日本商工会議所

コンサルタント部会（吉田幸司部会長）は、2月28日に開催される2019年上期の業種別部会長シンポジウム発表資料作成のため、２月13日正午から午後1時30分まで12人が参加して開催、進行役は吉田部会長が務め、予め作成したドラフト資料を基に、ブラジルのマクロ経済指標の推移、昨年及び今年の世界及びブラジルの政治・経済トピックス、ジャイール・ボルソナロ新政権の政治経済の動向、外資系企業によるブラジル国内への投資などが話題となった。また規則変更などとしてeSocial、 BLOCO K 、Rota2030、デジタルトランスフォーメーション、労働法改正、ユニコーン企業、スタートアップ企業、今後のブラジル国内に於ける有望産業動向・分析などについて意見交換が行われた。

参加者は吉田部会長（KPMG）、西口副部会長(EY)、今井副部会長（VMPG）矢野氏（FNGV）、天野氏（BDO）、山下氏（YACON）、桟氏（BOXON）,マルセロ・カルガノ氏（Abe Adovogados）、上野氏（UENO PROFITO）、上田領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当

Foto: Rubens Ito / CCIJB

 

2019年2月13日、ジャパンハウスサンパウロにて、“Japan’s Options in a Turbulent World: Navigating the Trump Years” と題して講演会が行われた。

中山俊宏 慶應義塾大学総合政策学部教授の講演の後、Matias Spektor ゼツリオ・バルガス財団大学教授（副学長）、ジャーナリストのLourival Sant'Anna氏らとともにパネルディスカッションが行われた。

商工会議所からは平田藤義事務局長が出席。

2月の日 伯 法 律 委 員 会（藏掛 忠明委員長）は、2019年2月13日午後4時から6時過ぎまで、50人が参加して開催、初めにSaeki AdvogadosのMICHELE RESTUM HAIDARパートナーは、「2018年12月28日発令の連邦収税局訓令RFBNo1863及びNo1729/17の法人登録都の変更点」、Pinheiro Neto AdvogadosのJOSÉ ARNALDO GODOY COSTA DE PAULA弁護士は、「投資に対する補助金並びにICMS（商品流通税）に関するベネフィット」、BDO RCS Auditores Independentes間接税担当のQUELI MORAIS 取締役は、「社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）クレジット計算方法など」、最後にDeloitte Touche Tohmatsu移転価格税制担当のPAULO MOTTA マネージャーは、「連邦収税局訓令RFBNo1863/19による移転価格税制の現状適用」についてそれぞれ発表した。

PDF anexos: 
1. “Instrução Normativa RFB nº 1863 de 28/12/18 que dispõe sobre o Cadastro Nacional da Pessoa Jurídica (CNPJ)"
2. "Benefícios fiscais de ICMS e subvenções para investimento"
3. “Liquidação de sentença – Cálculo e suporte documental dos valores dos créditos de PIS e COFINS na ação de exclusão do ICMS da base de cálculo destas contribuições – RE nº 574.706/PR do Supremo Tribunal Federal (STF)”
4. “Instrução Normativa RFB nº 1870/19 – Atualizações da legislação de preços de transferência"

Michele Restum Haidar (Saeki Advogados), Paulo Brasileiro Guirra Motta (Deloitte Touche Tohmatsu), Queli Morais (BDO Brazil), José Arnaldo Godoy Costa de Paula (Pinheiro Neto Advogados), Luiz Fujio Sato (Marubeni Brasil) e Marco Antonio Fernandes Quadros (PwC Brasil) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

RI / CCIJB – 13/02/2019

運輸サービス部会（吉田 信吾部会長）は、2019 年82月12日午前10時30分から正午過ぎまで20人が参加して開催、進行役は吉田部会長が担当、2019年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、物流業界並びに貨物業界、海運業界、旅行・ホテル業界、通信・IT業界、航空旅行業界の参加企業代表は2018年の回顧並びに2019年の展望、副題：「成長への期待、変化への対応」について、各自が作成したドラフト資料を基に発表、また次回18日開催の部会のサブコミッティ―の代表メンバーを決めた。

2018年の回顧では、税関ストライキ、トラック運転手による国道封鎖ストライキ、アルゼンチンペソ下落によるブラジルからの自動車輸出の大幅減少、米中貿易摩擦の悪影響、港湾ターミナル汚職問題発覚、ANVISAの非効率な対応、中近東系航空会社による南米路線の拡大、年末にかけての中国経済の減速、アビアンカ航空会社の会社更生法適用の申請などが挙げられた。

2019年の展望では、待遇改善要求のストライキの発生、Do-Imp制度の開始見通し、グアルーリョス空港の貨物搬入制限の可能性、ヴァーレ社傘下のダム決壊による鉄鉱石価格の上昇懸念、船舶のSOｘ（硫酸酸化物）規制対象によるコストアップ予想、５Gオークション準備開始などが挙げられた。また来週の部会での物流業界並びに貨物業界、海運業界、旅行・ホテル業界、通信・IT業界、航空旅行業界の資料発表者を決定した。最後に平田事務局長は、総務員会の2018年度懸念事項課題として部会統廃合として、建設不動産部会並びに繊維部会合併による生活産業部会発足、運輸サービス部会のIT通信セクターの電気電子部会への統合に関する部会編成案打診や承認などについて説明した。

参加者は吉田部会長（日本郵船ブラジル）、水守副部会長（NTTブラジル）、今安副部会長（ブラジル日本航空）、内村氏（ブルーツリーホテル）、大胡氏（ＭＯＬ），桟氏（BOXON）、藤代氏（日通）、宮川氏（ONE）、濱口氏（ONE）、金子氏（K-Line）、吉澤氏（NTTドコモ）、山田氏（QUICKLY TRAVEL）,木村氏（NTTブラジル）、谷口氏（IDL）、小宮氏ツニブラ）、堤氏（ツニブラ）、江上氏（WEC）、上田領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当

左から今安副部会長（ブラジル日本航空）/水守副部会長（NTTブラジル）/吉田部会長（日本郵船ブラジル）

メディカル分科会（高柳分科会会長）は、2019年2月12日16時15分から、商工会議所大会議室にて分科会会合を開催、25名が参加し活発な議論が交わされた。はじめに、高柳分科会会長から、昨年度の活動内容の取りまとめについて、一昨年開始したANVISAとの政策対話会合のみならず、昨年はINMETROとの政策対話会合を開始、更には欧米企業も参画する医療機器輸入組合（ABIMED）とも連携しながら、規制改善に向けたブラジル政府への政策提言活動についての説明が行なわれた。

次に、昨年末にINMETROから要請されてた定量データ収集の進め方について、他国と比較したデータの収集や、ブラジル規制のハードルについて、どのような情報が有効か、どのように数値化できて、どのようにブラジル政府にインパクトのある提言ができるかについても話し合いが行なわれた。同時に、日本側の経産省にて、メンバー企業に対してブラジルの医療機器規制に関するヒアリングが行なわれており、その目的や協力内容についても、説明が行なわれた。

さらに、AGIR提言書のアップデート、クラス分類しての製品毎のデータ、収集するデータのフォーマット作成、欧米企業との連携などについて、具体的な議論が行なわれた。また、日伯貿易投資・産業協力合同委員会（貿投委）で、メディカル分野について議論されたのは2014年で、それ以来議題に上がっておらず、貿投委の場を活用していくことも一つとの意見も出された。ANVISA、INMETROとの政策対話のみならず、その他多くの場で、改善提案を言い続けていく活動を継続していくことが話し合われ、昨年からのモメンタムを維持し、今後も活発な分科会活動を実施していくことが約束された会合となった。

参加者は、高柳分科会長（島津製作所）、的場氏（島津製作所）、田川副分科会長（フジフイルム）、塩田氏（フジフイルム）、水谷副分科会長（パラマウントベッド）、三好副分科会長（テルモ）、本川副分科会長代理（日本光電）、波多野氏（朝日インテック）、小松氏（HOSS建設）、八柳氏（GSIクレオス）、西脇氏（コニカミノルタ）、板垣氏（パナメジカル）、松吉氏（オムロン）、山田氏（オムロン）、近藤氏（タカラベルモント）、3Dマトリックス（中山氏）、岩瀬氏（ジェトロサンパウロ）、辻本氏（ジェトロサンパウロ）、古木氏（ジェトロサンパウロ）、斉藤氏（JICAサンパウロ）、上田領事（サンパウロ総領事館）、柳沢氏（サンタクルズ病院）、平田事務局長、吉田調査員。

 

機械金属部会（植田真五部会長）は、2019年上期の部会長シンポジウム発表資料作成のため2019年2月11日午後4時から6時まで21人が参加して開催、今年上期の業種別部会長シンポジウムは、主題：「2018年の回顧と2019年の展望」、副題： 「成長への期待、変化への対応」に対して、参加者が自社の回顧と展望を発表した。

2018年の回顧ではトラック運転手の国道封鎖デモによる悪影響、不透明な大統領選挙、ペトロブラス石油公社新規傭船契約再開、4年ぶりの建設機械需要拡大、ブラジル企業にも生産性向上の投資計画傾向、パルプ業界再編、レアル安の為替、工作機械の稼働率上昇傾向、アルゼンチン経済懸念、風力発電や太陽光発電の売電価格の下落などが話題となった。

2019年の展望としてペトロブラスのプレサル向け設備投資案件拡大、財政再建のカギとなる年金改革実施の有無、未知数の新政権手腕、一部高炉メーカーの設備改修による減産、ダム決壊事故による鉄鉱石供給不足の懸念、人材投資、現地社員のモチベーションアップ、トップセールスの実施、競合他社のヘッドハンティング活性化、ブラジル国内鉱山における安全への投資、アルゼンチンのシェールガス投資、米中貿易戦争による影響などの懸念事項が挙げられた。

副題の「成長への期待、変化への対応」では、税制の簡素化、治安改善、優秀な人材確保、ボルソナロ新政権への期待、EU鉄鋼セーフガード措置の発動、OECD加盟申請、EU・メルコスールFTA交渉の行方、統一労働法の更なる緩和政策、ビッグデーターの活用、身の丈経営、ブラジルコスト削減が挙げられた。

また2019年4月1日からの機械金属部会新体制として、山田部会長（三菱重工）、平野副部会長（キョーセラ）、加藤副部会長（メタルワン）を選出した。

参加者は植田部会長（伯国三菱重工）、保前副部会長（メタルワン）、馬場副部会長（kobelco）、山田副部会長（三菱重工）、杉本氏（Marubeni-Itochu）、吉川氏（Yokogawa）、池辺氏（日立）、井川氏（アマダ）、牧野氏（CBC）、平野氏（キョーセラ）、根岸氏（Azbil do  Brasil）、岡本氏（MMC）、永田氏（MMC）、加治氏（出光）、阿部氏（川崎重工）、小湊氏（極東貿易）、加藤氏（Nippon Steel）、平野氏（TADANO BRASIL）、上田領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当

左から山田副部会長（三菱重工）/植田部会長（伯国三菱重工）

相互啓発委員会（委員長）主催の第５1回カマラゴルフ大会は、2019年2月9日サンパウロPLゴルフクラブで44人が参加して盛大に開催、好天に恵まれて和気藹々とプレーを楽しんだ。

第５1回カマラゴルフ結果

Fotos: Comissão de Desenvolvimento Profissional Mútuo

2019年2月8日（金）16時より、政策対話委員会（村田俊典委員長）労働ワーキンググループ（山崎一郎グループ長）会合が開催された。ワーキンググループでは、定期的に会合を開催し、メンバー間の連携を強化することで、各企業が抱える課題について意見を出し合う活動を実施している。今回は「労働習慣や文化」をテーマに、加藤氏、佐藤氏が司会進行を行ない、メンバー間で実施した事前アンケートを基に、人事管理における実務上の６つの具体的な項目についての議論、討論を行なった。今後の予定についても議論が行なわれ、年金改革、訴訟の現状、労働組合、ブラジルの理解などをテーマに勉強会やセミナー開催等の活動を、積極的に行っていくことが話し合われた。

「労働習慣と文化」労働WG各社アンケートまとめ

「労働習慣と文化」議論まとめ

参加者は、山崎一郎氏（グループ長、ブラジル味の素）、景山和行氏（副グループ長、ブラジルトヨタ自動車）、加藤周平氏（南米新日鉄住金）、芝間崇史氏（コマツブラジル）、槙田吉之氏（伊藤忠ブラジル）、辻本希世氏（ジェトロサンパウロ）、古木勇生氏（ジェトロサンパウロ）、森雄太氏（丸紅ブラジル）、佐藤智哉氏（ブラジル住友商事）、大谷直之氏（東レブラジル）、諸岡朱美氏（EY）、吉田幸司氏（KPMG）、ジルセウ佐藤氏（FATOR弁護士事務所）、政策対話委員会から、村田俊典委員長（双日ブラジル）、総領事館から、上田基仙領事、そして事務局からは、平田藤義事務局長、吉田章則調査員が参加した。

政策対話委員会（村田俊典委員長）、課税・労働WG（吉田幸司グループ長）が、2019年2月7日午後5時45分から、課税・通関WG活動について、13人が参加して開催された。

　課税・通関WGは、吉田グループ長司会の下、「個人所得税セミナー」、直近の税務関連、またAGIR提言書アップデートについての意見交換を行った。直近の税務関連に関しては、移転価格税制の1月29日改正（Instrução Normativa RFB no 1870/19）、法人所得税の世界の動き、また間接税率の統一の可能性や手続きの簡素化についての議論が行なわれた。ボルソナーロ新政権が誕生し、経済チームが法人税の引き下げや税制簡素化について議論はなされるものの、まだ具体的な施策は見えてこない。その中で、課税・通関WGでは、ブラジル工業会（CNI）の課税に関する提言や、現在下院に提案されている間接税制統一案などについて意見交換を行い、今後もブラジル政府の動向を監視しながら、お互いに蜜に情報交換を行っていくことが話し合われた。

　出席者は、吉田幸司グループ長（KPMG）、西口阿弥氏（EY）、坂本融氏（EY）、諸岡朱美氏（EY）、永井孝明氏（ブラジル日清紡）、篠原一宇（パイオニアブラジル）、松本雄一氏（JEOLブラジル）、二宮康史氏（ジェトロサンパウロ）、谷口雅治氏（IDL EXPRESS）、政策対話委員会：柳本安紀委員、総領事館：上田基仙領事、事務局：平田藤義事務局長、吉田章則調査員

政策対話委員会（ 村田俊典委員長）課税・通関ワーキング(吉田幸司グループ長)主催の「個人所得税」セミナーは、2019年2月7日午後4時から5時過ぎまで40人が参加して開催、進行役は吉田幸司グループ長が務め、初めにEYの諸岡朱美シニアマネージャーは、旧法のブラジル移民法並びに新移民法の相違点として、住居許可、外国人登録証から移住国内登録証への変更、ブラジル所得税法に基本事項としてテンポラリービザの納税義務者、ブラジル企業と雇用契約のある役員用並びに雇用契約のない技術者・研修者・学生の相違点。ブラジルでの主な証明書として移住国内登録書（ＣＲＮＭ）、納税番号（ＣＰＦ）、労働手帳、個人所得申告の実務。ブラジル所得税法の基本事項として所得申告の対象日／受取日、納税期間、申告対象項目、二重課税回避のための租税条約並びに締結国、ブラジルの所得税率及び控除額リスト、給与以外のベネフィット一覧。確定申告の基本事項として申告対象期間、対象者、申告方法、扶養家族、簡易申告と完全申告の相違点や選択、控除対象項目として被扶養者控除、教育費控除、医療費控除、追徴税や還付金の発生、出国通知並びに出国申告などについて説明した。

続いてEYの西口阿弥パートナーは、ブラジル中央銀行への資産報告では、申告対象者及び申告内容としてブラジル国外における資産や権利、罰金、各国金融機関の情報交換可能なＣＲＳ（共通報告基準）の2018年の導入、ブラジル国税庁の取組、ブラジルでの確定申告時の注意項目、日本とブラジルの社会保障協定の発効、勤続年数補償基金（ＦＧＴＳ）への負担、州税の相続税や贈与税、駐在プロセスの注意点などについて説明。

質疑応答では、相続税と納税期間、給与以外のベネフィット、個人の副業における経費控除、二重課税条約のコンセプト、キャピタルゲイン課税、日本の幽霊口座の申告、シンプル確定申告における書類提出などが挙げられた。

「個人所得税」セミナーPDF

左からEYの諸岡朱美シニアマネージャー/EYの西口阿弥パートナー/課税・通関ワーキングの吉田幸司グループ長