日本商工会議所

運輸サービス部会（宮川俊介部会長）は、2019 年8月12日午前9時から10時30分過ぎまで12人が参加して開催、進行役は宮川部会長が担当、2019年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、前回選出した物流業界並びに貨物業界、海運業界、旅行・ホテル業界、通信・IT業界、航空旅行業界の各リーダーが2019年上期の回顧並びに2019年下期の展望について、ドラフト資料を基に発表した。

上期の回顧では、経済停滞で輸送キャパの余剰、国内輸送のモーダルシフト進展、木製パレット熱処理及び燻蒸処理スタンプ不鮮明による貨物停留、国内線の異常な航空運賃価格、ヴァーレ社のミナス州ブルマジーニョ鉱山のフェイジョン1鉱滓用ダム決壊事故による鉄鉱石の大幅減産の影響などが挙げられた。

下期の展望では、米中貿易摩擦の動向注視、中東情勢の原油価格への影響、税関システム導入見込み、手続き簡素化への期待、MARPOL条約改正による船舶燃料の硫黄濃度規制強化、不透明や航空貨物需要、コードシェア便名による格安運賃販売の絡繰り、現地通貨決済による自社ポイント返還開発、運賃分割払い制の検討、アルゼンチンの大統領選挙の行方などが挙げられた。

参加者は宮川部会長（ONE）、湯原副部会長（NYKブラジル）、今安副部会長（ブラジル日本航空）、大胡氏（ＭＯＬ），藤代氏（日通）、金子氏（K-Line）、堤氏（ツニブラ）、桟氏（BOXON）、山田氏（QUICKLY TRAVEL）、江上氏（WEC）、平田事務局長、大角編集担当

左から今安副部会長（ブラジル日本航空）/湯原副部会長（NYKブラジル）/宮川部会長（ONE）

電機・情報通信部会（髙田 正純部会長）は、2019年8月9日午後3時から5時まで13人が参加して開催、初めに二宮康史　企画戦略副委員長（ジェトロ・サンパウロ）が日本メルコスールEPA準備タスクフォースについて、日系進出企業への影響として自動車部会や機械金属部会、電機・情報通信部会企業の懸念される影響などについて説明、また今月22日に開催される業種別部会長シンポジウム発表資料作成のため、参加者は自社の今年上期の回顧並びの今年の展望、副題：「成長への期待、変化への対応」について発表した。

今年上期の回顧では、少ない公共事業入札、アジアからの並行輸入、韓国勢のシェアアップ、レアル安の為替にも関わらず、価格転嫁できない。付加価値製品の市場投入、好調な白物家電販売、韓国勢との熾烈な価格競争、アルゼンチンの為替危機による自動車輸出減少、レアル建て輸入によるリスク軽減、民間企業の投資凍結、ソルーションサービス事業拡大、人材コストカットなどが話題となった。

今年下期の展望では、年金改革の進展に期待、為替変動対策、景気動向に合わせた在庫調整、EUメルコスール締結の影響、相次ぐ鉄鋼メーカーの高炉改修工事、セキュリティ対策強化、クラウドやIoTの利用拡大、IT投資プロジェクトの延期、B2B事業分野の投資回復、ソリューションパートナー開拓、米国金利減少の影響などが挙げられた。

副題の「成長への期待、変化への対応」では、年金改革や税制改革進展、アルゼンチンの大統領選の行方注視、韓国に対する輸出規制強化の影響、日メルコスールEPA促進、個人情報保護、マナウスフリーゾーンの税制問題などが取り上げられた。

参加者は高田部会長（NEC）、日比副部会長（ソニー）、田島副部会長（パナソニック）、水谷氏（三菱電機）、三好氏（日立サウスアメリカ）、二宮氏（ジェトロ）、水守氏（NTT）、吉澤氏（NTT DOCOMO）、井上氏（UBIK）、上田領事（サンパウロ総領事館）、渡邊副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当

左から田島副部会長（パナソニック）/日比副部会長（ソニー）/高田部会長（NEC）/二宮氏（ジェトロ）

日系主要5団体会議は2019年8月7日午後4時から文協に日系主要5団体代表が参加して開催、会議所から安田篤副会頭が参加、春の叙勲祝賀会の収支報告書、日本メルコスールＥＰＡ交渉の早期開始を求める嘆願書、天皇即位式典晩餐会などが報告、意見交換が行われた。

参加者は文協 : 石川レナト、福原カルロス
援協 : 与儀昭雄
県連：山田康夫
商工会議所：安田 篤
アリアンサ：吉田エドワルド
文協事務局：中島 エドアルド 剛、佐藤 エジナ

2019年第2四半期の業務・会計監査は2019年8月7日正午過ぎから午後１時過ぎまで開催。監事会からウーゴ・アマノ監事(BDO Brazil)、フェルナンド・セイジ・ミハラ監事(Stüssi-Neves Advogados)、幕田潤監事(TozziniFreire Advogados)、財務委員会から2019/2020度の福元信義委員長(Banco MUFG Brasil)、Orgatec （Organização Técnica Contábil）のKarina氏、 Marhi Chujo氏が参加した。

事務局から2019年第1四半期の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表とその詳細について説明、それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は、「2019年の第2四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認。監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田 藤義事務局長、日下野成次総務担当、エレーナ・ウエダ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加した。

Hugo Amano e Fernando Seiji Mihara

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

化学品部会（村松正美部会長)は、今月22日に開催される業種別部会長シンポジウム発表資料作成のため2019年8月5 日午後3時から午後5時30分まで19人が参加して開催、参加者は自社の今年上期の回顧並びの今年の展望、副題：「成長への期待、変化への対応」について発表した。

今年上期の回顧では、ジェネリック農薬品の攻勢、学用品の老舗小売販売業の相次ぐ閉鎖、インド並びに中国の安価な製品台頭、米中貿易摩擦によるブラジルの大豆需要増加、価格競争激化、棉の作付面積増加傾向、コストダウン圧力、中国の環境規制の影響、消費マインドの落込み、アルゼンチンの景気後退、業界再編などが話題に挙がった。

今年下期の展望では、小売店の支払い遅延要請、新製品拡販、中国からのジェネリック製品攻勢、エタノール市況下落、バイオディーゼル混合率上昇、米中貿易摩擦の不透明な終焉、大手メーカーの合併、長期化するアルゼンチン経済の後退、ニッチ市場の開拓、有望な海水淡水化事業や炭素繊維事業などが挙げられた。

副題の「成長への期待、変化への対応」では、年金・税制改革の動向、アルゼンチンの大統領選の行方、農薬審査の時短、公共事業の発注遅延、広告表現の規制緩和、ANVISAの効率化、CSR活動（企業の社会的責任）の取組などが挙がった。

参加者は村松副部会長（パイロットペン）、羽田副部会長（日本曹達）、田中副部会長（三井ケミカル）、作道氏（INABATA BRASIL）、平松氏（久光製薬）、塚本氏（ナガセ）、板屋氏（ハリマ）、高島氏（三菱コーポレーション）、菊池氏（高砂香料）、佐々木氏（三井化学）、設楽氏（NISSAN CHEMICAL）、尾崎氏（K-I　Chemical）、本間氏（丸紅）、大谷氏（東レ）、南村氏（東洋紡）、新井氏（NICHINO DO BRASIL）、上田領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当

左から田中副部会長（三井ケミカル）/村松副部会長（パイロットペン）/羽田副部会長（日本曹達）

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

　ブラジルの女性グループで市民権プロジェクトを支持する慈善団体がGMDBである。同団体は８月５日、ブルーツリー・ファリアリマで「グローバル事業開発～相互尊重の重要性～」をテーマにグローバル・ビジネスフォーラムを盛大に開催した。（参加者１３０名）

　今、ブラジルでは多くのビジネスチャンスを迎え、あらゆる分野で社会を一変するイノベーション、スタートアップが続々と誕生している。GMDBは激変する世の中で組織を構成する人々の発展やブラジル文化の特性にマッチングするユニークな価値創造を探求している。笑顔、共感、尊敬、信頼、絆、団結、おもてなし、尊厳と言った価値を新しい視点でさらに極めて行こうということだ。世の東西の成功者にはこのユニークな価値創造が共通点として重なり合っている。

　このフォーラムではブラジルで時価総額が楽天に迫り急成長を遂げるMagazine Luiza 社の取締約会長Luiza Helena Trajano、日本で創業し世界を股にかけるベンチャー企業のTryfunds代表取締役CEOの丹野裕介両氏が基調講演を行ったのに続き、ホテルの女王で知られるブルーツリーホテル社長、青木智栄子氏がモデレイターとなり活発な質疑応答を行い会場を沸かした。

　このイベントは、在サンパウロ日本国総領事館、ブラジル日本商工会議所、 アメリカ会議所（AMCHAM）、ブラジル日本文化福祉協会、JCIが後援、ANA All Nippon Airwais とブルーツリーホテルズがスポンサー企業（いずれも当所会員）となり開催。後援者団体長に加え会議所から村田会頭と平田事務局長が参加した。

( fotos: Blue Tree Hotel)

政策対話委員会（佐藤真吾委員長）、課税・通関WG（吉田幸司グループ長）が、2019年8 月2日午後4時30分から、課税・通関WG活動について、8人が参加して開催された。

課税・通関WGは、吉田グループ長司会の下、課税に関するアンケート調査、政策提言書アップデート、また会員企業向けの日本語でのセミナーについての意見交換を行った。課税に関するアンケート調査は、7月30日まで回答を受け入れ、現在は調査結果をまとめている。その結果を元に、政策提言書をまとめていく予定で、テーマとしては、税の簡素化、連邦税の還付/相殺、ICMS税、移転価格税制、税務調査、税務訴訟、税制改革等が挙げられている。アンケート調査からは、税務にかかる時間が長いことや税務官の見解の違いによる訴訟リスクなど、多岐にわたる課題が挙げられた。また、税制改革への大きな期待の声もあり、いくつかの税制改革案も議論されているが、基本的に構造改革を支持していくとの意見が見られた。8月中には、アンケート調査をまとめ、ブラジル政府へしっかり政策提言を行っていくとの議論が行われた。

出席者は、吉田幸司グループ長（KPMG）、安岡正哉氏（DELOITTE）、稲村敦志氏（ブラジル住友商事）、森田透氏（日本通運ブラジル）、湯原慶氏（日本郵船ブラジル）、大使館：中島良太書記官、事務局：日下野成次総務補佐、吉田章則調査員

 

Foto: Rubens Ito / CCIJB

　JETROはブラジル日本商工会議所企画戦略委員会(大久保委員長)と共催でパラグアイ国(パ国)に8月1日から2日までの日程でビジネス投資環境視察ミッションを派遣した。去る６月28日、20年振りにEUメルコスール(メルコ)FTAが合意に至った今、メルコ地域がかつてないほどさらに注目を集めている。南米大陸の中心に位置する僅か人口7百万のパ国は世界有数の農業国で知られているが、メルコ域内の製造拠点としても非常に魅力的であるからだ。

　会員企業約20社に加え、初日のみ平田事務局長が参加。又このミッションには先般の日伯経済合同委員会で両国の経済界が高い関心を持つ日メルコEPAについてモデレーターをつとめた大前孝雄企画部会長をはじめ日本や北米および周辺諸国等々から総勢約30社36名が参加した。

　ミッション一行は宿泊先のホテルで在パ日本商工会議所(CJCIＰ) 、パ日本商業会議所(CCPJ)とのネットワーキングを行った後、パ国商工省を訪問、パラグアイ投資セミナーに参加、夜は在パ日本国大使主催のレショプションに招待を受けパ国政府高官等と率直に意見交換を行った。2日以降、同ミッションはパ国に進出した日本企業や現地で成功したコロニア企業を視察訪問。

2019パラグアイビジネス視察ミッション報告書（企画戦略委員会　大久保敦委員長）

(fotos: Ministério de Comércio, Governo do Paraguai)

食品部会（佐々木達哉部会長）は、今月22日に開催される業種別部会長シンポジウム発表資料作成のため2019年8月1日午後3時30分から午後6時30分まで22人が参加して開催、参加者は自社の今年上期の回顧並びの今年の展望、副題：「成長への期待、変化への対応」について発表した。

初めに佐々木達哉部会長は今年上期の食品部会の活動内容、運営体制、下期の活動予定などについて説明、部会長シンポジウム発表資料作成の昨年の回顧では消費者の低価格志向、トップアスリートへの支援、製品開発プロセスの短縮化、新政権の施策に伴う発生リスクへの備え、棚取競争の激化、コスト競争力の強化、トップラインの向上、バラエティに富んだオリエンタルアイテム展開、商品の差別化、日系イベントでのブース拡大、物流コストや固定費削減、残業時間貯蓄制度の活用、老朽化設備の入替、新規参入メーカーとの差別化、クリーンレーベルの需要に沿った製品開発が挙げられた。

下期の展望では事業ポートフォーリオの加速、アライアンスの検討、現地開発商品のプロモーション、ラインナップの充実、未開発の顧客へのアプローチ、現地の原料活用のオリジナル商品開発、卸売事業への進出、新形態の出店、収益改善、顧客満足度の向上、為替リスク対策、原料のサステナブル調達に関する関心、クリスマス商戦への準備、現地企業との統合プロジェクト推進、南米独自の顧客ニーズ開拓、マーケティング・ソリューション提案力の強化、規制機関を通したロビー活動の継続、年金改革や税制改革進展への期待などが挙げられた。

副題： 「成長への期待、変化への対応」では、Pis/Cofins税、ICMS税などの未収税金の解決に向けた連邦政府・州政府への取組、業界の法規制変更に対するセミナーへの参加、自社技術の漏えいリスク対策、サイバー攻撃に対する対策強化、食品関連規制の変化に対する対応、栄養成分表示改訂の動向に関する勉強会開催の要請、MAPA及びANVISAの規制に関する勉強会、廃棄・リサイクルに関する法令対策などが話題となった。

最後に在ブラジル日本国大使館経済班農業・食品担当の大田啓二等書記官は、8月26日にサンパウロ市のサンパウロ州工業連盟（FIESP）で開催される第4回日伯農業・食料対話に関わるスケジュール、セッション1のブラジル投資・ビジネス環境改善、セッション２のブラジルの穀物輸送インフラ改善、セッション3の農業・食品分野での日伯間の連携、スマート農業での日伯連携の可能性、セッション4のブラジルの食品関連規制、食品表示規制の現状と今後の動き、セッション5の日系農業者等との連携・交流強化並びに日本側からブラジル側への提案書などについて説明した。

参加者は佐々木部会長（味の素）、降旗副部会長（三井アリメントス）、秋元副部会長（キッコーマン）、関副部会長（味の素）、上山氏（味の素）、尾崎氏（東麒麟）、江坂氏（イグアスコーヒー）、倉内氏（BBBR）、高橋氏（ハラルド）、森氏（JFC BRASIL）、和久津氏（Nagase）、小野澤氏（エバラ）、平野氏（二アグロ）、石山氏（二アグロ）、上原氏（二アグロ）、根本氏（ヤクルト）、徳永氏（ヤクルト）、浅野氏（Nissin Foods）、大田書記官（日本大使館）、中野副領事（サンパウロ総領事館）、日下野総務担当、大角編集担当

左から関副部会長（味の素）/佐々木部会長（味の素）/降旗副部会長（三井アリメントス）/秋元副部会長（キッコーマン）

コンサルタント部会（吉田幸司部会長）は、8月22日に開催される2019年下期の業種別部会長シンポジウム発表資料作成のため、2019年8月1日正午から午後3時まで11人が参加して開催、吉田幸司部会長が作成したドラフト資料を基に副題の「成長への期待、変化への対応」について、今年のビジネス環境、今後3年間の世界/ブラジル/日本の経済成長の見通し、自社の成長に最も脅威をもたらすリスク、ボルソナロ新政権誕生の前後の政治環境の変化、サイバーセキュリティリスク、オペレーションリスク、保護主義への回帰、環境/気候変動リスク、最先端技術/破壊的技術リスク、レジリエントな事業、地政学的リスク、税制改正、社会保障改革、EU・メルコスールFTA合意、スタートアップ企業、ユニコーン企業への期待などについて意見交換した。

参加者は吉田部会長（KPMG）、今井副部会長（VMPG）、山下氏（YACON）、桟氏（BOXON）、マルセロ・カルガノ氏（Abe Adovogados）、上野氏（UENO PROFITO）、赤嶺氏（人材銀行）、土屋氏（ASAP CONSULTORIA EMPRESARIAL）、塚本氏（Braszil Supoprt Service）、中野副領事（サンパウロ総領事館）、大角編集担当

左から今井副部会長（VMPG）/吉田部会長（KPMG）