日本商工会議所

古河電気工業株式会社の小林敬一代表取締役社長レセプションは2018年12月6日夜にTransamérica BERRINIホテルで開催、初めにFURUKAWA ELETRIC LATAM.S.AのFOAD SHAIKHZADEH社長が同社のラテンアメリカ戦略について説明、続いて古河電気工業株式会社執行役員の宮本聡　総務・CSR本部長並びに同小林敬一代表取締役社長は、古河電気の世界戦略について説明した。商工会議所から平田藤義事務局長が参加した。

2018年12月6日正午より、在サンパウロ日本国総領事公邸で平成30年秋の叙勲伝達・祝賀式が執り行われ、会議所から平田　藤義事務局長が出席し祝賀を行った。また同日夜7時30分より文協においても平成30年度秋の叙勲祝賀会が行われ、平田事務局長が出席し、100名程の参加者とともに授賞者への祝賀が行われた。

授賞者は元山　光男氏（元アラサツーバ日伯文化協会会長、元ノロエステ連合日伯文化協会副会長）、貞方　賢彦氏（元ブラジル日本商工会議所会頭、元ブラジルヤクルト商工㈱代表取締役社長）、石井　千秋氏（石井道場塾代表、元サンパウロ州柔道連盟強化育成コーチ）、西尾　義弘　ロベルト氏（現　伯日文化社会統合協会会長、現　ブラジル日本文化福祉協会副会長）、岩原　勝一氏（元　スザノ文化協会会長、元　汎スザノ文化体育農事協会評議委員会委員長、元　サンパウロ日伯援護協会常任理事）。

貞方氏は当所の第13代会頭であり、日本企業のブラジル進出をサポートすることで日伯経済交流を大きく促進させ、またブラジルヤクルト商工の設立メンバーとして来伯し、法制度や商習慣の違いから生ずる諸問題の解決に尽力することで、同社の発展及びブラジルでの日本企業のイメージ向上に大きく貢献したことが高く評価された。その他、長崎市がサントス市に路面電車を寄贈した際の輸送支援やイビウナ市での野球教室の開催などを通じて、草の根レベルでも日伯交流促進に貢献している。

また西尾ロベルト氏は、当所を含む日系主要5団体が関連する伯日文化社会統合協会の会長として活動に尽力し、当所の活動にも精力的なサポートを頂いている。上記協会において日系団体の諸活動を支援するほか、ブラジル日本文化福祉協会および移民資料館にて日本人移住史の史料保全、宮坂国人財団にて日系団体の活動支援および日伯文化交流促進に尽力している。

 

 

今月23日に85歳を迎えられる天皇陛下の誕生日を祝し、2018年12月5日正午から在サンパウロ日本国総領事公邸で祝賀会が開催された。

日系団体・日系企業代表のほか、内外の政府関係者多数出席、会議所から松永愛一郎会頭、常任理事、会員企業代表者等に加え平田藤義事務局長が参加した。

政策対話委員会（村田俊典委員長）課税・通関ワーキンググループ（吉田幸司グループ長）主催による「ブラジル通関入門 – 輸入取引」セミナーは、2018年12月3日午後２時並びに４時からそれぞれ５０人以上が参加して開催、進行役は吉田幸司グループ長が務め、エッセンスとノウハウが凝縮されたプレゼンで業界事情に精通した森田透副グループ長は「ブラジルの輸入通関システム概要説明」と題して、ブラジルの通関システムの変遷、SISCOMEXフロー、PORTAL UNICO移行後のフローイメージ、輸入開始ステップ、Radar登録、条件、種類、ブラジル輸出入税率統計品目番号（NCM）のクラシフィケーション並びにポルトガル語商品説明の重要性並びに派生する問題点、輸入ライセンスの有無及び関係官庁、輸入諸税の算出方法、輸入通関リードタイム、サントス港湾ターミナル、ブラジル保税倉庫、輸入通関ステップ、木材梱包やSiscargaの注意点などについて説明した。

雨ニモマケズ、風ニモマケズ、不条理な税関に耐えてきた百戦錬磨の業界生き字引の谷口雅治グループメンバーは、Radar登録やNCMコードに関する注意点、事前登録の輸入ライセンス、グリーン通関、サンプル輸入時の注意点、燻蒸処理問題などについて説明。またM&Aでは、グリーン通関、OEA制度やブルーライン取得企業への監査、ブラジル輸出入税率統計品目番号（NCM）、ポルトガル語商品説明、通関業者への商品説明の重要性などが挙げられた。最後に森田副グループ長は、アンケート調査結果について説明した。

ブラジルの輸入通関システム概要

ブラジルに貨物を輸入する場合の課題に関するアンケート調査 結果

業界屈指の指南役の森田透副グループ長が講演

実務経験豊富で辛口コメントの貴重なアドバイスで参加者に薫陶を与える谷口雅治副グループ長

進行役の吉田幸司グループ長

貴重なアドバイスに耳を傾ける参加者

　政策対話委員会（村田俊典委員長）、課税・労働WG（吉田幸司グループ長）が、2018年12月4日午後5時45分から、課税・通関WG活動について、12人が参加して開催された。
　課税・通関WGは、吉田グループ長司会の下、「ブラジル輸入通関システム概要」セミナー、11月に行なわれたブラジルに貨物を輸入する際の課題に関するアンケート調査、またその結果に基づく、AGIR提言書アップデートについての意見交換を行った。ブラジルへの輸入には、ブラジル輸出入税率統計品目番号（NCM）のクラシフィケーション、それに伴う輸入ライセンス手続き、薫上規制など、輸入の際は厳しくチェックを受けるので、輸入の遅延を防ぐには、輸入手続きの入念な準備を行なう必要があるとした。また、税関ストライキ、物流全般のコスト、税制に関して、困っている企業が多く存在し、今後も会員企業への通関セミナーやブラジル政府への政策提言を継続して実施していくとの議論が行なわれた。課税に関しては、ボルソナーロ新政権の下、経済チームが年金改革や税制改革についての検討はしているものの、具体的な施策は打ち出されていない状況で、AGIR提言についても現在検討中であるとの議論が行なわれた。一番の課題であるICMS税について、州毎の格差や州政府の財政難など課題も多く、ブラジル政府の動向を監視しながら、AGIR提言書のアップデートを行なっていくとの話し合いが持たれた。
　出席者は、吉田幸司グループ長（KPMG）、森田透副グループ長（日本通運ブラジル）、西口阿弥氏（EY）、佐藤マリオ氏（グローバルリンク）、松本智仁氏（丸紅ブラジル）、小林浩行氏（ブラジル三菱商事）、加藤治永氏（ブラジル住友商事）、谷口雅治氏（IDL EXPRESS）、大使館：中島良太書記官、総領事館：上田基仙領事、事務局：平田藤義事務局長、吉田章則調査員。

 

第4回日本・ブラジル医療分野規制に関するセミナーが、2018年12月3日に、東京の日本貿易振興機構（JETRO）にて開催された。このセミナーには、厚生労働省（MHLW）、医薬品医療機器総合機構（PMDA）、ブラジル国家衛生監督庁（ANVISA）、日本貿易振興機構（JETRO）、ブラジル輸出投資振興局（APEX）、及び、両国の産業界（医療機器、医薬品）から、会議所からもメディカル分科会のメンバーが参加した。

厚生労働省森審議官、ANVISAバストス局長をはじめ、両国貿易振興機構、そして産業界の代表者による開会挨拶が行なわれ、セミナーが進行した。個別セッションでは、午前中に、①ヘルスシステム、②市場への投資チャンスについて、昼食を挟んで、③最新技術に対する規制の方向性、④国際協調の展望、⑤産業界・規制当局者間の協力の促進、⑥品質保証に関する取組みについて議論が行なわれた。

メディカル分科会高柳会長（ブラジル島津製作所）は、⑤産業界・規制当局間の協力の促進のセッションで、メディカル分科会のブラジルビジネスにおける課題解決の為、ANVISA、INMETROとの積極的な政策提言活動についての説明を行なった。これらの活動によって、ある程度の成果は得られたものの、INMETRO認証がANVISA認証と異なり緩和されていないこと、またテストレポートの再提出が課されていることによる製造業社への負担等については、まだ成果が出ていないとした。そして、これらの課題解決に向け、欧米系企業とも協力しながら、ANVISA、INMETROとの政策対話活動を継続していくと主張した。

また、⑥品質保証に関する取組みにおいて、ANVISAの担当官より、GMP認証のANVISA承認待ち期間が長いことへの解決策としてMDSAPを受けている。GMP認証のANVISA認証は書類審査で3ヶ月と大幅に短縮できるが、GMP認定料金の決定権は、ANVISAにはないとの報告もあった。

2018年11月30日、経団連の大前孝雄企画部会長と日メルコスールEPA準備タスクフォースの共同幹事委員会による意見交換が行われ、タスクフォースの今後の活動方針や活動計画について討議を行った。

参加者（敬称略/順不同）は大前孝雄　経団連企画部会長（三井物産）、早川宣広（三井物産）、土屋信司（ブラジル三井物産／日伯経済交流促進委員長）、大久保敦（ジェトロサンパウロ／企画戦略委員長）、芦刈宏司（ブラジル三井物産／日伯経済交流促進副委員長）、二宮康史（ジェトロサンパウロ／企画戦略副委員長）、佐久間太郎（双日ブラジル／政策対話副委員長）、櫻井淳（伯国三菱商事／政策対話副委員長）、大塚未涼（ブラジル三井物産／政策対話委員）、佐橋拓哉（伯国三菱商事）、事務局から平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐、吉田章則調査員、近藤千里アシスタント。

Shinji Tsuchiya, presidente eleito da Câmara para o biênio 2019-2020 e Takao Omae, presidente do Subcomitê de Planejamento, do Comitê de Cooperação Econômica Japão-Brasil, da 
Keidanren

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

2018年11月28日及び29日、運輸サービス部会（吉田信吾部会長）主催でリオデジャネイロ州にあるアスー港（Porto do Açu）の見学会が行われた。

去る7月の当会議所定例懇親昼食会の場で、同港運営会社であるPrumo Logística社のJosé Magela CEOよりアスー港コンビナートのポテンシャルについて講演が行われ、その際、当所会員企業の視察会を行うことを要請した。

会議所からは運輸、機械金属、コンサルタント関連企業等の代表者11人及び事務局が参加した（※）。

28日、サントスデュモン空港にて会議所メンバーはDelphino Pires国家輸出加工区（ZPE）審議会プロジェクト分析総コーディネーターと合流、Maartje Driessens アス―港戦略パートナーシップゼネラルマネジャー、Joyce Mercês 同戦略パートナーシップスペシャリストに迎えられ、皆同便にてアス―港最寄りのカンポス・デ・ゴイタカーゼス（以下、カンポス）市へ向かった。

カンポス市ではAntonio Primo Ferreira アス―港石油ガス事業開発部長、Luis Guilherme Capella 同コンテナ営業マネジャー、Rômulo Calzavara ロジスティックスペシャリスト兼輸出加工区（ZPE）担当、Rafael Pinho 石油ガス営業マネジャー並びにLuis Felipe Bretas Rozo石油ガス営業アナリストがグループを迎えた。

宿泊先ホテル内のレストランで昼食後、「ビジネスチャンスに溢れるアス―港コンビナート」と題して同ホテルで講演会が行われた。コンビナートの主要数値、ベルギーのアントワープ港との提携、立地条件や内部組織の他、同コンビナート内に設置された輸出加工区（ZPE）等について詳しく説明が行われた。講演会の後、吉田部会長よりFerreira部長に感謝プレートが渡された。

2014年に操業を開始したアス―港はブラジル国内で唯一100%民間企業により運営されている港である。全面積130平方キロメートルの敷地内には合計6千5百人を雇用する11社が現在事業を行っている。鉄鉱石ターミナルでは年間2650万トンの鉄鉱石、また多目的貨物ターミナルでは400万トンの穀物や貨物全般を出荷することができる。

翌日、一行は早朝ホテルを出発し、アスー港施設を訪問した。Ferroport社の鉄鉱石ターミナル、上記400万トンの貨物運搬が可能な多目的貨物ターミナル（T-Mult）、Gás Natural Açu （GNA）社の火力発電所の建設現場などを見学した。火力発電所は2基で3GWの発電予定、追加発電3.4GW案件の環境認可、取得済み。第1基は2021年に、第2基は2023年に稼働開始予定。

また、TechnipFMC社の石油ガス開発用フレキシブルホース製造拠点や一日の取扱量120万バレルで原油の貯蔵（1千万バレル）、処理及び混合能力を付加する拡張計画がある原油ターミナルも視察した。

最後にアス―港ビジターセンター（CEVISPA）にてアスー港側より提供された昼食を終えた後、見学会参加者は帰路についた。

（※）会議所からの参加者リスト: Sr. Shingo Yoshida (NYK), Sr. Takayoshi Kaneko (K-Line Brasil), Sr. Agenor Mikio Honma (Gtel), Sr. Katsusuke Sako (IHI), Sr. Hidetomo Baba (Kobelco Machinery), Sr. Shunya Terade (KPMG), Sr. Joji Dohara (Mitsubishi Corp), Sr. Yoshihiro Yamada (Mitsubishi Ind. Pesadas), Sr. Yoichiro Masuda (NYK), Sr. Keita Niwano (NYK). Sr. Jorge Hachiya Saeki (Saeki Advogados), Sr. Fujiyoshi Hirata (Secretário-Geral, Câmara Japonesa).

アス－港プレゼン資料

Porto do Açu港見学会ーアンケート調査結果

メディカル分科会（高柳分科会会長）は、2018年11月27日10時から12時まで、商工会議所大会議室に16名が参加して開催した。はじめに、12月3日に東京で厚生労働省、PMDA、JETROとANVISA共催で実施される日伯医療分野規制に関するセミナーについて説明が行なわれた。

次に、ジェトロの辻本氏は、ジェトロとメディカル分科会の法務コンサルティング業務契約について、概要並びに委託業務内容、契約期間等を説明、フェルスバーグ弁護士事務所のマリアネ弁護士を紹介した。マリアネ弁護士は、弁護士事務所の紹介や実績、また各企業が抱えている課題に対する質問の取組み方について説明を行なった。メディカル分科会メンバーにとって、ANVISA、INMETROの法規や規制改正時の変更内容の解説情報が得られ、また個別的な質問に関するコンサルティングを受けることができる取組みとなっている。

次に、10月24日のABMEDとの会合、10月29日のINMETROとの政策対話会合、11月23日のANVISA、INMETROとの技術合同会議の報告と共に、AGIR提言の進捗状況説明が行なわれた。メディカル分科会は、ANVISAのみならず、ABMEDとの連携、またANVISAとINMETROの技術合同会議などに参加し、提言を行なってきており、今までなかった政策対話のチャネルを増やし、制度改善に向けて、活発に活動を行なってきている。

前進はしているもののまだ課題は残されており、INMETROが要求している数値的なインパクトのまとめや法的な側面からの提言を行っていくなど、継続して政策提言活動に取り組んでいくことへの意見交換を行い、次の政策対話会合の戦略を話し合った。そして最後に、日伯友好病院主催で11月10日に開催された第２回日系病院連絡協議会についての説明が行なわれた。

参加者は高柳分科会長（島津製作所）、マルシオ副分科会長代理（富士フイルム）、朝倉氏（カネカ）、松吉氏（オムロン）、山田氏（オムロン）、近藤氏（タカラベルモント）、アデマール氏（島津製作所）、ヴァレリア氏（パナメジカル）、岩瀬氏（ジェトロサンパウロ）、辻本氏（ジェトロサンパウロ）、斉藤氏（JICAサンパウロ）、上田領事（サンパウロ総領事館）、マリアネ氏（フェルスバーグ弁護士事務所）、タイス氏（フェルスバーグ弁護士事務所）、平田事務局長、吉田調査員。

フェルスバーグ弁護士事務所紹介

 

文協会議室にて日系主要5団体（文協、県連、援協、アリアンサ、会議所）代表者らによる会合が2018年11月27日正午からに文協で開催、商工会議所から副会頭の安田篤日伯交流委員長が出席した。