日本商工会議所

ブラジル政府は10月10日～11日、2日間に渡って投資フォーラムをサンパウロのワールド・トレード・センター（WTC）で、開催した。開催組織は今年設立60周年を迎えた米州開発銀行（BID60）、同BID－Invest、ブラジル経済省、ブラジル外務省、および同省所管のブラジル輸出・投資振興庁（APEX）、連邦政府（ボルソナーロ政権が掲げるスローガンPátria Amada Brasil）から構成されている。

今年度のフォーラムの特徴はブラジル経済の戦略的な分野に焦点を当てインフラ、エネルギー、アグリビジネス、テクノロジーおよびイノベーションを投資機会として挙げている点だ。

ルイス・アルベルト・モレノBID総裁（コロンビア出身）がその設立60周年を記念して開会宣言を行った。ブラジル政府をはじめ世界の主な民間企業、学界、報道陣、著名なオピニオンリーダーの代表者等が一同に会した。会場には1000人以上が殺到、会議所からは会員企業の代表者多数および平田事務局長（10月10日初日のみ）が参加した。

今回のフォーラムのハイライトとして「国際危機に耐えるだけの安定した金融システムを備え、且つ魅力的な大きな国内市場を擁し、安全な投資先としてのブラジル、国連貿易開発会議（UNCTAD）の外国直接投資先として現在第7位にランクされているブラジル、現在のマクロ経済のベースとなっている財政支出調整に関わる経済改革、其れ等による透明性や外国投資の持続性を担保しているブラジル」を挙げている。

また、ブラジルがビジネス環境改善による企業の競争力と生産性向上に努め、主な競争上の利点として、堅固な投資環境、巨大な国内市場、イノベーションの宝庫、大規模なインフラプロジェクト、エネルギーと農業生産のポテンシャル、ラテンアメリカ地域の経済大国、同地域へのゲートウェイ、グローバルプレーヤーの8点を挙げている。（フォーラム案内から抜粋）

以下にエルネスト・アラウジョ外務大臣、パウロ・ゲーデス経済大臣、オニックス・ローレンゾーニ官房長官、ボルソナーロ大統領の基調演説（和訳）を添付する。

基調演説（和訳）

 

政策対話委員会（佐藤真吾委員長）課税・通関ワーキング（ 吉田幸司グループ長）主催の「移転価格の観点からのブラジルOECD加盟に向けて」セミナーは、2019年10月9日午後4時から5時30分過ぎまで会場一杯の50人以上が参加して開催、進行役並びに逐次日本語での説明は吉田幸司グループ長が行った。

講師のKPMG Brazil 移転価格グループのEdson Costaダイレクターは、淀みのない聞き取りやすい英語で「移転価格の観点からのブラジルOECD加盟に向けて」と題して講演、OECDに於けるブラジルの取組として、OECDへの加入申請までの経緯とG20からの支援、現在のステータス、進行中のアセスメント、センシティブな課題、OECDによるブラジル制度の評価ではアームズ・レングス原則やその他の指摘事項、ブラジル特有のユニークレグレーション、移転価格算定方式、比較可能性の要素、無形資産に関する取引、セーフハーバールール、コモディティ取引、その他の事項では機能分析、ブラジルは国別報告書のみ導入で、マスターファイル並びにローカルファイルの未導入などを説明した。

OECD移転価格制度適用のための提案として、OECDはブラジルに対してアームズ・レングス原則の完全な導入提案では、即時適用並びに段階的適用の2オプション、また課題と今後のステップでは色々な変更の必要性を説明、移転価格税制の国際モデルサマリーでは、OECDガイドラインとして主観的分析並びに経済/機能分析、バスケットアプローチ、企業間比較、事前確認制度（APA）に対して、ブラジル制度は製品毎分析並びに定められた総利益率採用の違いを説明、Edson Costaダイレクターの素晴らしい講演内容並びに吉田幸司グループ長の解りやすい日本語での解説は類を見ない素晴らしい講演となった。また質疑応答では、OECDへの加盟時期並びにOECD加盟によるブラジルへの投資動向、OECD加盟メリット、ブラジル特有のユニークレグレーションの変更、現在のステータスなどが話題に挙がった。

「移転価格の観点からのブラジルOECD加盟に向けて」KPMG Brazil 移転価格グループのEdson Costaダイレクター

講演中のKPMG Brazil 移転価格グループのEdson Costaダイレクター

進行役並びに逐次日本語での説明をした政策対話委員会課税・通関ワーキングの吉田幸司グループ長

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

ワシントンの有力シンクタンクAtlantic Council社のJason Marczak ダイレクタ―による『ワシントンから見たブラジル』講演会は、2019年10月9日午後2時から3時過ぎまで14人が参加して開催、村田俊典会頭が進行役を務め、初めに商工会議所作成の3分間ビデオでJason Marczak ダイレクタ―に商工会議所活動を紹介した。

Jason Marczak ダイレクタ―は10日並びに11日にWorld Trade Centerで開催される『Brazil Investiment Forum 』に併せて来伯、講演会ではAtlantic Council社のシンクタンク関連事業、現在の米国とブラジルの関係、ブラジル経済の見通し、ブラジルの外交政策などについてコメントした。

質疑応答では、米国とブラジルのFTA協定の可能性、近年からボルソナロ政権に至るまでのブラジルに対する米国の評価、伯米二重課税防止協定の重要性、米国と中国の貿易摩擦のブラジルへの影響などが挙げられた。また、伯米経済関係の中でポテンシャルなセクターとしてエネルギー、インフラ、農業、IT部門などが挙げられたほか、野党アルベルト・フェルナンデス大統領候補の当選によるアルゼンチン経済政策の行方と伯米への影響などについてディスカッションが行われた。

参加者はJason Marczak氏（Atlantic Council）、村田会頭（双日）、カルロス・アルマンド・ペドロード氏（BANCO MUFG）、岩瀬氏（ジェトロ）、岡田氏（コマツブラジル）、平野氏（京セラ）、福井氏（丸紅ブラジル）、クマモト氏（三菱商事）、大塚氏（三井物産）、田村氏（Sompo Seguros）、飯田氏（住友商事）、大谷氏（東レ）、平田事務局長

左から講演者のAtlantic Council社のJason Marczak ダイレクタ―/村田俊典会頭

 

企画戦略委員会（大久保敦委員長）の第3回イノベーション研究会は、2019年10月9日午前10時から正午までDistritoの本部で行われた。40人が参加した。スタートアップ企業と大企業が接点を持てるようにコワーキングスペースを提供するDistritoは、Leapという事業体を通しKPMG社と提携しながらオープンイノベーションを実施している。

講師のKPMGのOliver Cunningham氏は、スタートアップの観点から企業がイノベーションをどのように支援できるかを理解することが本日の目的とし、まずは第2回イノベーション研究会参加者間で実施されたアンケート結果をもとに、現在企業がどれだけイノベ―ティブなプロジェクトを実行しているかをマッピングし現状を説明。

続いて上記Distrito、Leap、並びにKPMGの関係について述べた後、バス会社のチケット売上不振から生み出されたアプリBuser社の事例を挙げ、売上にとどまらずオープンイノベーションを通して様々なスタートアップ企業へのビジネスの可能性が創出できることをビジュアルで解説した。

スタートアップピッチ（投資家に対するプレゼン）セッションでは、フィンテックのyubb社のPeirol Gomes氏により同社の説明が行われた。Yubb社は2014年に創業された。多数の銀行、証券会社、その他の小規模投資会社の金融商品をユーザーの投資額と投資期間でのリターン額などを算出するポータルサイトである。

グループに分かれてのワークショップセッションでは、「エコシステムを通じてどうのように価値を生み出すか」をテーマに企業文化における阻害要素、財務における阻害要素、自主性における阻害要素、顧客の変化にどう対応するか、テクノロジーの変化にどう対応するかの5つの課題をディスカッションした。

この度はコワーキングスペースを伴うイノベーションの拠点というマインドセットを変えるには良好なロケーションで行われ大変有意義な研究会となった。

講演するKPMGのCunningham氏

スタートアップ企業yubb社のGomes氏

Foto: Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

異業種交流委員会（長野　昌幸委員長）主催の女子ラグビー元日本代表・井上真理恵さんトークショーは、2019年10月2日午後6時から7時30分まで会場一杯の40人以上が参加して開催、初めに長野昌幸委員長が開催挨拶を行い、進行役はスポーツジャーナリストの大野美夏さんが軽快なトークで井上真理恵さんの経歴を紹介して会場の雰囲気を和ませた。

初めに井上真理恵さんは、ラグビーを始めた動機として小学生時にタグラグビーで夢中になり、中学ではラグビー部はなかったが、関東学院大学OBのシニアチーム「釜利谷クラブ」に所属、また近くの高校のラグビー部でも男子生徒に交じって練習した。

ラグビー部のない高校に進学後は、社会人チーム「フェニックス」に所属、またタグラグビー同好会を設立。高校在学中に7人制U-23日本代表として、2007年の香港セブンズに出場。高校1年時に15人制ユーズ代表としてニュージーランド遠征に参加して、ニュージーランドの文化や人に魅了され、海外志向となった。高卒後の2009年にオーストラリアに留学。7人制フル代表に定着してワールドカップに出場。2016年に7人制日本代表「サクラセブンズ」でリオオリンピックに出場したものの10位に終わって27歳と若いにも拘らず、引退を決意した経緯を語った。

またラグビー観戦をより楽しむためのラグビーの基本プレーとしてスクラムやトライ、タックル、ラインアウト、キック、試合時間、ポジションなどについて解りやすく説明。日本で開催されているラグビーワールドカップの見どころや注目している選手の特徴などを説明。質疑応答ではブラジルラグビーの特徴、体格の優れた海外チーム選手の対処法、得意なプレー、ラグビーの魅力、ブラジルラグビーの魅力、今後の日本ラグビーなどについて質問が飛んだが、笑いの絶えない楽しいセミナーとなって、参加者から盛大な拍手が送られ、また懇親会では更に緊密な会話で笑いの絶えないセミナーとなった。

講演中の女子ラグビー元日本代表・井上真理恵さん

左から進行役のスポーツジャーナリストの大野美夏さん/開催挨拶を行った長野 昌幸委員長

　2019年9月27日（金）、経済省のサンパウロ事務所で生産性・雇用・競争力局（SEPEC）のカルロス・ダ・コスタ次官と会議所ほか関係者が面談を行った。同局による優先産業分野、中小企業政策や取組課題等々を把握、日本勢として何が協力出来るのかについて自由闊達に意見交換するのが面談の背景および目的である。

　コスタ次官はブラジルにおける幾つかの優先産業分野を述べた後、1980年代以降から経済成長が鈍化、他国と比較して特に製造業の顕著な衰退振りを憂慮、70年代初期の各種日伯合弁プロジェクトに匹敵するイノベーション分野をはじめ、中小企業による雇用の拡大や生産性向上を目指した、より一層の協力関係強化を表明。

　コスタ次官の他にファビオ・ピナ貿易・サービス開発次長が、日本側から村田　俊典 双日ブラジル会長（会議所会頭）、大久保　敦 JETROサンパウロ所長（会議所副会頭：企画戦略委員長）、岩瀬　恵一 経済産業省大臣官房参事、中島　良太 大使館一等書記官、平田　藤義 会議所事務局長が参加した。

(fotos:在伯大使館提供）

左から中島 良太 大使館一等書記官/岩瀬 恵一 経済産業省大臣官房参事/経済省生産性・雇用・競争力局（SEPEC）のカルロス・ダ・コスタ次官/村田 俊典 双日ブラジル会長（会議所会頭）/大久保 敦 JETROサンパウロ所長/平田 藤義 会議所事務局長

 

総務委員会安全対策チーム主催の家族向け「安全対策セミナー」は、2019年9月24日午前10時30分から正午過ぎまで30人が参加して開催、司会は安全対策チームの吉田茂則リーダーが担当、讃井慎一総務委員長は、毎年安全対策チームは企業向けの安全情報を発信しているが、今回は午前の第一部として家族向けセミナー、また午後は第二部として企業関係者向けセミナーには60人が参加して開催した。

在サンパウロ日本国総領事館の菊田 祥広領事は、「サンパウロの最近の治安情勢と対策」と題して、今回の家族向けセミナーは、駐在員夫人の目線の違いもあると思うが、ピンポイントでサンパウロの治安状況や被害防止について説明すると前置き、昨年邦人被害は30件に達しており、サンパウロ滞在中は一回は被害に遭う確率は高いと釘を刺し、被害のリスクを最小限に抑える方法は未然防止だけでは不足で、被害に遭った時の対処の重要性を指摘した。

2014年から殺人事件発生件数は減少傾向にあり、サンパウロ州全体の殺人件数は5000件から3000件に減少、サンパウロ州強盗事件は40万件から32万件に減少したにも拘らず、日本の500倍以上、また強盗事件はサンパウロ市などの大都市での発生件数が高く、大半がピストル強盗で、過敏になっている強盗犯人を刺激しない慎重な対応の必要性を強調した。

また昨年の邦人被害は30件、そのうち強盗事件は12件、窃盗事件18件、今年は既に殺人事件が1件発生、強盗事件6件、窃盗事件3件、スリ事件2件、特に駐在員居住区であるジャルジンス区やパライゾ区で多発している。

防犯に対する心構えや対策として、きょろきょろ動作による警戒心維持、ラフな服装と最小限の所持品の分散所持、ダミー財布の所持、通勤や通学路変更による日常行動の非パターン化、犯罪被害に遭遇した時の対処として、犯人の指示に従い、犯人の顔を見ない。抵抗などと誤解される素早い動きの禁止が特に重要と指摘。被害届の重要性として、警察は被害届を基に状況把握や分析、犯罪地域や拠点、犯罪発生地域の地図作成や防犯対策や捜査支援に役立つために、インターネットによる被害届や大使館・総領事館への連絡の重要性を強調した。

質疑応答では、ブラジルでは顔認識は犯人の重要な有罪判決に繋がるにも拘らず、犯人を刺激しないために班員の顔を見ない重要性。母の日やクリスマスを控えた数万人単位の囚人の一時帰宅による犯罪増加傾向、子供連れ時の対応、防弾車の利点並びにリスク、UBERやタクシー利用の注意点など菊田 祥広領事の貴重なアドバイスで、防犯に対する心構えの再認識に繋がる素晴らしい講演会であった。

在サンパウロ日本国総領事館の菊田 祥広領事

左から讃井慎一総務委員長/安全対策チームの吉田茂則リーダー

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

　9月24日（火）19時、ジャパンハウスで財界や日系人の要人を招いて野口 泰 在サンパウロ総領事が日伯関係及び東アジア情勢をテーマに講演を行った。

　米中貿易摩擦、英国のブレクジット（EU離脱）、中東情勢の先行きが見渡せない中で世界は今、東アジア情勢の動きに注目、時宜にかなった講演会に約170人が殺到した。会議所からは平田事務局長が参加した。

日伯関係の主なテーマ：　日伯首脳会議、アマゾン森林火災、ベネズエラ難民の周辺国への流入、第9回日伯賢人会議（4月）、ブラジルの巨大な貿易相手国である中国、2016年テメル政権下発足の日伯インフラ会合、第22回日伯経済合同委員会（7月末）、他国に劣後しない日メルコスールEPA早期交渉（日本にとって最後のメガEPA)、第4回日伯農業・食料対話（8月末）、ブラジルの日本進出企業推移およびメキシコとの比較、日本からの直接投資の推移、日伯両国間の貿易高（輸出入）の推移、JBICによる日本企業の投資したい国別ランキング、日系社会110周年と皇室来伯、日系4世ビザ（新システム）、現在と将来の日系社会110＋10、在日ブラジル人に対する支援、帰伯子弟支援、30年に及ぶ出稼ぎの歴史、20以上の当地県人会がジャパンハウスを活用して各県のプロモーションを実施、都道府県人会連合会主催の日本祭りの経験をブラジル各地の日本祭り運営者との間で共有するイベントもジャパンハウスで実施、ジャパンハウス入館者数（17年5月開館後170万人）、ジャパンハウスでウォッシュレット・宮崎県産和牛紹介・北海道の雪だるま展示会、東アジア情勢における日本にとっての中国の重要性、北朝鮮問題、日米同盟を基軸にした地域の安定と発展、平和に日本が積極的に貢献していることなどを説明。

質疑応答も活発に行い講演会は21時に終了した。

9月の懇親昼食会は、2019年9月20日正午から午後2時過ぎまでマクソウドホテルに130人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストとして講師のProspectiva Consultoria社パートナーで政治学者のリカルド・セネス氏が紹介された。

村田俊典会頭は9月の常任理事会報告として、8月25日、吉川農業大臣と翌日26日の第4回日伯農業対話を前に日・メルコスールEPAについて会議所幹部や食品部会メンバーと意見交換会開催。吉川農業大臣は農林水産省が前向きに取り組んでいるスタンスとして、日本の農業は海外に積極的に出ていく姿勢で閉ざされた環境でないことを説明、皆さんとの情報共有を強調していたと説明。9月11日にブラジリア市で山田大使のアレンジで経済省のマルコス・シントラ次官と会談。残念ながら次官を退かれたが、ビジネス環境整備を目的に去る6月から7月にかけて行った税制全般（連邦・州・市税）や通関制度改善に係るアンケート調査結果について報告、ブラジル特有の複雑な税制の簡素化を強く訴えた。今後も会議所としては政策対話委員会の意見を継続して主張していきたいと説明。

9月27日、10月17日にジャパンハウスで開催の第13回日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会のブラジル側議長である経済省生産力・雇用・競争力担当のカルロス・コスタ次官と日本企業の競争力貢献について意見交換を予定。合同委員会ではG20の結果概要や中小企業の生産性向上方策が予定されている。また商工会議所サイトにもアップしているのでアクセルしてほしいと述べた。

野口泰総領事はサンパウロ総領事館からの報告として、8月、9月は日本の地方自治体関係者が多数来伯、８月２０日，サンパウロ市役所で大阪市・サンパウロ市姉妹都市提携５０周年記念式典、コバス市長出席、今後の継続を約束。８月２４日，北海道協会で北海道人移住１００周年式典、中野副知事など50人のデレゲーション参加。８月２５日，河野 俊嗣知事が参加してサンパウロ電力事業者シンジケートで宮崎県人会創立７０周年式典開催。

また８月２５日，ジャパン・ハウス サンパウロで北海道安平町巨大雪ダルマ展示。８月２６日，ジャパン・ハウス サンパウロで吉川大臣も出席して宮崎の夕べ in サンパウロ開催。和牛のプロモーションで商談成立。８月２９日，ジャパン・ハウス サンパウロでFAST SHOP TOTO紹介イベント。日系社会関係では、８月２４日，日系人の花卉栽培が盛んなアルジャーで第２８回アルジャー花祭り。８月３０日，副市長が日系人のアチバイア市で花とイチゴ祭り、菊人形展示。８月３１日，モジ・ダス・クルーゼス市で清掃活動のレビタリバ・モジ開始。９月１５日，コクエラでコクエラ移住１００周年記念式典。８月２６日，FIESPで吉川大臣参加して第４回日伯農業・食料対話開催。９月４日，総領事公邸で外務大臣表彰伝達式。サンパウロ州政府による防寒具支給キャンペーンでは総領事館や日系企業も毛布提供などを報告した。

連絡事項で讃井 慎一総務委員長は、9月24日開催の安全対策セミナーについて、午前10時30分から1時間半のセミナーは家族向けに治安情勢や安全対策について、午後4時から一般人向けセミナー開催を案内した。

異業種交流委員会の長野昌幸委員長は、10月2日(水) の18:00～19:00まで商工会議所会議室で女子ラグビー元日本代表・井上真理恵さんトークショー開催でワールドカップの見どころ等を解説する。環境委員会の秋山雄一委員長は、11月7日に開催されるサンパウロ市から130キロメートルのバイオマス発電を行っているブラジル味の素社 リメイラ工場見学会について定員25名で後日事務局から案内すると説明した。

代表者交代挨拶では、STARTS BRASIL IMOBILIÁRIA LTDAの森口信義社長は、4つ星ホテルのカンボジアのホテルマンに転身する。2011年1月から8年半勤務。40歳のほとんどをサンパウロで過ごし人脈ができて成長させていただいた。人のいうことを聞かない人間であったが、人のいうことを聞くことが大切であると気づかせてもらった。プライベートでは友人や家族の大切さを気づかせてくれた。後任の大庭一希社長は、サンパウロ生まれで日本育ち。2005年にブラジルに帰国。サンパウロ新聞社に10年間勤務。今後は有料相談に応じるとウイットに富んだ挨拶を行った。

新入会員紹介では、MARINANGELO E AOKI ADVOGADOS社のTânia Aoki氏は、パワーポイントで自社事業を紹介。OLYMPUS OPTICAL DO BRASIL LTDA.の長井秀樹氏は、同社設立は1919年、1950年に胃カメラを販売開始、現在は主に医療機器販売、2019年4月から2名で再スタート、単身赴任で奮闘していると説明。村田会頭からそれぞれ会員証を受け取った。

3分間スピーチでは全日空の米州室 営業・マーケティング統括部長でロサンゼルス支店の大前圭司副支店長は、ブラジル進出は1999年でブラジル20周年記念。8月からロンドンと羽田間を運航などパワーポイントで事業を紹介した。LÍDER CORP社のJaqueline Yoshimine氏は、個人・団体旅行を担当しているスタッフを紹介。HIROTA FOOD SUPERMERCADOSのFrancisco Hirota社長は、サンパウロ州に15店舗を展開「家族から家族のために」をモットーにサービスの質向上に心がけており、ダイソーとのタイアップ、2016年にHirota Food社設立などを説明した。

ブラジル日本都道府県人会連合会の山田　康夫会長は、約20万人が参加した第22回日本祭りへの協力に御礼を述べた。ツニブラ・トラベルの小宮　陽取締役は、TUNIBRA70周年記念をビデオの紹介、独自のノウハウを生かして書類作成、企業向けサービス、イベント、レジャー、両替、送迎業務、「最良のサービスを提供する旅行代理店になる」ミッションを続けてきたと紹介した。

Prospectiva Consultoria社パートナーで政治学者のリカルド・セネス氏は、テーマ「政治シナリオ及び経済インパクト」と題して、ボルソナロ大統領は26年間の下院議員の経験はあるものの、政治の中心グループに所属していなかった。1年前に下院議員が2人の弱小党に入党、治安・警察関係の改正案を出しただけに留まっていた。

政治グループとして、自由経済派グループ並びに銃規制緩和派グループ、聖書派グループ、規律と秩序を掲げる保守党派グループ、セントロンと呼ばれる政党連合派の5グループに分けられる。

下院議会には30政党の議員が所属、最大政党は労働者党（PT）並びにジャイール・ボルソナロ大統領所属の社会自由党（PSL）でそれぞれ54議席を占めている。次いで進歩党（PP）は38議席、社会民主党（PSD)は36議席、ブラジル民主運動（MDB)は34議席、議席が一桁台の政党は15政党と半分に達している。

また上院議会ではブラジル民主運動（MDB)が13議席を占めて最大政党を形成しているが、社会民主党（PSD)並びにポデモス（Podemos）党はそれぞれ9議席、ブラジル社会民主党（PSDB）は8議席、労働者党（PT）は6議席、3議席以下の政党は9政党が存在する。

7月10日下院議会本会議で第一回新社会保障年金改革案の採決が行われ、最低可決に必要な下院議員513人のうち308票を71票上回る379票の賛成票を獲得して可決されたが、ロドリゴ・マイア下院議長の影響が強く反映された。

テーメル政権時の2017年11月には労働改正案が承認されており、また年金・恩給改革は10月以内の国会承認が見込まれており、続いて税制改革が来年中に承認されれば2023年にはブラジルのプライマリー収支は黒字化になる可能性が出てきている。

上院議会での年金改革スケジュールとして第1回投票は9月25日、第2回投票は10月8日、年金改革公布は10月15日が予定されている。税制改革は既に改革案ができており、深堀の労働改革案並びに非インデックス指数化などの規制変更は既に着手されている。マクロ経済改革案は進展しているが、省庁編成などのミニ改革は今後の着手が予定されている。またアルゼンチンの大統領選挙の行方次第ではEUメルコスールEPA締結で問題が出る可能性を示唆して講演を終え、村田会頭から記念プレートが贈呈された。
 

 

Ricardo Sennes, economista e cientista político (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

Toshifumi Murata, presidente da Câmara

Fujiyoshi Hirata (secretário-geral da Câmara), Ricardo Sennes (sócio-diretor da Prospectiva), Toshifumi Murata (presidente da Câmara) e Lucas Correa (diretor da Prospectiva)

Yasushi Noguchi, cônsul-geral do Japão em São Paulo e Shinichi Sanui, diretor-executivo da Câmara

Ricardo Sennes (d) recebe de Toshifumi Murata (e), placa de homenagem da Câmara

Ricardo Sennes com membros da Diretoria da Câmara

 

 

企業経営・地場企業推進委員会(ワグネル 鈴木委員長)の労働問題研究会は、2019年9月18日午後4時から6時まで58人が参加して開催、進行役はリカルド・ササキ副委員長、ワグネル 鈴木委員長が務め、初めにORGATEC Organização Técnica ContábilのKarina Mascaros Knirschマネージャーは、『休暇分割実務について』、続いてFelsberg Advogados.のMaurício Pepe de Lion労働問題担当パートナー及びThaís Bratifich Ribeiro法人担当弁護士 は、『労働法コンプライアンス－最善の内部監査について』それぞれ講演した。

PDF anexos:
1. “Fracionamento das férias na prática”
2. "Compliance trabalhista – Melhores práticas em investigações internas"

Thaís Bratifich Ribeiro (Felsberg Advogados), Karina Mascaros Knirsch (Orgatec), Wagner Suzuki (Construtora Hoss) e Maurício Pepe de Lion (Felsberg Advogados) 
(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

Rubens Ito / CCIJB – 18/09/2019