ・ヴィジャルバ氏 CEMA大学教授／Fructus Management社パートナー並びに布瀬雅義 2025年日本国際博覧会協会審議役（国際担当）が紹介された。

村田俊典会頭は11月常任理事会報告として、先ほど開催された常任理事会並びに臨時理事会で2020年の会議所活動並びに組織変更として、日本の中小企業誘致やイノベーション分野への取り組みについて常任理事会で討議、今年4月からイノベーション研究会は開始、日本企業にとって重要なテーマであり、日本企業の活動活性化やブラジルの産業競争力強化、日伯経済連携の強化に向けての重要課題分野で、その重要性を鑑み既に設置されているイノベーション研究会を委員会へ格上げ、また同時にイノベーション分野への取り組みも兼ねる形で、この度「イノベーション・中小企業」委員会を設置。

また、政策対話委員会の活動を日伯経済交流促進委員会に吸収、全地域会議所連携強化委員会の活動を日伯交流委員会に吸収する形で統廃合。1月の新年会では各委員長から所信表明をしてもらう。JICAの北岡伸一JICA理事長が来伯、ブラジル産業界への協力として会議所はJICAとタイアップして中小企業誘致に取り組んでゆく。12月12日は官民合同会議開催、各商工会議所は今年の活動報告並びに来年の活動方針発表などを報告した。

野口泰総領事はサンパウロ総領事館からのご報告として、初めに治安関係の注意事項として、ネットショッピングやATM利用でのスキミング被害、１１月１１日にバンデイランテス宮殿で開催された国際治安セミナー、我が国政策発信/日本外交政策関係では、９月２４日、ジャパンハウス サンパウロで日伯関係－東アジア情勢講演、９月３０日，Expo Center Norteで長寿博覧会＋フォーラムで日本の人口減少・超高齢化社会克服の取組を説明。１１月４日，ジャパンハウス サンパウロでブラジルにおける日本の国際協力６０周年記念イベント。１１月７日，総領事公邸で「こどものその」との贈与契約署名式 （草の根・人間の安全保障無償資金協力）。

ジャパンハウスで１０月２６日から浦沢直樹展－漫画という芸術展。１１月１３日からインターナル・ライン（塩田千春）展。９月２１日、日系社会　ピオネイロ学園（赤間学園）創立６０周年記念式典。９月２１日，文協で第４８回国際民族舞踊祭。９月２２日，宮城県人会会館で和歌山県人会創立６５周年記念式典。１０月２２日，クルービ・シルクロ・ミリタールで当地日系団体主催天皇陛下御即位祝賀会。１０月２６日，文協でプロジェクト・ネットワーク（帰伯日系人子弟ネットワーキング）。１１月２日，サンパウロ州プロミッソン市でプロミッソン灯籠流し。１１月８日，南マット・グロッソ州ドウラードス市で第１８回ドウラードス日本祭り。１１月９～１０日，文協でCIATE コラボラドーレス会議。１１月１７日, 愛知県人会館で長野県人会創立６０周年記念式典開催予定などを説明した。

連絡事項として、ウーゴ・アマノ監事は11月6日に開催された2019年第3四半期の業務・会計監査の報告として、監事会からウーゴ・アマノ監事(BDO Brazil)、フェルナンド・セイジ・ミハラ監事(Stüssi-Neves Advogados)、佐藤マリオ監事(Global Link Consultoria)、財務委員会から福元信義委員長(Banco MUFG Brasil)、松本 智仁 副委員長（ 丸紅ブラジル）、Orgatec （Organização Técnica Contábil）のKarina Mascaros Knirsch氏、 Laís Dutra Hatya氏が参加。監事会は、「2019年の第3四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認したことを報告した。

長野昌幸　異業種交流委員長は、異業種交流委員会主催 松尾伊津香さん講演会について、11月27日午後6時から疲労回復で有名な松尾伊津香さん講演会では、日本初の疲労回復専用ジムZEROGYMを立ち上げ、現在は千駄ヶ谷店、新宿店、サンパウロ店の三店舗を展開。講演会では企業向けのプログラム紹介。参加者10名に本の贈呈などを説明した。

新入会員紹介では、WTE TRANSPORTES E SERVIÇOS LTDAのWilson Shiguetoshi Kodama氏は、ドライバー有無部門で様々なサービや装甲された防弾車両のオプション提供。ブラジル軍発行の装甲認証取得などを紹介。ROBERT WALTERS BRASIL LIMITADA のAya Yokoyama氏は、3度目のブラジル勤務。2010年のブラジル支社設立、4部門に分けてのマネージャーやエグゼクティブなどの人材紹介を説明。村田会頭から会員証が授与された。

Ricardo Kakeshita氏は、11月30日にブルーツリーホテルで開催されるJCI主催第4回 ブラジリアンマインド「Brazilian Experience Day」を説明。Blue Tree Hotels のAkemi Uchimura氏は、1月1日午後1時からブルツリープレミアムパウリスタホテルで開催される2020年ブルーツリーホテル新年会での日本料理大使の白石テルマ　シェフェによる第13回おせち料理について紹介した。

布瀬雅義 2025年日本国際博覧会協会審議役（国際担当）は、2025年大阪万博について、1年前のタイでの投票で2025年の万博は大阪に決定、私のミッションは各国の大阪万博への招待であり、アメリカ大陸とヨーロッパを担当、今回の訪伯はペルーでのPR並びに2005年の日本国際博覧会に参加していないブラジルに対して大いにPRしたいと強調、大阪万博には2800万人の参加が予想されており、前回1970年の大阪万博はアジアでの初めての開催で、20世紀で最も成功した万博と云われている。17テーマでSociety5.0 による人間の生き方を支えてゆく問題解決について説明。またブラジルの大阪万博参加への後押しの協力を依頼した。

Fructus Management社パートナーのロドルフォ・ヴィジャルバ氏 CEMA大学教授は、素晴らしい日本語で「新ペロン体制下に於けるダイナミックなアルゼンチン経済と政治」について、2002年から2015年まで13年間続いたペロン党急進派のポプリズムで財政支出は上昇の一途を辿っていたが、2015年に当選したマウリシオ・マクリ大統領は、財政赤字削減政策の導入でGDP比5.0％以上削減。プライマリー収支の黒字化。僅か20％の正規雇用労働者が4500万人の国民を支えている。アルベルト・フェルナンデス元首相の大統領当選による新経済政策発表の様子見であるが、新政権での財政赤字でインフレ上昇懸念。

またロドルフォ・ヴィジャルバ氏は、アルゼンチンの通貨供給量と外貨準備高の推移、資産と負債の関係分析、為替レートと外貨準備高、700ポイントであった今年8月のカントリーリスクは10月に2000ポイント上昇でデフォルトレベル、国際通貨基金（IMF）との負債返済の折衝、アルゼンチン政府の有利子負債の内訳及びGDP比の推移、アルベルト新大統領とクリスティーナ副大統領の政治思想の違い、権力の均衡、アルベルト新大統領の市場経済に対するクリスティーナ副大統領の社会市場経済コンセプトの違い、新政権による米国並びにブラジル、メキシコとの関係などについて説明して講演を終え、村田会頭から布瀬雅義 2025年日本国際博覧会協会審議役並びにロドルフォ・ヴィジャルバ氏 CEMA大学教授に記念プレートが贈呈された。

「新ペロン体制下に於けるダイナミックなアルゼンチン経済と政治」Fructus Management社パートナーのロドルフォ・ヴィジャルバ氏 CEMA大学教授

詳細お問い合わせ先:
Fructus Capital Management
rvillalba@fructuscaptial.com.ar 
vparmakopp@fructuscapital.com.ar  

村田俊典会頭

野口泰総領事

布瀬雅義 2025年日本国際博覧会協会審議役

Fructus Management社パートナーのロドルフォ・ヴィジャルバ氏 CEMA大学教授

Fujiyoshi Hirata, Masayoshi Fuse, Rodolfo Gabriel Villalba e Atsushi Okubo

Shingo Sato, Masayoshi Fuse, Atsushi Yasuda e Fujiyoshi Hirata

Masayoshi Fuse e Rodolfo Gabriel Villalba com a placa de agradecimento da Câmara entregue pelo presidente Toshifumi Murata

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

１１月昼食会の録画ビデオ（クリックしてご覧下さい）

ファイル１：ファイル２：ファイル３：ファイル４：ファイル５

企業経営・地場企業推進委員会(ワグネル 鈴木委員長)の労働問題研究会は、2019年11月21日午後4時から6時まで48人が参加して開催、司会はフェルナンド・ミハラ副委員長、ロベルト・ヤナギサワ副委員長が務め、初めにPinheiro Neto AdvogadosのEDUARDO KAUFFMAN MILANO BENCLOWICZ社会保障部門弁護士は、『ブラジル社会保障改革－社会保障給付費と給与税への影響』、BR-VISA Consultoria e Assessoria EmpresarialのMARTA MITICO VALENTE創業者・パートナーは、『労働許可証の様式：実用的な問題』についてそれぞれポルトガル語で講演した。

　2019年11月18日（月）14時から18時までジャパンハウス・サンパウロにて日伯オープンイノベーション交流会（兼 第四回イノベーション研究会）が開催された。

　ジェトロ、ブラジル日本商工会議所、在サンパウロ日本国総領事館、ジャパンハウスサンパウロが共催し当日は100人以上が参加した。当商工会議所では企画戦略委員会（大久保敦委員長）のイノベーション研究会が当交流会を担当。

　本交流会の目的は日本企業とブラジルのスタートアップ・エコシステム関係者がイノベーション分野について対話する機会を創出することである。

　大久保 敦 ジェトロ サンパウロ事務所長（商工会議所副会頭、上記企画戦略委員会委員長）、野口泰 在サンパウロ日本国総領事、マルセロ・アラウジョ　ジャパンハウスサンパウロ館長らの挨拶に始まり、まずはブラジルでのイノベーションについてソフトバンクラテンアメリカ シルビア Director、ブラジル・ベンチャー・キャピタル 中山充 代表、SP ventures、フランシスコ・ジャルジン CEOらがプレゼンテーションを行った。

　続いてブラジルでの先行事例紹介においては、ブルーノ・ステファニAmbev社 Innovation Senior Manager が「大企業におけるイノベーション促進」と題して飲料業界大手の同社の取り組みについて説明、ブルーノ・ホンダ二 100 Open社 CEOは「スタートアップとのコネクションハブ 」として大企業とつなげる同社のプラットフォームについて解説、製造業、小売業等幅広い分野で活用できるチェックリストアプリを提供しているマウリシオ・フラゴッソ Checklist Fácil社 CEOは「日本企業と接点を持つスタートアップからの視点」と題して大手日系自動車企業をクライアントとして迎えた時の経験を述べ、また、カルロス・ミラ Truckpad社 CEO は「トラック業界のロジスティクス革命について」プレゼン、同社が開発した運送会社とトラック運転手をマッチングするアプリによってブラジルのボトルネックであるロジスティックの効率化を図り、国外でも注目を浴びている。

　その後、ブラジル企業のパネルデヴィスカッションとして、ブラジル輸出投資振興庁（Apex-Brasil）、飲料大手Ambev社、KPMGと提携しているイノベーションプラットフォームDistrito社並びにVale社のイノベーション担当者らがトレンドに先立つことの重要性、法務や財務面をしっかりした上でオープンイノべーションに準備しなければならない事などをディスカッションした。

　続くセクションでは主にスタートアップ支援策などの紹介にフォーカスをおき、ホベルト・セレスティン・ぺレイラ Everis/NTT Data  Head of Digital Innovation による「オープンイノベーションコンテスト開催の経験」、タチアナ・ナガミネ、ジェトロサンパウロ アナリストによる「イノベーションにフォーカスするジェトロの対日投資支援」、CAIXA（連邦貯蓄銀行）イノベーション部長 ルイス・フェリペ・ビスマルチによる「大学とのイノベーション連携」、フェルナンド・ゴメス　ピニェイロ・ネット法律事務所パートナーによる「オープンイ ノベーションの法的注意点」、貝沼憲司　ジェトロサンパウロ知財部長による「日本のイノベーションと 知財」がプレゼンされた。

　日本企業によるパネルディスカッションでは、ルイス・デアロ　プラグアンドプレイ・ブラジルCountry Headがモデレーターを務め行われ、パネルには芦刈宏司 ブラジル三井物産業務・人事部部長、ファビオ・サルデリ Sompo Seguros Head of Innovation、マウロ・イワムラYamaha Motor Brasil 企画戦略担当が参加、モデレーターを含め各社のイノベーションへの取り組みを簡単に紹介した後、ブラジルでのビジネスポテンシャル、日本とブラジルの企業文化の相違性、各国市場のニーズの特異性などについてディスカッション、質疑応答が行われ、最後には大久保ジェトロサンパウロ所長より閉会の挨拶が行われた。　

　日本企業によるブラジルでのこれからのオープンイノベーション活動を促す歴史的なイベントであった。

( fotos: Câmara Japonesa)

相互啓発委員会（ 篠崎 幸男委員長）主催の第54 回カマラゴルフ大会は、2019年11 月16 日、サンパウロPLゴルフクラブで40名が参加して盛大に開催、優勝はCanon do Brasil Ind. e Com.Ltdaの長木雅治氏。