60人以上が参加して企業経営・地場企業推進委員会主催の日本語セミナー開催

企業経営・地場企業推進委員会(鈴木ワグネル委員長)主催の日本語セミナ「ブラジル国一般個人データ保護法(LGPD)に関する実務上の留意点」並びに「ブラジルと日本の文化の違いとモラハラ・セクハラの問題」は、2018年11月27日午後4時から6時まで60人以上が参加して開催された。

初めにTOZZINIFREIRE法律事務所の幕田潤 パートナーは、「ブラジル国一般個人データ保護法(LGPD)に関する実務上の留意点」と題して、不可避なオンラインライフ及びオフラインライフ上での個人情報提供、個人情報の保護、ビッグデーターの活用環境整備、個人情報漏洩のデータースキャンダル多発時代、個人情報の定義、ブラジル国内における個人情報の収集、事業者が個人情報を取扱うための同意や重要な概念、責任帰属に関する重要ポイント、管理者の責任、個人情報の海外移転、実務対応、社内規定、個人情報保護に対する情報セキュリティ-について説明した。

アベ法律事務所のマルセロ・カルガノ 弁護士は、「ブラジルと日本の文化の違いとモラハラ・セクハラの問題」と題して、ハラスメントを取り巻く世界情報、容認行為の変化、日伯文化の相違による衝撃、文化の違いのワナ、モワハラとパワハラの違い、ブラジルと日本のモラハラの定義や違い、モラハラと精神的損害、労働条件における意図的な例、尊厳の侵害、言葉の暴力‥身体的な暴力、モラハラの法律上の定義、セクハラの定義や要件、対価型セクハラ、環境型セクハラとその例、モラハラ・セクハラの予防方法、法的処置などについて説明した。

Pdf「ブラジル国一般個人データ保護法(LGPD)に関する実務上の留意点」 TOZZINIFREIRE法律事務所の幕田潤 パートナー

Pdf「ブラジルと日本の文化の違いとモラハラ・セクハラの問題」 アベ法律事務所のマルセロ・カルガノ 弁護士

Jun Makuta (TozziniFreire Advogados), Marcelo Cárgano (Abe, Rocha Neto, Taparelli e Garcez Advogados) e Wagner Suzuki (Construtora Hoss) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

RI / CCIJB

第6回中南米知財セミナー開催

日本貿易振興機構(JETRO)サンパウロ事務所(大久保敦所長)主催の第6回中南米知財セミナーは、2018年11 月26日午後2時から4時まで30人が参加して開催、進行役はJETROサンパウロ事務所の岡本正紀 知的財産権部長が務め、Di Blasi,Parente特許法律事務所のガブリエル・ジ・ブラジ共同経営者は、「ブラジルの特許制度 イノベーション、迅速化及び日伯関係」と題して講演した。

初めにガブリエル・ジ・ブラジ共同経営者は、ブラジルにおける特許権取得の重要性や顕著な特許権取得分野、特許権は商標権や実用新案権に並ぶ知的財産権の1つで発明の独占的な実施を国が保証。ブラジル特許商標庁(BPTO)の審査官の増員、予算、取組及び改善、ブラジルの特許出願件数の推移、INPI職員や特許審査官の取組、特許審査の遅延状況、知財制度・運用の課題、特許審査ハイウエイ(Patent  Prosecution Highway)プログラムコンセプト、医薬品特許出願に対するブラジル産業財産庁(INPI)と国家衛生監督庁(ANVISA)による重複特許審査解消問題、PPH導入による審査時間短縮、登録処理の簡素化に関するINPI規則などについて説明。質疑応答では、特許処理ファスト・トラック、特許審査ハイウエイ対象の商品、ボルソナロ新政権による特許審査や罰則の変更の可能性、人工知能やビッグデーター活用によるバックログ削減、今後のバックログ処理対応などが挙げられた。

Pdf「ブラジルの特許制度 イノベーション、迅速化及び日伯関係」 Di Blasi,Parente特許法律事務所のガブリエル・ジ・ブラジ共同経営者

講演中のDi Blasi,Parente特許法律事務所のガブリエル・ジ・ブラジ共同経営者

 

第50回カマラゴルフ会開催

2018年11月24日(土)、第50回カマラゴルフ大会がサンパウロPLゴルフクラブで盛大に開催されました。今回は雨に見舞われたにも関わらず35名の皆様のご参加を頂き、表彰式も大盛況となりました。

優勝はSAEKI様(SAEKI ADVOGADOS)がLily 44・Pansy 42、HC 20、NET 66のスコアで獲得、2位にはHONMA様(MARUBENI)、3位にはKATO様(BANCO SUMITOMO MITSUI)が入りました。

また、ベストグロス賞はHONMA様(MARUBENI)がLily 43・Pansy 39、GROSS 82で獲得されました。当日の運営につきましては至らない点も多々あったかと思いますが、皆様のご協力に  心より厚く御礼申し上げます。

                                                相互啓発委員会一同

Pdf第50回カマラゴルフ大会結果

メディカル分科会が、ANVISAとINMETRO合同の技術会議に参加

メディカル分科会は、2018年11月23日、リオのINMETROコンプリド内にあるオーディトリアムにて開催されたANVISA・INMETRO合同技術会議に参加した。この合同技術会議は、INMETROが医療機器を規制しているポルタリア54について、ANVISAと意見の摺り合わせを行い、またABIMED、欧米企業、そして日系企業を招聘、民間企業が抱えている現状の課題をヒアリングすることで、規制改善につき意見交換を行う場として開催されている。

はじめに、ANVISA、INMETROの技術担当者より、それぞれの役割、規制やルールについての説明が行なわれた。その後、民間からの質問や意見交換を行いながら会議が進められた。INMETROの技術担当者からは、安全に関するリスクをなくす為の規制や検査の重要性、また以前起こった事故などから、かなり慎重に改正や改善が行なわれているとの説明が行なわれ、一方で、これらの規制や検査がブラジルにおけるビジネスの障壁となることも理解しており、民間からの意見も聞きながら、ビジネス環境整備に努めていくとの話があった。また、技術担当者からは、新技術導入に対するビジネスへのインパクト、投資機会損失、また検査コストなど、具体的な数字で示して欲しいと、民間企業側への要請も行なわれた。

メディカル分科会は、政策対話の進捗は見られるもののまだ課題は残されており、今後も、ANVISA、INMETRO、ブラジル産業界とも連携しながら、粘り強く政策対話活動を行なっていくことにしている。

西森ルイス連邦下院議員をゲストに11月の懇親昼食会開催

10月の地方統一選挙で再選された西森ルイス連邦下院議員を特別ゲストに、懇親昼食会は2018年11月23日正午から午後2時までマクソウドホテルに140人が参加して開催、進行役は平田藤義事務局長が務めた。

会頭報告で松永 愛一郎会頭は、初めに10月23日、総務委員会では、会議所部会の統廃合や会員企業の従業員数聞き取りのための調査で意見交換。10月25日、日メルコスールEPA準備タスクフォースの第8回会合実施。 講師としてジェトロ・メキシコ事務所より中畑貴雄次長を招いて、日メキシコEPAの交渉開始から署名、締結後13年の現在におけるまでメキシコに関わられた中畑次長は、実際の交渉の経緯やEPAが日本企業にもたらしたメリットなどについて説明。 10月31日、相互啓発委員会では12月13日夜にチボリホテルで開催の忘年会について打合せを行った。 例年おなじみのアトラクションとプレミア景品大抽選会の実施を予定。 後ほど松崎相互啓発委員長より詳細をご説明いただく予定。

11月7日から9日の3日間にかけて、ジェトロサンパウロと会議所の共催で パラグアイ投資環境視察ミッション開催。 パラグアイ商工省の訪問や現地の日本商工会議所とのネットワーキング、フリーゾーンへ進出する日系企業の工場見学などのほか、イグアス移住地との交流など、3日間盛りだくさんのスケジュールで、投資機会としてパラグアイの魅力を再認識する視察ミッションとなった。 10月26日から11月1日の間、2019/2020年度の会頭選挙が行われた。 本日この昼食会の前に行われた臨時理事会では、立候補された土屋信司現副会頭が30社の信任投票により会頭に選出された事が報告・承認された。 土屋さんに拍手をお願いします。

また本日はもうひとつ大変喜ばしいニュースとして 当会議所の第13代会頭を務められた貞方賢彦様が、この度平成30年秋の叙勲を受章。 貞方様は2000年から2001年にかけて当所の会頭を務められ、日伯経済交流の促進にお力を注がれました。 そのほか、日系主要5団体が設立メンバーである伯日文化社会統合協会会長のロベルト・西尾氏も受章。西尾氏には当所定款改定の都度、ブラジル新民法や他の非営利団体の定款と照合チェック、助言をいただき、2015年外交関係120周年記念イベント開催にあたって同統合協会には募金の受け皿として協力頂きました。貞方様、西尾様、この度は大変おめでとう御座いました。会議所一同、心よりお祝い申し上げますと説明した。

2019年/2020年度会頭からの挨拶として土屋 信司新会頭は、松永愛一郎会頭を後をついで来年1月から就任するが、ブラジル勤務は1983年に語学研修員として勤務、3回目で通算11年間ブラジルに勤務。ボルソナーロ新政権下で日伯関係や日メルコスール関係強化に役立ちたいと述べた。        

平成30年秋の叙勲の貞方賢彦 第13代会頭はブラジルには52年滞在、叙勲受賞は5000人のヤクルトおばさんや2500人の従業員の努力の賜物であり、この場を借りてお礼を述べたい。18年前に会議所会頭を2年間務め、地場企業の勧誘が昨日のことのように思い出される。今年は日本移民110周年、平成天皇の最後の年、ブラジルヤクルト50周年で3つの節目の年で感慨深い。寿命が続く限り日系社会や日伯関係強化に微力ながら力になりたいと述べた。      

総領事館からの報告として野口泰在サンパウロ日本国総領事は、連邦議会議員・サンパウロ州議会議員に当選した日系人としてキン・カタギリ氏 (連邦下院議員)/マルシオ・ナカシマ氏 (サンパウロ州議会議員) /コロネル・ニシカワ氏 (サンパウロ州議会議員)の略歴を紹介。10月23日,ジャパン・ハウスで丸川知雄・東京大学教授による講演会。講演内容は中国のイノベーションと日本の経済・産業の将来。また11月3日,ジャパン・ハウスで 小野泰輔・熊本県副知事による講演会で講演内容:くまモンのプロモーション戦略 。11月10日,サンパウロ州ポンペイア市の西村俊治財団による西村俊治学校開校式開催。ジャパン・ハウスでNONOTAK 『次元 Dimension』 展並びにAnrealage 『A Light Un Light』 展開催中。また館内レストランで弁当プロジェクト開始。邦人被害発生件数の推移や今年7月から日系4世向けの特定査証発給実績や黄熱病に対する予防接種の重要性について説明した。

連絡事項として、坂間 カロリーナ監事会議長は2018年第3四半期監査報告/2019・2020年度会頭選挙結果を報告。松崎 治夫氏相互啓発委員長は、2018年忘年会について、昨年は250人が参加したが、12月13日夜に行われる今年の忘年会は昨年を上回る参加者を目標にしているので、誘い合って参加してほしいと要請。平田事務局長は、家族のいない駐在員は秘書を誘って参加してくださいと笑いを誘った。また平田事務局長は、異業種交流委員会では12月10日にダイソー社長の大野恵介社長を招いて、元気の出る企業経営について講演会を予定していると説明した。

代表者交代では、NIPPON EXPRESS DO BRASIL TRANSPORTES INTERNACIONAIS LTDAの藤代 泰輔代表は、細谷社長の後任で6年ぶり3回目の赴任。通算9年間勤務.今回はボルソナロ新政権で安定した経済成長を願うと述べた。またJAPAN AIRLINES INTERNATIONAL CO.の今安 毅社長は、稲垣前社長にはお世話になった。1998年入社で本社営業部に勤務。海外勤務は米国並びに中国に次いで3回目。中国勤務を経験したからどこへ行っても大丈夫と確信していたが、ブラジルでの経営は非常に厳しいと注意を受けており、兜の緒を引き締めて取組む覚悟。2009年以降は直行便がなくなって皆さんに迷惑をかけているが、南米路線の開拓や直行便再開に努力したいと述べた。

NEC Latin America の髙田正純社長は2014年に着任、NEC Brasil 社長を兼任していたが、この度NEC Brasil 社長を田邉靖氏に託すので宜しくお願いしますと挨拶、田邉靖社長は先週サンパウロに着任、コロンビアやアルゼンチンに赴任していた。ブラジルでは50年間に亘って通信インフラをしてきたが、今後は生体認証など幅広く事業展開したいと述べた。

新入会員紹介では、OILES BRASIL – EIRELI 社の江坂 靖志氏は、2018年1月にブラジル支社を設立、各種軸受けベアリング生産や用途などにつぃて説明。ASAHI INTECC LATIN PROMOÇÃO DE VENDAS LTDAの波多野 賢司氏は、今年クリチーバ市に事務所を開設。医療機器メーカーでテルモ社がライバル、カテーテル関連製品を生産、生産拠点はベトナム、タイ、フィリピン、中南米代理店のサポートを行うと説明。RADISSON PAULISTA (ATLÂNTICA HOTELS INTERNATIONAL BRASIL LTDA.のヴァネッサ・カルバーリョ氏は、当グループの高級ホテル&リゾートを案内した。

3分間スピーチでは、オイスカインターナショナルの渡邉 忠副総裁は、オイスカインターナショナルの活動について、2017年からサンパウロ州クーニャ市で植林活動、インドにも呼び掛けてブラジルの植林活動に参加。オイスカは1980年から世界36カ国で植林活動に従事。2500キロメートルのガンジス川流域浄化国家計画にインド進出の日本企業への資金協力を呼びかけた。

松永 愛一郎会頭の講師歓迎の辞に続いて、特別ゲストの西森ルイス 連邦下院議員は、「ブラジルの新たな政治展望」について、初めにジャイール・ボウソナロ大統領誕生による共産主義から自由主義に移行する大統領選挙であり、新しいブラジル政治の視点から話をしたい。今までの汚職体質が蔓延して古い体質の政治にウンザリしていたブラジル国民が無名に近いボウソナロ候補に託した選挙であった。

選挙運動費の乏しいボウソナロ候補は、ツイッターやフェースブック、インスタグラム等を駆使して選挙運動を展開。有名や政治家が悉く落選した一方で、ジャイール・ボウソナロ候補の社会自由党(PSL)が下院第2党に躍進した。しかしフェルナンド・ハダジ候補の労働者党(PT)の牙城である北東部地域では依然としてPT党が過半数の支持を集めているために、今後は同地での政治コントロールが急務となっている。

ジャイール・ボウソナロ新大統領は、ガチガチの右翼のイメージがあるが、非常に聞く耳を持っており、一般人のイメージとはかけ離れた柔軟性があると指摘している。PT政権下での怠慢な連邦政府の財政危機の解消のために、省庁統合による小さな政府の構図で年末までには新しいシナリオが生まれると強調した。また新しい政治シナリオとして、民営化の推進や官民一体となったインフラ整備推進。自由貿易推進、思い切った年金・恩給並びに税制などの構造改革、財務大臣が見込まれているパウロ・ゲーデス氏、ラヴァ・ジャット汚職問題で辣腕を振るったセルジオ・モーロ氏の法務・治安大臣、一緒に働いて期待しているテレーザ・クリスティナ農務大臣などの就任は、ブラジルに海外からの投資を呼び戻すと西森議員は強調した講演を終了。  松永愛一郎会頭から記念プレートが贈呈された  

特別ゲストの西森ルイス 連邦下院議員

左から平田藤義事務局長/土屋信司新会頭/西森ルイス下院議員/松永愛一郎会頭

左から記念プレートを受け取る特別ゲストの西森ルイス 連邦下院議員/松永愛一郎会頭

ブラジル投資セミナーに70人が参加して開催

企業経営・地場企業推進委員会(鈴木ワグネル委員長)主催の「ブラジル投資セミナー海外投資-主にベンチャーキャピタル、フィンテックや最近の投資トレンド」は、2018年11月22日午前9時30分から正午までピネイロ・ネト法律事務所大講堂に70人が参加して開催された。

初めに株式会社ブラジル・ベンチャー社創業者の 中山 充氏とサイバーエージェント・ベンチャーズの北尾 崇 インベスティメントマネージャーは、「日本投資家海外スタートアップ投資展望」と題して、初めに東証1部上場株式会社サイバーエージェントの事業内容として、新規事業の創出と育成を行う企業文化、インターネットに関連する様々な領域において、常に新たなサービスを生み出し、インターネットテレビ局運営や国内トップシェアを誇るインターネット広告事業を展開。また各国でスタートアップインターネットファンドの設立。国内外50以上のIPO&MA実施。ブラジルでのスタートアップ事業の目的、コンセプト、前途洋々なブラジル市場の将来性、増加一途のブラジルのベンチャー関連投資、ブラジルにはXP Investimentos,やStoneなど 2017年5月以降には企業としての評価額が10億ドル以上のユニコーン企業が7社誕生した有望市場。またブラジル・フィンテックとして所得・資産格差、独占市場、複雑・硬直的な行政があり、日本企業によるブラジルのスタートアップに投資案件などを紹介した。

ピネイロ・ネト法律事務所コーポレート部門のBruno Balducciniパートナー並びに同税務部門のJorge N. Lopes Jr.パートナーは、「ブラジルにおけるベンチャーチキャピタル及びファインテックの最近の動向並びにブラジルにおける税制への影響」について、ベンチャーキャピタルのコンセプトや企業拡大プロセスやファンド投資、スタートアップ企業に対する投資、金融市場の法規制や改正の推移。クレジットカードのショッピング機能とキャッシング機能。EC・通販・実店舗やカード会社や決済代行会社等クレジットカード決済に関わる規制。中銀の最近のファインテックに関する規制緩和イニシアチブ、ブラジル並びに海外におけるファインテック規制や推移、SCD並びにSEPの電子的決済機関の設立などについて説明した。

最後に西村あさひ法律事務所の清水誠パートナーは、「日本企業がブラジル進出において知っておくべき近時のトピック」について、電子決済並びに電子マネーを直接的に規制するブラジルで初めての2013年法律12,865号の決済法。ファインテックに関する法規制、決済ネットワークとして電子マネー発行体並びに後払い決済手段発行体、加盟店。電子的書面による口座開設を可能とするCMN決議代480号、エクイティクラウドファンディング、法人形態、外資規制、ブラジル企業に対する出資に関する法務上の知識と問題、リスクなどについて説明した。

ピネイロ・ネト法律事務所コーポレート部門アソシエイトの大野友香 ジャパンデスクリーダーがモデレーターとして、5人のプレゼンテーターのパネスデスカッション並びに多岐に亘るQ&Aを取りまとめた。

ピネイロ・ネト法律事務所コーポレート部門のBruno Balducciniパートナー

ピネイロ・ネト法律事務所税務部門のJorge N. Lopes Jr.パートナー

サイバーエージェント・ベンチャーズの北尾 崇 インベスティメントマネージャー

株式会社ブラジル・ベンチャー社創業者の 中山 充氏

企業経営・地場企業推進委員会の鈴木ワグネル委員長

ピネイロ・ネト法律事務所コーポレート部門アソシエイトの大野友香 ジャパンデスクリーダー

西村あさひ法律事務所の清水誠パートナー

11月の労働問題研究会に45人が参加して開催

企業経営・地場企業推進委員会(ワグネル 鈴木委員長)の労働問題研究会は、2018 年11月22日午後4時から6時まで45人が参加して開催、初めにINPI技術契約担当のDIRCEU YOSHIKAZU TERUYA 主任コーディネーターは、『技術移転契約に関わるブラジル産業財産庁(INPI)の書類について』、TozziniFreire Advogados のMIHOKO SIRLEY KIMURAパートナーは、『新個人情報保護法及び雇用関係へのインパクトについて』それぞれ講演した。

Pdf "O papel do INPI nos contratos de transferência de tecnologia"
Pdf "A nova lei de proteção de dados pessoais e os impactos nas relações empregatícias"

Roberto Yanagizawa (Toyota do Brasil), Mihoko Sirley Kimura (TozziniFreire Advogados), Dirceu Yoshikazu Teruya (Instituto Nacional da Propriedade Industrial-INPI), Marcelo Nemer (Brunner Advogados Associados e conselheiro da Associação Paulista de Propriedade Intelectual – ASPI) e Fernando Seiji Mihara (Stüssi-Neves Advogados) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

 

RI / CCIJB

省エネルギーパートナーシップ-EMAK第9回会合が開催

2018年11月21日、全国工業連盟(CNI)サンパウロオフィスにて第9回EMAK(Energy Management Action Network for Industrial Efficiency)会合が開催された。

EMAKは2009年G8にて設立されたIPEEC(国際省エネルギーパートナーシップ)の活動の一つ。過去8回の会合を実施しており、今回のサンパウロ開催に至った。 参加国は日本(リーダー)、米国、加国、豪州、露国、中国、印国、尼国、伯国、墨国、サウジアラビア。

EMAKの目的は加盟国間の産業用エネルギーマネジメント好事例等の情報共有及び省エネ政策・産業関係者の交流ネットワーク構築を通じた省エネ推進である。

今回は日伯におけるエネルギーマネジメントの優秀事例紹介など既往成果を踏まえて、当該国及び中南米地域への普及展開、政府関係者間の交流を図ることを目的とした。

日本側からは経済産業省、省エネルギーセンター(ECCJ)、ブラジル側からはCNI、商工サービス省(MDIC)、主催者それぞれの代表者がスピーチや講演を行った。また、国際省エネルギー協力パートナーシップ(IPEEC)総裁からはビデオメッセージが投影された。

企業の省エネ成功例として、当会議所会員企業のダイキン、三菱電機、トヨタのほか、GMからのプレゼンも行われた。

講演やパネルディスカッション、ネットワーキングランチなどが終日行われた後、懇親会で締めくくった。

会議所からは多数の会員企業代表者の他、平田藤義事務局長も出席した。

リンク→ 第9回EMAK(Energy Management Action Network for Industrial Efficiency)- EMAK9会合関連資料 

 

企業による駐在員・家族の安全対策について会合開催

総務委員会(木下誠委員長)安全対策チーム(竹森良平リーダー)と政策対話委員会(村田俊典委員長)労働WG(山崎一郎グループ長)は、サンパウロ総領事館警備班の菊田領事をお招きして、2018年11月12日午後4時から6時過ぎまで、企業による駐在員・家族の安全対策をテーマに会合を開催した。赴任時、住宅、車両、出張者等の安全対策について、メンバー間で事前にアンケート調査を行い、芝間氏、田中氏司会のもと、活発な意見交換会が行われた。

はじめに、山崎グループ長は、労働WGの活動は、労働法改正までの政策提言、労働法改正後のフォローが、一段落しており、人事・総務の集まりであるメンバーの活動として、少しテーマを広げて会員企業に貢献できる活動を行なっていると説明した。今回は、安全をテーマとして取り上げ、安全対策セミナーでは取り上げていない、企業ごとに安全対策の対応の違いを共有し、各企業がどのように安全対策を行なっているのか等を議論する場を、安全対策チームと開催することの重要性を訴えた。また、専門的なアドバイスを頂くためにも菊田領事をお招きし、更には領事館と企業とのネットワーク強化にも繋げるとした。領事のアドバイス、メンバー企業に協力いただいたアンケート、本日の議論で出た安全に関する情報に関しては、WGでまとめることにし、駐在員そしてその家族の安全のレベル全体が上がることを目指していると話した。

次に、菊田領事は、今年4月から警察庁から外務省に出向する形で、サンパウロ総領事館の領事として勤めており、日本では大阪府警で殺人強盗事件などを担当する刑事部で、凶悪事件の捜査などを行う経験があると挨拶した。サンパウロに着任してからの印象は、邦人被害が多いということ、また企業の安全対策はしっかりしているが、被害発生がなかなか収束しないことを危惧していると話した。安全対策セミナーでは、総論を述べることが多く、一つ一つの事例をみても、やるべき行動とやってはいけない行動の両側面が存在し、正確な答えが出ないことも多いので、核論まで述べることは難しい。このような場で、情報共有をし、一緒になって対策を議論することは大切で、自分の経験からできる限りの協力をしていきたいと語った。

ソンポセグロスの竹森安全対策チームリーダーは、三井住友海上の岩渕氏、東京海上の吉田氏、MUFG銀行の井戸氏、事務局の日下野氏の5名で、安全対策チームは構成されており、安全対策セミナーを開催していると説明した。また、このような場で、一緒に協力して活動していくことはありがたいとした。

政策対話委員会の村田委員長は、政策対話委員会の一つである労働WGは、山崎グループ長のもと活発に活動していることに感謝を述べ、WGとして、会員企業の役に立つ活動をするという大きな目的があると伝えた。また、本日の議論のフィードバックについて、サイトに議論のまとめを載せることや、昼食会で議論の内容をフィードバックすることなど、どのように会員企業に伝えていくのか検討していくことにするとした。

そして司会の田中氏から、本日の会合では、議論の結論が出るかはわからないが、成果物としてまとめてサイトにアップできるようにしていくことにすると述べた。

Pdf「企業による駐在員・家族の安全対策」議論まとめ

参加者:

総務委員会:井戸謙人副委員長(MUFG銀行)、竹森良平氏(ソンポセグロス)、岩渕一郎氏(三井住友海上)
政策対話委員会:村田俊典委員長(双日ブラジル)

労働ワーキンググループ:山崎一郎氏(グループ長、ブラジル味の素)、田中峻氏(ソンポセグロス)、芝間崇史氏(コマツブラジル)、槙田吉之氏(伊藤忠ブラジル)、加藤周平氏(南米新日鉄住金)、森雄太氏(丸紅ブラジル)、佐藤智哉氏(ブラジル住友商事)

総領事館:菊田祥広領事

カマラ事務局:平田藤義事務局長、日下野セイジ総務補佐、吉田章則調査員

左から労働ワーキンググループ:、田中峻氏(ソンポセグロス)/芝間崇史氏(コマツブラジル)

メディカル分科会は第2回日系病院連携協議会に参加

JICAが協力し日伯友好病院主催の第2回日系病院連携協議会が、2018年11月10日午後1時30分から日伯友好病院講堂で開催、メディカル分科会も参加したセッションには、日伯の官民関係者約60人が参加。この協議会は、ブラジルを代表する6日系病院(アマゾニア病院、パラナ病院、杉沢病院、ノーボ・アチバイア病院、日伯友好病院、サンタクルーズ病院)と本邦医療機器メーカーをはじめとする企業との協議の場を設け、双方の理解を深め、更には日系病院による日本医療機器の購買にも繋がることも期待されて開催されている。

会議所からは、メディカル分科会の田川副部会長(フジフィルムブラジル)、塩田氏(フジフィルムブラジル)、三好副部会長(テルモブラジル)、大谷副部会長(パラマウントベッド)、コンスタンチノ氏(島津ブラジル)、板垣氏(パナメディカル)をはじめ、会員企業メンバーが参加した。

セミナーの開会挨拶で、援協の与儀会長は、日伯友好病院の30年の歴史を語り、拡張工事を重ね、徐々に病棟数を増やし今に至っていると説明した。また、来年から一部拡張工事を予定していると語り、更なる発展に向けて全力を注いでいると伝えた。サンパウロ総領事館の上田基仙領事は、来賓挨拶で、日本の高齢化社会における医療技術について語り、日伯の医療分野における更なる交流や発展について語った。その後、Walter Yamauchi院長より日伯病院のブラジルにおける病院ランキング、Jorge Garcia氏よりデータ管理システムPACS/3D/RISの導入、Tatiana Lima氏より介護士や看護士の質の向上や働きについての講演が行なわれた。

その後、4つのグループに分かれ、日伯病院の院内見学を行なった。院内見学では、手術室、産科病棟、循環器内科病棟、薬事所、CTスキャン室などを見学、殺菌や管理の徹底による院内感染防止の努力、またデータ管理システムによる見える化が進んでおり、患者にもタイムリーに情報を提供している。また、瞬時に待ち時間がわかるなど、患者への高い配慮が見られた。

最後に講堂にて、医療関連企業のプレゼンが行なわれ、島津製作所、富士フィルム、テルモ、バードソリューション(コニカミノルタ)、サトーの各社代表が、中南米やブラジルにおける事業内容を説明、各社の新しい製品や、その活用方法などについて、日系病院関係者へ自社製品をアピールした。日本の高い医療技術が、ブラジルにも導入されるよう、また、日系病院がブラジルでトップの病院になれるよう、更にはブラジルの医療の発展に貢献できるよう、お互いに協力しながら、今後も連携協議会を継続していくことが約束された。

(写真提供 JICA)