日本商工会議所

食品部会（黑崎　正吉部会長）は、2019年2月6日午後3時30分から午後6時まで22人が参加して開催、開催される業種別部会長シンポジウム発表資料作成のために、参加者は自社の昨年の回顧並びの今年の展望について発表した。

昨年の回顧では、製品開発プロセス短縮化、トップアスリートへの支援強化、社内における事業横断取組、為替感度の強化、液体調味料の開発・販売、バラエティに富んだオリエンタルアイテムの展開、商品事故・訴訟生産物賠償の対応、スーパー棚取競争激化、物流コスト削減、自己啓発プログラム支援、為替リスク、省エネ対策、トラック運転手ストライキや食料不正事件の発生、経理業務の内製化及び取説の改訂、ANVISA塩分規制対応などが挙げられた。

今年の展望では、穏やかな景気回復基調の継続、全バリューチェーンで効果的なマネージメント深化、事業ポートフォーリオ拡大、「密封ボトル」タイプ商品の輸入販売開始、リスクマップの作製、ブラジル独自の酵母活用による新製品リリース、新規設備投資、自社技術の漏えいリスク対応、為替動向の注視、ボルソナロ新政権の構造改革への期待、宅配組織とシステムの再構築、社内の意識調査改革などが話題となった。

副題「成長への期待、変化への対応」並びに部会の意見では、PIS/COFINSやICMSの未収税金の解決、食品の栄養成分改訂の動きに関する勉強会開催、移転価格税制についての勉強会開催などの要望があった。ブラジルの食品業界事情を熟知して、ウイットに富んで人望の厚い黒崎部会長は、部会員が困っているビジネス障害に対する親身な対応、部会員が必要としている勉強会やセミナー開催などについても検討を約束した。

最後に在ブラジル日本国大使館経済班農業・食品担当の大田啓二等書記官は、最近の日伯農業・食品関係の動きについて、ジャイール・ボルソナロ新政権の農務大臣就任した民主党（DEM）のテレーザ・クリスティーナ女史のプロフィールとして、農牧畜業者らを支持基盤に持つ議員団体であるブラジル農業連盟会長、南マット・グロッソ州農牧連盟や同州種子生産協会の幹部職歴任、また同州の口蹄疫対策に尽力し畜産業に精通、また農薬の使用に関した規則を柔軟化させる法律であるLei 6255の制定に尽力した中心人物として知られており、一部マスコミからは「毒の女王」とも呼ばれていると紹介。日本産農産物・食品の輸出促進では福島県産食品の輸入規制撤廃、芋焼酎、動物由来製品のラベル登録システムについて説明。第4回日伯農業・食品対話開催に関するスケジュール、商工会議所とEmbrapaとの連携体制などについて説明した。

参加者は黒崎部会長（味の素）、降旗副部会長（三井アリメントス）、秋元副部会長（キッコーマン）、関副部会長（味の素）、上山氏（味の素）、尾崎氏（東麒麟）、江坂氏（イグアスコーヒー）、高橋氏（ハラルド）、森氏（JFC BRASIL）、田島氏（NH Foods）、小野澤氏（エバラ）、碧川氏（高砂香料）、根本氏（ヤクルト）、美馬氏（ヤクルト）、徳永氏（ヤクルト）、浅野氏（Nissin Foods）、山本氏（ジェトロサンパウロ事務所）、大田書記官（日本大使館）、中野領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当

左から降旗副部会長（三井アリメントス）/黒崎部会長（味の素）/秋元副部会長（キッコーマン）/関副部会長（味の素）

黒崎部会長（味の素）

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

建設不動産部会（今川 尚彦部会長）並びに繊維部会（大島 一仁部会長）統合による生活産業部会（今川 尚彦部会長）の2回目の会合は、2019年2月6日午前10時から正午まで11人が参加して開催した。

初めに生活産業部の新組織として、既に選出されている今川部会長、大島副部会長に加えて、ワグナー鈴木（ホス建設）副部会長を選出、今年の部会活動方針として、部会内の情報共有並びに新規会員増加、生活産業部のアピールなどが挙げられた。

2月28日開催される2019年上期の業種別部会長シンポ発表資料作成のために、参加者は自社の2018年の回顧として、下請け業者の倒産、為替下落による輸入資材コスト高騰による生産コスト上昇、低インフレ率にも拘らず、労働力コスト上昇、日系人の日本への出稼ぎ再燃懸念、地方都市周辺での貸倉庫や配送センター増加、駐在員向けアパートの賃料の上昇、トラック運転手ストライキの影響などが挙げられた。

2019年の展望では、熾烈や受注競争による利益率低下、原綿輸出増加に伴う国内原綿の供給問題発生懸念、景気回復の兆候、日系企業の強味である信頼感、安全、品質、工期厳守のアピール、不動産マーケットの回復兆し、高付加価値サービスへの回帰、年金改革や構造改革への期待などが話題となった。

生活産業部会として、情報の発信及び情報の共有、部会独自の活動模索、シンポジウムで部会員募集、勉強会やセミナーの開催、建設・不動産並びに繊維業界合同の接点や共通点のピックアップなどが挙げられた。

参加者は今川部会長（戸田建設）、巽氏（CGC）、大滝氏（ホス建設）、森口氏（スターツ）、南村氏（東洋紡）、根岸氏（AZBIL）、上岡氏（戸田建設）、上田領事（サンパウロ総領事館）、商工会議所から平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当

生活産業部会の今川 尚彦部会長

今年初めての化学品部会(村松正美部会長)は、2019年2月5日午後3時から5時まで18人が参加して開催 、初めに2019年の化学品部会新組織として、松村正美部会長並びに青木宏文副部会長、田中慶太郎副部会長、羽田徹副部会長並びに2030年度までの輪番制を紹介した。

2月28日に開催される2019年上期の業種別部会長シンポジウムの「2018年の回顧と2019年の展望」では、参加者が昨年の自社の業績の回顧をそれぞれ発表、大型ブック店舗の規模縮小、老舗小売店閉鎖、レアル安の為替による利益減少、棉栽培面積増加、アルゼンチンの旱魃、安価な中国製農薬との競争深刻化、米中貿易摩擦による恩恵、中国環境規制問題による農薬不足、流通在庫の適正化、海外ニッチ市場開拓、天然原料高騰による利益減少、他州への輸入港湾変更による輸入コスト削減並びに税制メリットなどが挙げられた。

2019年の展望では、公官庁向け電話―サービス、新製品投入、依然として継続する移転価格税制問題、ジェネリック製品との競合、降雨不足による作物被害懸念、中国製ジェネリック製品の供給不足、作付面積拡大、健康志向ニーズ増加、大手メーカー合併の影響、周辺諸国への新規販路開拓などが話題となった。

副題「成長への期待、変化への対応」では、新政権の年金改革や税制簡素化への期待、許認可審査期間の短縮期待、新政権によるMAPA　ANVISA　IBAMAによる登録認可プロセスの簡素化、PIS/COFINSの早期還付、法案PL6299号/2002の早期成立、税制変更（Bloco-K　eSocial Reinf）などが話題となった。

参加者は村松副部会長（パイロットペン）、羽田副部会長（日本曹達）、田中副部会長（三井ケミカル）、青木副部会長（住友化学）、中村氏（久光製薬）、和久津氏（ナガセ）、板屋氏（ハリマ）、谷山氏（ロート）、緑川氏（高砂香料）、佐々木氏（三井化学）、小野氏（NISSAN CHEMICAL）、尾崎氏（K-I　Chemical）、本間氏（丸紅）、西風氏（TOYO INK BRASIL）、上田領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当

左から羽田副部会長（日本曹達）/田中副部会長（三井ケミカル）/村松副部会長（パイロットペン）/青木副部会長（住友化学）

2月２８日に開催される2019年上期の業種別部会長シンポ発表資料作成のために、電気電子部会（部会長）は、2019年2月5日午前9時から11時まで12人が参加して開催、「2018年の回顧と2019年の展望」ではドラフトPDF資料を基に、液晶TV,オーディオシステムの小売販売台数の推移、マナウスフリーゾーンでの生産動向、主要家電製品の生産動向、部会企業の販売動向アンケート結果、回顧ではトラック運転手ストライキ、レアル安の為替、不透明な大統領選挙による需要回復の停滞にも拘らず、自社努力による堅調な業績結果。今年の展望として、ボルソナロ新政権の構造改革、経済政策への期待、各メーカーの販売施策強化、輸入資材依存企業に対する金利及び為替動向リスクなどが話題となった。

副題「成長への期待、変化への対応」では、年金改革による財政収支改善、税制改革による税制の透明化、競争力改善、新政権と日本の良好な関係構築、米中貿易摩擦における中国勢のアグレッシブな新政権への攻勢、EU・メルコスールEPAによる日本企業への悪影響、マナウスの税制恩典や抱える課題、現状のサプライチェーンにそぐわない現地組み立てルールなどが話題となった。

「商工会議所、ブラジル政府、日本政府への要望」として、日本・メルコスールEPA締結推進、ALL JAPANによる日本の技術展や省エネ技術セミナー開催、日欧によるWTO違反による国内産業へのインパクトが挙げられた。また電子電機部会運営では、今年から部会長企業1社並びに副部会長企業4社による輪番制採用を決定。今年4月からNECラテンアメリカが2年間に亘って部会長企業を務める。また1月18日の臨時総会で建設不動産部会並びに繊維部会統合による政策産業部会の設立、また電気電子部会に運輸サービス部会の通信サービス企業編入並びに部会名の変更などについて意見交換された。

参加者は日比部会長（ソニー）、高田副部会長（NEC ）、田島副部会長（パナソニック）、西脇氏（コニカミノルタ）、長木氏（キヤノン）、大沢氏（キヤノン）、岩井氏（ソニー）、篠原氏（パイオニア）、渡邊副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当

左から田島副部会長（パナソニック）/高田副部会長（NEC ）/日比部会長（ソニー）

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

貿易部会（猪股 淳部会長）は、2月28日に開催される2019年上期の業種別部会長シンポジウム発表資料作成のために、2019年2月4日午後2時から15人が参加して開催、猪股 淳部会長は、2018年の回顧としてドラフト資料を基に、半期ごとの輸出入額の推移、主要品別輸出入、主要国/地域別輸出入、対日貿易、国別対内直接投資推移、主要業種別対内直接投資、日本の対内直接投資の推移などについて説明した。

また2019年の展望として、不透明感が取り巻く環境にも拘らず、2.5%程度のGDP伸び率、為替レートレンジ、ジャイール・ボルソナロ新政権の構造改革、経済活動の自由か拡大や国内インフラ事業の民営化推進、欧米中の景況感悪化傾向、米中貿易摩擦、米国の内政などが挙げられた。また今年の貿易部会活動の一環として、貿易部会主催によるジャパン・ハウスでのデスカバリー・ジャパン展開催による投資活性化促進のための日本のハイテクやブラジルのポテンシャル紹介、部会再編成など活発な意見交換が行われた。

参加者は猪股部会長（伊藤忠商事）、辻本副部会長（ジェトロ）、的場副部会長（島津製作所）、市川副部会長（住友コーポレーション）、土屋氏（三井物産）、大矢氏（伊藤忠商事）、余語氏（丸紅）、佐橋氏（伯国三菱商事）、村田氏（双日））、小湊氏（極東貿易）、大谷氏（東レ）、上田領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当。

Jun Inomata

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

 

JCI（ブラジル日本青年会議所）は2月4日夜、サンパウロ州議会で2019度新役員の就任式を行った。式典にはJCI関係者など約130名が駆けつけ、Teruko Kamitsuji文協副会頭、平田事務局長、野口 泰総領事、Hélio Nishimoto州議、Walter 飯星前連邦下議等が来賓として祝辞を述べた。

平田事務局長は就任式の参加者を前に、カマロン（当会議所の通称）は過去にブラジルの全てが分る『現代ブラジル事典』（歴史、文化、地理、政治、経済等々を日本語で解説したもの）を編者として出版（ほぼ10年毎に発刊）して来たことを説明。またこれの姉妹編として、JCIが音頭を取り、将来的には大学の教授陣や日本研究者による日本の全てをポルトガル語で解説した「現代日本事典」を出版してほしいと注文を付け、Rodolf新会頭に2005年度版および日伯修好条約120周年記念を目標に、結果としてはリオオリンピックに間に合わせ発行した2016年度版（6回目）の2冊を贈呈した。

また最後にRodolf新会頭は今年の活動計画の説明などを含めた就任の挨拶を行った。

 

平田事務局長からの祝辞の要旨：
2019年度JCI Brasil –Japão会頭就任式にご招待下さり、お礼を申し上げる。
Rodolfo Wada新会頭おめでとう。また昨年、いつも笑顔を絶やさず大活躍されたPatricia Murakamiさま、ご苦労様でした。
私が一番、嬉しい事はJCI Brasil –Japãoが、特にここ近年、年を重ねるたびに新しい試みのチャレンジがあり、それを確実に実行して来た事だ。

直近の典型的な例であるが、「ブラジル・マインド」、リベルダージ界隈の大掃除「RevitaLiba」に続き、昨年末には世界のJCIと交流を深めているハリウッドの日本人俳優が来伯の際、ブラジル日本移民の歴史や日系社会と日本人の関係性、ブラジル日本青年会議所の組織などについて意見交換を行い、中（うち）に外（そと）にと活動の場が世界に広まりつつある。

（今から紀元前約５００年前の孔子の論語に、「温故知新」という名言がある。故（ふる）きを温（たず）ねて新しきを知ると、言う事だが簡単に言えば「前例から学び、自分に活かす」と言い換える事も出来る。）

Rodolfo Wada新体制においては、是非ともこの明言を肝に銘じ、失敗を恐れず、何か新しい事にチャレンジし、今後のJCI Brasil –Japãoの益々の活躍と発展に期待したい。
おわり
ブラジル日本商工会議所
事務局長 平田藤義

Cerimônia de Posse do
Conselho Diretor da Gestão 2019 da JCI Brasil- Japão
(04/02/2019)

Primeiramente, gostaria de manifestar os meus agradecimentos pelo convite para a Cerimônia de Posse do Conselho Diretor da Gestão 2019 da JCI Brasil-Japão.

Parabenizo o novo presidente Rodolfo Wada, pela sua posse  e a Sra. Patrícia Murakami, presidente da Gestão 2018, pelos seus brilhantes trabalhos feitos no ano passado!

O que mais me alegra é que nesses últimos anos a JCI Brasil-Japão tem desafiado tentativas novas e sempre conseguiu alcançar os objetivos com grande êxito, tais como o evento “Brazilian Mind”, projeto de revitalização do bairro da Liberdade, “Revitaliba”. Também no ano passado foi realizado o encontro com o ator de Hollywood, Shin Koyamada que estabeleceu relacionamento com JCIs do mundo e trocaram opiniões sobre a história dos imigrantes japoneses,  relação entre a comunidade nikkei e os japoneses, e a estrutura da JCI Brasil-Japão. Assim, suas atividades estão se tornando cada vez mais dinâmicas, ampliando seu espaço no mundo.

No ano de 500 a.C., citação de Confúcio diz: “Se queres prever o futuro, estuda o passado”. Isso significa que, estudando o passado, você entenderá como tudo aconteceu até chegarmos no presente e ter noção sobre o futuro. Podemos interpretar também que estudar e aprender os exemplos anteriores, alimenta você.

Na nova estrutura sob o comando do presidente Rodolfo Wada, espero mais atividades e desenvolvimento da JCI Brasil-Japão, ao manter este espírito no coração e sem medo de fracasso, desafiar tentativas novas.

Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
Secretário Geral, Fujiyoshi Hirata

Rodolfo新会頭

祝辞を述べる平田事務局長

『現代ブラジル事典』を紹介する平田事務局長

来賓の様子

乾杯の様子

左からRodolfo新会頭とパトリシア村上２０１８年会頭

会場一杯の参加者

(fotos: Jiro Produções)

2019年2月4日（月）午前11時より、総務委員会　讃井 慎一委員長が会議所を訪問し、2019年総務委員会の活動計画の重点的な項目について平田事務局長と確認をしあった。

左から近藤千里秘書/総務委員会 讃井 慎一委員長/平田藤義事務局長

 

2018年第4四半期の業務・会計監査は2019年2月4日正午過ぎから午後１時過ぎまで開催。監事会からウーゴ・アマノ監事(BDO Brazil)、フェルナンド・セイジ・ミハラ監事(Stüssi-Neves Advogados)、また財務委員会から2017/2018度の讃井 慎一委員長（ブラジルみずほ銀行）、2019/2020度の木下誠財務委員長(Banco MUFG Brasil)、廣瀬 量哉副委員長（ブラジルみずほ銀行）、福元信義副委員長(Banco MUFG Brasil)またOrgatec （Organização Técnica Contábil）のEduardo Hidaka氏、  Marhi Chujo氏、Mascaros Knirsch氏が参加した。

事務局から2018年第4四半期の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表とその詳細について説明、それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は、「2018年の第4四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認。監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田 藤義事務局長、エレーナ・ウエダ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加した。

Membros do Conselho Fiscal 2019/2020, Hugo Amano e Fernando Seiji Mihara

Fotos: Rubens Ito / CCIJB – 04/02/2019

環境委員会（植田真吾委員長）は、2019年2月1日午後1時から8人が参加して開催、今年の活動方針として、１）地球温暖化の防止，低炭素社会や循環型経済社会の構築を念頭に，日本・ブラジル双方における持続可能な発展に貢献。２）企業の存続と活動に必要十分要件となりつつある環境問題への主体的な取組を涵養・勧奨することで商工会議所メンバー企業各々の企業価値の向上に貢献。３）商工会議所の機能・ネットワークを最大活用しつつ，地球環境問題をテーマに日伯の一層の関係強化を図るとともに，ＣＳＲ（企業の社会的貢献）の見地から外部に対する効果的な情報を発信について意見交換した。

また今年の活動計画として、3月16日にサンパウロ市内カルモ公園にて、200本から300本の補植（植樹）を予定、植樹協力の公益財団法人オイスカの「緑の羽根」募金活動、スケジュール、集合場所、参加費用、参加人数、参加応募方法などについて意見交換、また下半期の上下水道施設の見学や食品工場見学などについても意見交換を行った。
参加者は植田委員長（伯国三菱重工）、市川副委員会（ブラジル住友商事）、望月副委員長（味の素）、馬場副委員長（伯国三菱重工）、山野氏（ブラジル住友商事）、平田事務局長、日下野総務担当、大角編集担当。

環境委員会の植田真吾委員長

会議所事務局の情報サービス担当会社TAISEI社による事務局職員向けインフォメーション管理セミナーは、2019年2月1日午前11時から正午まで開催、講師はTAISEI社のフラビオ・フランシスコ氏並びにニルトン・タダヨシ・タカハシ氏が担当、ネットワークおよびサーバ系システムを基幹とした情報基盤において，現在はコンテンツを含めた情報基盤の整備、社会的対応を考慮した運用管理の必要性、ホームページやEmail、サーバ、ネットワークなどに関する管理強化について説明、事務局職員は、情報管理の重要性を再認識した。