日本商工会議所

建設不動産部会の今川 尚彦部会長並びに繊維部会の大島 一仁部会長が2019年1月11日に商工会議所を訪問、事務局から平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当が参加して、今後の部会活動など多岐に亘って意見交換を行った。

Fujiyoshi Hirata, Seidi Kusakano, Kazuhito Oshima e Naohiko Imagawa

Foto: Rubens Ito / CCIJB

2019年1月10日（木）正午より、日メルコスールEPA準備タスクフォースWG会合を実施し、今年のタスクフォースの活動や日メルコスールの経済交流促進に関する意見交換を行った。

参加者は、芦刈浩司　日伯経済交流促進副委員長（ブラジル三井物産）、二宮康史　政策対話副委員長（ジェトロ・サンパウロ）、佐久間太郎　政策対話副委員長（双日ブラジル）、大塚未涼　政策対話委員（ブラジル三井物産）、事務局から平田不藤義　事務局長、日下野成次　総務補佐、近藤千里　アシスタント。　

Foto: Rubens Ito / CCIJB

佐藤外務副大臣は１月９日、サンパウロ市内のレストランで土屋信司会頭ほか幹部等と意見交換を行った。

ジャイール・ボルソナーロ（３８代大統領）新政権下における政治・経済動向、与党の政治勢力と年金改革・税制改革、二国間協定を指向するボルソナーロ政権と日・メルコスールEPAの行方、協定締結に至るまでの考えられる阻害要因、日本の製造業企業の海外事業展開における中期的有望事業展開先国調査ランキング（JBIC調査）で２０１７年まで１０位内のブラジルが１８年１２位に転落、投資先と密接な相関を持つ治安・社会情勢不安の改善が新政権の喫緊課題、一般旅券のビザフリー化、そのほか会議所の沿革と諸活動等々について忌憚なく懇談した。官側は佐藤大臣、野口総領事、手塚秘書官、吉田南米課首席事務官、上田領事が参加、会議所からは土屋会頭、安田会頭、大久保副会頭、村田副会頭、平田事務局長が参加した。

（写真提供　サンパウロ総領事館）

 

１月４日（金）午後７時、ブラジル日本文化福祉協会で日伯両国歌斉唱/呉屋新城春美文協会長の祝辞/野口泰総領事の祝辞/万歳三唱/「年の初め」合唱の後に乾杯を挙げ盛大な祝賀パーティーを開いた。
主要５団体の代表者や日系社会の有志および会員企業など約１３０名が参加、会議所から日系社会との交流をより一層深めるため土屋信司会頭と平田藤義事務局長が出席した。

Fotos: Jiro Mochizuki

12月17日（月）正午、同氏の渉外広報活動の功績を称え、トップセンタービル内のレストランで送別会を行った。渉外広報委員会は事務局と一緒に会議所歴史の中で初めて会議所PRビデオ（日本語、ポル語バージョン）を作成、今年の新年会でお披露目した。定例昼食会やその他、政府関連イベントおよび会議所訪問客に対し、当会議所の存在感について紹介している。

この３分間ビデオには十数年間の会議所活動などの実績・成果等が集約され、社会的な認知・貢献度が高まっている。当所の存在感が隣国にも認知され、日メルコスールEPAに先駆けた企業ミッション派遣の依頼が相次いでいる。

先週ブラジリアでブラジル・トヨタによるフレックス・ハイブリッド車の開発や市場投入の発表直後に帰国の途に就く同氏へ、土屋信司次期会頭はじめ参加者全員が別れを惜しむ他、同氏の色々な功績に対し感謝の意を表明した。

土屋次期会頭他、植田環境委員長（副会頭）、安田日伯交流委員長（副会頭）、大久保企画戦略委員長（副会頭）、蔵掛日伯法律委員長（専任理事）、平田事務局長が参加した。

平田事務局長は事務所に戻り、トヨタの歴代常任理事による会議所活動への特別な貢献を振り返り以下の思いを語った。

『１３日午前10時に、大統領府で行われたフレックス・ハイブリッド車に関する発表は我が会議所にとって非常に栄誉な事だ。自動車は国家の基幹産業であり、トヨタが１９５８年、サンベルナードに第一号として海外進出以来、ブラジル国家の産業開発・貿易・サービスをはじめ雇用の拡大等々に於いて、どれだけ多大な貢献を果して来たか、心から敬意を表する。同社の進出６０周年の機会に、現時点においては、最もエネルギー効率が高く、環境に最も優しく、且つ当国に最も適した、世界に誇れるフレックス・ハイブリッド車の投入は、次期自動車政策Rota 2030の中核に位置するものと確信している。昨年末ブラジル農牧研究公社（EMBRAPA）に提案した国家政策の一部にも繋がり、この実現がトヨタ・グループの世界最先端技術により、当国の発展に寄与、併せてブラジル・トヨタのより一層のご活躍とご発展を心から祈りたい。』

フレックス・ハイブリッド車に関する発表はHPの会員情報を参照。http://jp.camaradojapao.org.br/news/press-release/?materia=19102

2018年12月14日、午前9時～13時過ぎまで、サンパウロ大学のオーディトリアムにて、日伯医療協力プロジェクト閉会セレモニーが開催され、関係者を含め約80名が招待され、事務局からは、平田事務局長、吉田調査員が参加した。この日伯医療協力プロジェクトは、フジフィルムの画像通信/保存/管理ソフトウェア（PACS）を媒体として、サンパウロ大学病院、サンタ・クルズ病院、アマゾニア病院の3病院を結び、それぞれの放射線科医が、実際の症例に対する診断について、「遠隔診断」を行ない、2017年6月から毎月開催され、当日が18回目最後の遠隔診断となる。

セレモニー開会挨拶で、シントラサンパウロ大学代表は、サンパウロ大学の事業を説明、JICA斉藤所長は、医療分野における研修プロジェクト、日系病院連携協議会、日系企業との連携、またフジフィルムブラジルの田川社長は、病院でのPACS導入や今回18回目となる「遠隔診断」について説明した。

セレモニー招待者挨拶で、大使館の藤原書記官は、民間企業と連携して、日本の優れた技術を紹介しブラジルの健康の向上に努め、またメディカル分科会と一緒に、ANVISAやINMETROへの政策提言活動を支援していると述べた。次に、平田事務局長は、2013年のメディカル分科会の発足当初の活動目標、その直後に行われた貿投委にての医療機器承認審査の迅速化の提言、2014年の安倍総理訪伯の際に開催された第1回日伯医療規制分野セミナー、2015年の外交関係樹立120年記念「日伯医療連携の未来」セミナーについても触れ、節目節目のイベントについて語り、ブラジル国内の医療無料サービスの課題を述べ、その解決策の一つとなる遠隔診断や新技術導入とフジフィルムの更なる発展を祈願した。最後にジオバニ サンパウロ大学放射線科医は、ブラジルの医療システムの課題解決には、第4次産業、IT医療、AI医療などの時代の変化についていく必要があり、そのための日本の協力は不可欠であると話した。

当日は、18回目の「遠隔診断」が実演され、サンパウロ大学病院、サンタ・クルズ病院、アマゾニア病院の放射線科医がそれぞれ、実際の患者症例を通信上の画像に映し出し、それぞれの特殊ケースを説明、各病院の医師が他病院のケースについての各自の見解を述べた。その実演の中には、日本九州大学の医師ともライブでつながり、通訳を介しての実演も行なわれた。

その後、サンパウロ大学病院、サンタ・クルズ病院、アマゾニア病院より、このプロジェクトに関する発表が行なわれ、実際の現場でこのシステムを日々活用している医師、看護師、学生などからもプロジェクトについてのコメントがあり、プロジェクトの成功と、いかに効率向上に寄与してきたかが見て取れた。更に、日伯友好病院やフジフィルム本社よりも発表が行なわれ、最後に、サンパウロ大学病院のカンピ医師による閉会の挨拶によりセレモニーが終了した。

会議所としてゲスト挨拶

(写真提供　フジフイルムブラジル）

2018年度の商工会議所忘年会は、2018年12月13日午後7時から10時までチボリホテルに230人が参加して開催、日本語の司会は相互啓発委員会佐藤智哉副委員長、ポルトガル語は前田カリーナアシスタントが務め、ボルソナロ新大統領のあだ名をブラジルのトランプと話し、カードのトランプを使った一芸を披露して会場を笑わせ忘年会は始まった。

初めに相互啓発委員会の松崎治夫委員長が、来賓を含めた多くの参加者に感謝の意を表し開会宣言を行った。次に松永愛一郎会頭は、会議所活動1年間の総括として、日メルコスールEPAタスクフォース活動を説明、計8回の勉強会、意識調査、その結果も踏まえ10月に経団連と日商の連盟による「日メルコスールEPA早期開始を求める」提言書を菅官房長官に手交したと述べた。また、各種・セミナー行事、定例昼食会、3カ所の視察ミッション、5月の河野外務大臣のブラジル訪問、7月の眞子さまも臨席されたブラジル日本移民110周年記念式典などのイベントについて報告をした。また、会頭、理事会社、監事会の選挙にて、土屋現副会頭が会頭に選出されたと説明。そして、「平成30年外務大臣賞」、ブラジルにおいて産業・貿易及びサービス分野の発展に寄与した方々に贈られる「バロン・デ・マウア勲章」を受け賜り、また当会議所の第13代会頭を務めた貞方賢彦様が平成30年秋の叙勲を受賞したと述べた。最後に、5年間の駐在を終えてブラジルを離れることになりこれまでの感謝を伝え、土屋新会頭のもと、会議所がさらに発展していくことを祈念していると挨拶を終えた。

山田彰特命全権大使は、日系移民110周年の今年を振り返り、皇太子さま、眞子さまの訪伯を迎えるなど、日伯の関係を強化する重要なイベントがあった年だと話した。また、今年は大統領選挙の年で、ボルソナロ大統領候補が当選、近日のブラジルの各地方訪問で日系社会を含むブラジル人と話し、国際メディアの心配とは裏腹に、日系人への期待が高いことが読み取れ、特に経済界からの期待が高いと述べた。また、ボルソナロ次期大統領と面会した際には、手続きなどの簡素化を目指し、脱官僚制への移行を要請、今年2月に日本を訪問したボルソナロ次期大統領は、日本に好印象を抱いており、今後も経済関係を含めた日伯関係強化に力をいれていくと話した。そして来年は、G20閣僚会議が日本で開催、大臣クラスも日本を訪問する機会が増えるため、一層の日伯関係強化に努めていくと説明した。また来年ブラジルで開催されるコパアメリカに日本代表も参加することが確認され、日本からもブラジルは注目されることになるとした。

野口総領事は、ここ数年ブラジル経済は思ったより伸びていないこともあるが、新政権が明るい展望であると話し、日本移民110周年の今年の成功を祝し、ビバ、サウジ、乾杯と忘年会を盛り上げた。

今年のアトラクションは、サンパウロ州アチバイヤ市の川筋清流太鼓「わだん」と呼ばれる太鼓演奏団体。司会者が、「和の団体」という意味を含み、太鼓を通じて世界への段階を少しずつ上がっていこうと思いも込められていると紹介されると、太鼓を叩きながら入場。大太鼓、笛、チャッパを使った力強いパフォーマンスが行なわれ、会場を圧倒させた。

太鼓演奏の後は、恒例のプレミアム大抽選会に移り、会員企業24社より合計39個の景品が提供された。一つ一つ提供企業代表者から、当選者に景品が渡され、写真撮影も行なわれ、会場は歓喜に包まれた。最後に「蛍の光」を参加者全員で合唱して最後を締めくくり忘年会は成功裏に閉会した。

山田彰特命全権大使

松永愛一郎会頭

　平成30年度官民合同会議が2018年12月13日（木）13時から15時45分までジャパン・ハウスで開催され、山田大使、高橋　外務省中南米局審議官をはじめとする官側からの出席者と、民側からブラジル各地の商工会議所代表が参加し、それぞれ発表と意見交換が行われた。

山田　彰大使による冒頭挨拶で、日伯移民１１０周年を迎えた今年、第8回世界水フォーラムにおける皇太子殿下のご来伯、眞子内親王のご来伯、オリヴェイラ上院議長の訪日，5月のヌネス外務大臣の訪日と河野外務大臣の訪伯、ボルソナーロ次期大統領の訪日、など多数の要人往来に関し、一連の行事への日系企業の協力に改めて謝意を表した。また2018年のブラジル経済は予想程の回復には至らなかったものの、ボルソナーロ次期大統領政権への期待感、特に日本への評価が高いことや、産業強化のための施策を行うビジネスフレンドリーな姿勢など、年金改革、税制改革の実現を含め明るい兆しがある、とした。日伯賢人会議、日伯経済合同委員会、日伯貿易投資・産業協力合同委員会、インフラ作業部会、日伯農業対話など、引き続き日伯間の対話の枠組みの中で、日系企業と連携しながら2国間関係強化に努めていきたいとし、挨拶を締めくくった。

　続いて高橋　克彦　外務省中南米局審議官による外務本省からの報告では、ボルソナーロ次期大統領新政権との関係構築強化に向け、就任式への特使派遣を検討していること、また来年2019年に日本がホスト国となり開催される大阪G２０でのハイレベル交流をどのように進めていくかを検討中であることが述べられた。また日本メルコスールEPAに関して、日本やメルコスール各国の産業界から強い期待があること、また重要なアジェンダであることは日本側でも承知しており、関係省庁と経済界で協議を行いながら見極めている時期、とした。また最後にアルゼンチンG20で発表された日・中南米「連結性強化」構想について説明し、2014年の安倍総理来伯時に提唱した「３Juntos」の次なるステップとしての構想であり、「自由で開かれた経済システム」、「ルールベースの多国間主義」、「SDGsの実現」の3本柱を掲げ、各国で積み上げた「3 Juntos」の成果を地域全体として改めて総括し次なる協力の段階へと深化させるものである、とした。具体的な施策については今後検討が進められていく。

　在ブラジル日本国大使館からの報告では、池田　英貴参事官と大田　啓書記官より説明があり、第2回日伯インフラ協力会合の評価、自衛隊記念品レセプション、天皇誕生日レセプションなどにおけるジャパン・ブランドのPR、日本の農林水産品・食品の輸出促進、大使館による日本企業の支援体制について説明を行った。

　続くJICAの活動説明では、都市問題と環境・防災対策、投資環境改善、三角協力支援を重点をおく援助分野としており、特に投資環境改善に力を入れていることを説明。会議所インフラワーキンググループでAGIR提言活動も行っており、ブラジルのどのようなルールが投資の阻害となっているかなど企業からの積極的な情報提供を求めた。日本との経済関係強化に資するインフラへの投資、日本の技術やノウハウが活用できる事業に供与する円借款、海外投融資の説明の他、民間連携事業の一環として「中南米日系社会との連携調査団」の派遣を過去5回行っておりその成果として連携事業が複数件実現していることを説明。企業や団体との協働型事業では企業や団体との連携事業を紹介し、引き続き企業活動に寄り添った活動をしたいきたい、として締めくくった。

　JBIC片山　周一駐在員によるブラジルにおけるJBICの活動説明では、JBICのミッションとして「日本にとっての重要な資源の海外における開発および取得の促進」、「日本の産業の国際競争力の維持および向上」、「地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進」、「国際金融秩序の混乱の防止またはその被害への対処」の4つがあり、具体的な金融メニューを紹介。またブラジル連邦政府との年次政策対話の枠組みや日伯賢人会議への参加、BNDESとの連携、インフラ事業の事例、ブラジルの主要資源会社との連携など活動実績を報告した。

　JETROからの報告では、大久保　敦JETROサンパウロ事務所長が今後の取り組み基本方針として「日本企業への変貌するブラジル情報の提供」、「変化が期待されるビジネス環境整備への対応」、「日系社会をハブとした日本企業のビジネス支援体制の強化」、「貿易投資分野における新政権との関係づくり」を挙げ、具体的な取り組み活動案として「対日投資」、「農水輸出」、「海外展開」、「イノベーションの創出支援」、「通商政策・調査」事業へ注力していくことを説明した。

　ここまでの発表に関する意見交換の部では、ボルソナーロ新政権の閣僚人選と日本企業への影響、中国企業勢進出の影響、アメリカとの関係性、ブラジルの芋焼酎輸入規制改善などについて意見交換が行われた。

　後半の商工会議所からの報告の部では、まずはじめにアマゾナス日系商工会議所　後藤　善之会頭より報告があり、眞子内親王もご参加された日伯移民110周年企業式典の開催、会員企業の推移と内訳、サッカーワールドカップ需要やトラックスト、税関ストの影響、工業団地内での安全対策、マナウス総領事館と連携したインフラ整備、また日系企業の安全性確保やより良い企業活動のため会員企業同士のチームワークの重要性を重視した活動を行っていることが説明された。

　続いて和田　好司　南伯日本商工会議所会頭が報告を行い、南伯会議所の設立の経緯、会員企業数推移、日本との姉妹都市提携への取り組みについて説明を行った。

　パラナ日伯商工会議所の大城　義明会頭は、JICAやJETRO、大学研究機関との連携、スマートインテリジェンス、都市開発事業、健康・環境事業、小商業の発展等を目指し活動を行っていることを報告した。

続く旭　俊哉　リオデジャネイロ日本商工会議所会頭は、会員企業推移と活動実績、安全対策委員会の取り組み、ビジネス環境整備への取り組みなどについて説明を行った。

　パラー日系商工会議所の山中　正二副会頭は、ブラジル政権の交代を好機ととらえ治安対策、森林破壊への対策と環境事業などについて報告、提案を行った。

　最後にブラジル日本商工会議所から「日メルコスールEPA活動について」発表を行い、冒頭の松永　愛一郎会頭挨拶で日メルコスールEPAにまつわるこれまでの日伯間の取り組み経緯を説明し、日メルコスールEPA準備タスクフォースの発足と構成、メルコスール全土の日系企業を対象に行った意識調査結果を踏まえた形で「日本メルコスールEPAの早期交渉開始を求める」提言書が菅　官房長官へ手交されたことを報告。続いて二宮　康史　企画戦略副委員長からタスクフォースの活動説明があり、今年２月から１０月までアルゼンチン、サンパウロで実施されたEPAに関する知識の啓蒙と情報提供目的とした勉強会、また今年５月にブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイのメルコスール４か国に進出する日系企業を対象に実施したEPAに関する意識調査で、７４％の回答率のうち実に８４％が日メルコスールEPAの必要性を感じているとの結果がでており、その結果を第２１回日伯経済合同委員会および第２５回日亜経済合同委員会において共有し、それぞれ共同声明として日メルコスールEPA交渉開始を推進することが合意された旨説明している。その結果を踏まえ経団連と日商の連名による「「日本メルコスールEPAの早期交渉開始を求める」提言書が菅　官房長官へ手交されており、現地企業の声を日本に届けるタスクフォースの活動を日本側と連携する形で引き続き活動を続けていくことが報告された。平成30年度官民合同会議　会議所発表資料

　後半の部の意見交換では、来年はアマゾン入植９０周年にあたり日伯交流強化のためのまた一つよい機会になるであろう、と山田大使より発言があり、また環境保護・農業開発の分野ではボルソナーロ新政権において産業の発展と環境保護が両立されるような施策が行われていくことを期待する旨、日伯２国間EPAを示唆するような発言もボルソナーロ次期大統領からあったがいずれにしても今の時点では何ら明確に決定されていない旨述べられた。高橋審議官からは先日提言書の手交を日本側でも真剣に受け止めており適切な時期に活動が始められるよう動きを進めて行きたい、また外務省内で官房審議官危機管理担当も兼任していることから安全対策についても引き続き尽力していきたい旨が述べられた。また併せて安倍首相による日・中南米「連結性強化」構想については必ずしもEPAに限らず租税条約や投資協定、TPPへの新規参入などあらゆる可能性をオープンにした構想であることも説明された。2018年の民間による日メルコスールEPA推進の動きは大変意義があるものであり、日本政府としてもビジネス環境整備について粘り強くブラジル政府側へ働きかけを行っていく旨山田大使から述べられたのをうけて、ブラジル日本商工会議所　平田事務局長より、仮に日メルコスールEPAを締結したとしても日系企業の進出増加へと直結するものではなく、むしろ年金改革、税制改革などのブラジル国内の諸改革も同時に進め投資環境、ビジネス環境を整えていくことの重要性が指摘された。また平田事務局長は、当所メディカル分科会が進めるリオのInmetro（ブラジル国家度量衡・規格・工業品質院）、ブラジリアのAnvisa（ブラジル国家衛生監督庁）との積極的な政策対話を紹介し、特にInmetroにおける星野リオデジャネイロ総領事の協力へ謝意を表し、またブラジルの産業・サービス分野の発展に大きく貢献した者へ授与されるバロン・デ・マウア勲章を当所松永会頭が前日に綬章したことを報告、山田大使にもご参加頂いたセアラ州ZPE（輸出加工特区）への視察などの会議所活動が高く評価された結果であると説明を行った。

　最後の野口サンパウロ総領事によるまとめの挨拶では、日伯１１０周年記念事業における日系企業の協力への謝意、ブラジルの治安状況についての説明、日系社会との連携による人材育成等の活動、日メルコスールEPA推進に関する県連からの要望書などを含む各県の動き、ジャパン・ハウスの入場者推移や企業活動のプロモーション、サンパウロ州マリリア市と大阪府泉佐野市の姉妹都市協定について報告を行い閉会とした。

平成30年度官民合同会議　議題

平成30年度官民合同会議　参加者リスト

( fotos: Seidi Kusakano)

2018年12月12日、ブラジリアの大統領府において、当商工会議所の松永愛一郎会頭がバロン・デ・マウア勲章を綬章した。

叙勲伝達式には対象となったブラジル政界、産業界の綬章者が集い、松永会頭はミシェル・テメル大統領立ち合いのもと、マルコス・ジョージ産業貿易サービス大臣、ジルベルト・カサビ科学技術大臣より勲章を授与された。

去る2018年10月31日付けの法令第9549号によって制定された国家バロン・デ・マウア勲章は、ブラジルの工業、貿易、サービス産業の発展に寄与した功績を称えるものであり、その分野では最も重きのある勲章である。

会議所の活動が大きく評価された結果であるとし、翌日行われた当所忘年会で松永会頭より参加者へ喜ばしい綬章の報告がなされた。

Fotos: Divulgação

異業種交流委員会（長野昌幸委員長）主催のダイソーブラジルの大野恵介社長の講演会は、2018年12月10日午後6時から7時半過ぎまで65人が参加して開催、進行役は長野昌幸委員長が務め、大野恵介社長は、「モチベーション経営について」と題して、ブラジルでのビジネスは課題が山積みの中、価格を抑えたまま、事業を拡大し、どのように自分のモーチべーションを維持していくのか常に悩んでいると講演を始めた。

ビジネスには、従業員の生産性、治安対策、税制の複雑さ、輸入やオペレーションコストなど、様々な課題がつきものである。その解決に、経営者一人だけでなく、従業員を味方につけ、彼らのモーチべーションを上げ、一緒に問題を解決していく経営をしていると説明した。ダイソーブラジルのフィロソフィーは、大家族主義で経営するで、このフィロソフィーを従業員と共有し、ベクトルをあわせているとした。実際にどのように従業員とそのフィロソフィーを共有しているかについては、朝礼での挨拶、新店舗オープン前の準備、またエレベーター故障の際の階段運送の一致団結したチームワークの映像を用いて、日々の仕事の解説を行なった。

ダイソーブラジルの従業員の離職率は低く、労働裁判はほぼゼロであると述べ、高い給料を求め一時は出稼ぎで日本に行った日系人が、またダイソーブラジルに戻って働いたケースもあると説明。人は変わっていくので、ブラジルの眼強い農場主と奴隷の関係とその壁をとり除く努力をし続けることが必要とした。万引き問題も、店舗の従業員が自分の城を守る意識で、窃盗集団を警戒することでカモにならない店舗作りをしており、ダイソーのキャッシャーは、他の小売店ではまねできないほど速く、そこは従業員への教育が徹底されていると述べた。マーケティングには、インスタやフェイスブックを活用、超濃厚コミュニケーションにはワッツアップを活用するなど、従業員に受け入れやすいツールも積極的に活用し、大家族主義で経営を行なっている。会場からは人事評価、インフレ率に連動した給料アップの中での長い人の給料のバランスに対する質問などがあり、他の部署への移動を検討したりするが、仕方なく解雇することもあると回答した。また、遠隔地へ展開する際のキーパーソンを見つけるにはどうしたらよいかなどの質問には、簡単ではないが素直な人で成長する人材かを見極めているとした。

大家族主義で経営するというフィロソフィーの下、税務問題については、税務担当の無駄な出費を下げる意識を上げさせることを徹底し、輸入のANVISAやINMETROの規制の壁には、単純にNão daとは言わせず、お客を喜ばせる意識、乙中との関係強化、通関したときの喜びを皆で分かち合う家族意識を植え付け、常に改善をしようと努力をしていくことが重要だと説明した。

また、日本企業とのタイアップの事例として、日清食品、東麒麟、パナソニックとの取組みを紹介した。

最後に、本部にいると雑務が多くて、週末に店舗を回ることにしているが、従業員が自らモチベーションを上げて働いている姿を見ることで、自分の精神状態が保て、自分のモチベーションも上がっていくと話した。講演のあとは恒例の懇親会も開催され、そこでもダイソーの大家族主義経営についての議論は絶えなかった。

Keisuke Ono

Masayuki Nagano

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB