日本商工会議所

日 伯 法 律 委 員 会（藏掛 忠明）の9月月例会は、2018年11月8日午後4時から6時まで60人が参加して開催、初めにHonda, Teixeira, Araújo, Rocha AdvogadosのEDUARDO SOARES DE MELO弁護士は、ICMSクレジットに関する脱税者に対する罰金適用について、Abe, Rocha Neto, Taparelli e Garcez AdvogadosのRICARDO PINTO DA ROCHA NETO共営パートナーは、ブラジル個人情報保護法に関する争い予防などについて、FNGV AdvogadosのCLÁUDIO YUKIO YANO弁護士は、COSITの法令13号/2018に関する税制相談やソルーションについて、Gaia Silva Gaede Advogados税務担当のHEITOR CESAR RIBEIROマネージャーは、COSITの法令1号/2018のサービス輸出に関するコンセプトについてそれぞれ講演した。

PDF anexos: 
1. “A glosa de crédito de ICMS e a aplicação de penalidade nos negócios jurídicos com contribuinte inidôneo”
2. “Prevenção de conflitos e aspectos da responsabilidade civil e administrativa na nova Lei de Proteção de Dados Pessoais”
3. “Solução de Consulta Interna COSIT nº 13, de 2018 – Exclusão do ICMS nas apurações do PIS e da Cofins”  
4. “Parecer Normativo COSIT nº 1/2018 – Conceito de Exportação de Serviços”.

Luiz Fujio Sato (Marubeni Brasil),  Eduardo Soares de Melo (Honda, Teixeira, Araújo, Rocha Advogados), Cláudio Yukio Yano (FNGV Advogados), Heitor Cesar Ribeiro (Gaia Silva Gaede Advogados), Ricardo Pinto da Rocha Neto (Abe, Rocha Neto, Taparelli e Garcez Advogados) e José de Carvalho Jr. (Deloitte Touche Tohmatsu) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

RI / CCIJB

JETROサンパウロ事務所（大久保敦所長）は当会議所と共催で１１月７日から９日の日程でパラグアイ・ビジネス投資環境視察を目的とした第３次日本企業ミッションを派遣した。

パラグアイはメルコスール（南米南部共同体市場：メルコ）の一角を占め、人口約７百万人、国土面積約４０万平方キロ（日本は３７万平方キロ）の食料生産国として広く知られているが、近年メルコスール域内向けの生産輸出基地として益々脚光を浴びている。

２０１５年１０月に行った第１次視察ミッションではブラジル企業の旺盛な進出振り（約７５社）に感嘆したが、３年間でさらに増え１２０社に達している。ブラジル企業が顕著な伸びを記録しているのに比べ、まだまだ日本からの進出件数が奮っていないのは残念である。

今年８月に誕生した新政権のマリオ・ベネテス大統領も前政権の自由開放政策を踏襲、インフレもコントロールされ経済も安定、年率４～５％の経済成長を維持している。表敬訪問先の商工省ではペドロ副大臣（去る１０月１６日会議所で開催した投資セミナー講師）が視察ミッション一行を歓迎、同省の投資輸出促進局（REDIEX）が投資機会として魅力的なパラグアイについて具体性のある説明を行った。

平田事務局長は視察ミッションに先立ち、在サンパウロREDIEX事務所所長のSebastian Bogado 氏からパ国進出ブラジル企業一覧を入手、業種・業態別に分類、その分析結果を商工省の担当官に説明・報告する一方、日本企業によるパ国進出展開の一助に供した。（下表参照）

その後、市内を一望できる最上階のレストランで在パラグアイ日本商工会議所の進出日系企業や日本人設立現地企業幹部等と昼食会を挟み懇談ネットワーキングを行い、パ国での事業展開について予備知識を得た後、自動車ワイヤーハーネス生産状況やアスンシオンでの生産メリット・課題を把握するために矢崎パラグアイを見学した。夜は在パラグアイ日本国大使主催のレセプションに参加、パ国政府要人をはじめ大使および大使館関係者等と懇談・ネットワーキングを行った。

翌日の８日（木）宿泊ホテルを午前４時半にバスで出発、アスンシオン空港発第一便でシウダデルエステ空港に７時に到着、シウダデルエステのフリーゾーンで展開するフジクラパラグアイ視察、自動車ワイヤーハーネス生産状況を見学後、ブラジル工場を閉鎖し同フリーゾーンに移転、商工業用照明器具製造を集約したKOUMEI社を訪問した。

アグロ佐藤グループが経営するASAHI RESORTを訪問、イグアス湖畔の雄大な景色を前に昼食懇談した後、同グループが経営する各種事業所を見学した。大豆やトウモロコシなど農作物を栽培、醤油生産、牧畜、リゾート経営、農業用機械も販売展開する等、今イグアス日本移住地で成長株企業として最も注目されているグループである。

同地区内で展開するイグアス農業協同組合を訪問、工藤忠利理事長と意見交換を行った。平田事務局長は将来の日メルコスールEPA協定にあたって最大のバリアーは国益が絡み合う農業問題だと前置き、自由開放政策を先取りするパ国、とりわけイグアス農業協同組合が主導して日本の農業事業者とJVの形で農産加工品を製造、日本向け逆輸出の可能性について同組合理事長の見解を伺った。残留農薬基準が世界中で最も厳しく、食の安心・安全を重視する日本がどれだけパ国を信頼、何処まで関心を寄せるのか如何に掛っているとの事だ。

夜にはシウダデルエステで主に商業活動を営む、社団法人組織のイグアス日本人会（シウダデルエステの主に商業活動に従事、活躍する有志の集まり）と食事を囲みネットワーキング。1960年代に始まったイグアス移住地に限っては未だ６０年の歴史しかない。祖父母や父母の苦労をベースに今、活躍の主役は２世に引き継がれている。

最終日の９日（金）は開店早々のGustavo三浦CEOが経営する量販店の「NISSEI」（年商４００～５００億円）訪問を最初に、シウダデルエステ商店街を視察、パラグアイ側から雄大なイタイプ水力発電所を見学。国境に掛る友情の橋を渡りブラジル側のレストランで昼食兼解散式を行い無事３日間の視察ミッションが終了した。

今回のミッション参加者：
商社（３社－３名）、機械金属（３社－３名）、電機電子（２社－３名）、建設（１社－２名）、法律事務所（１社－１名）会議所から平田事務局長。

(Fotos: JETRO/SP)

 

大菅岳史（おおすがたけし）外務報道官が来聖、JHで日系諸団体と忌憚のない懇談会を行った。同氏は入省当時、ラ米を担当したが、ブラジルを含む南米諸国の訪問は今回が初めての事だと自己紹介。各諸団体も各々の役割や活動について説明。大菅氏はロサンゼルスやロンドンで展開中のJHを紹介した後、今後数年先までのJH関連予算手当および効果的な運営方法等について参加者から意見を聴取、また安倍政権下における政治・外交政策等々、大所高所から幅広く意見交換を行った。平田事務局長はブラジル、とりわけボルソナーロ次期政権についてしかり、日本ではあまりにも知られてないのが非常に残念だと前置き、サンパウロ市内にあるブラジル英国センター（総領事館、文化代表機関、BBC、商工会が入居）との比較で双方向の情報発信が極めて大切だと強調した。

参加者：在サンパウロ総領事館から野口総領事、平野副領事、池田副領事、松尾ブラジル日本文化福祉協会副会長、税田（さいた）サンパウロ日伯援護協会副会長、大城日伯文化連盟会長、谷口ブラジル日本都道府県人会連合会副会長、平田事務局長

相互啓発委員会（松崎 治夫委員長）は、忘年会打合せのために2018年10月31日に開催、相互啓発委員会から加藤巌副委員長(Banco Sumitomo Mitsui Brasileiro) 並びに佐藤智哉副委員長(Sumitomo Corporation do Brasil)、山野安規徳メンバー(Sumitomo Corporation do Brasil)、商工会議所から平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、前田カリーナアシスタントが参加した。

　政策対話委員会（村田俊典委員長）、課税・労働WG（吉田幸司グループ長）は、2018年10月30日午後4時から5時半過ぎまで、今後の課税・通関WG活動計画について、18人が参加して開催された。
　はじめに、村田委員長より、これまでの政策対話委員会の活動や経緯、そして課税・通関のテーマをまとめひとつのワーキングループとして一緒に活動していくとの説明があった。その後司会を吉田グループ長にバトンタッチし、それぞれのテーマについて、AGIR提言書のアップデートが行なわれた。通関では、ストライキの課題、通関手続きにおけるリードタイムの保証、OEA制度の促進などについての議論が行なわれた。課税では、ICMS税制の課題、特にICMS税クレジットの解消、移転価格税制、消費課税の簡素化、納税者の保護等についての意見交換が行なわれた。提言書アップデートは、現在はまだドラフトとしてまとめている段階で、新政権後、ブラジル政府がどう変わるかを注視しながら、どのように対応していくのか等も議論された。また、今後のワーキンググループの活動として、日本人駐在員向けのセミナーを実施や、そのセミナー前後でメンバーの定期的なミーティングについても議論が行なわれた。次回は、12月4日に通関入門セミナーを実施することが決められた。
　出席者は、吉田幸司グループ長（KPMG）、森田透副グループ長（日本通運ブラジル）、西口阿弥氏（EY）、坂本融氏（EY）、佐藤マリオ氏（グローバルリンク）、篠原一宇氏（パイオニアブラジル）、永井孝明氏（ブラジル日清紡）、松本雄一氏（JEOLブラジル）、松本智仁氏（丸紅ブラジル）、小林浩行氏（ブラジル三菱商事）、加藤治永氏（ブラジル住友商事）、谷口雅治氏（IDL EXPRESS）、政策対話委員会：村田俊典委員長（双日ブラジル）、二宮康史副委員長（ジェトロサンパウロ）、柳本安紀委員（双日ブラジル）、総領事館：上田基仙領事、事務局：平田藤義事務局長、吉田章則調査員。

 

文協会議室にて日系主要5団体（文協、県連、援協、アリアンサ、会議所）代表者らによる会合が2018年10月30日正午からに文協で開催、商工会議所から副会頭の安田篤日伯交流委員長が出席した。

 

メディカル分科会は、2018年10月29日、リオのブラジル国家度量衡・規格・工業品質院（INMETRO）ラボのあるXEREM内会議室にて、INMETROアゼベド長官をはじめとする担当理事参加の下、今年第2回目のINMETROとの政策対話会合を開催した。

はじめに、アゼベド長官より挨拶があり、規制やルールの定期的な見直しで国の発展に貢献、また海外企業との政策対話の必要性を述べた。次に、ロレンソ・マルケス理事より、具体的な評価規制を話し合う合同会合について、また今後の日本側とのセミナー開催等による更なる連携強化についての説明が行なわれた。日本側からは、メディカル分科会高柳会長（島津製作所）から分科会活動の紹介、岩瀬ジェトロサンパウロ次長、そしてリオ総領事館の鹿児島領事からの挨拶が行なわれた。

次に、メディカル分科会が提言している認証の更新やテストレポートにおける改善提案についての活発な議論が行なわれた。ANVISAとの協調について、INMETROとANVISAの間での責任をはっきりさせる為、合同会議の開催を予定しているとのコメントがあり、今後もANVISAとINMETROと連携しながら、ビジネス環境改善について、粘り強く継続してブラジル政府との政策対話会合を開催していくことが合意された。

参加者：
ブラジル側：
Carlos Augusto de Azevedo, Presidente
Jorge A.P. Cruz, coordenador-Geral-de Articulação Internacional
Marcelo A. Barcinski, Diretor de Metrologia Aplicada às Ciências da Vida
Romeu J. Daroda, Diretor Substituto de Metrologia Científica e Tecnologia
Luís Antônio Lourenço Marques, Diretor de Avaliação da Conformidade
Clodoaldo José Ferreia, Diretor de Metrologia Legal
Luiz Cláudio Almeida Magalhães, Diretor de Planejamnento e Articulação Institucional
日本側：
高柳分科会長（島津製作所）、フェリペ・シルバ氏（島津製作所）、三好副分科会長（テルモ）、デニエラ・アルメイダ氏（テルモ）、マルシオ・グッディ氏（フジフイルム）、板垣氏（パナメジカル）、朝倉氏（カネカ）、バンデレイ・クニャ氏（オムロン）、山田氏（オムロン）、ジェトロサンパウロ：岩瀬次長、辻本ダイレクター、金子アシスタント、在リオ総領事館：鹿児島領事

（写真提供：ジェトロサンパウロ）

2018年10月25日（木）16時より日メルコスールEPA準備タスクフォース第8回会合を開催、講師としてジェトロメキシコ事務所より中畑貴雄次長にお越し頂き『日墨EPAの発効後13年の評価』と題し講演が行われた。

冒頭の土屋信司　日伯経済交流促進委員長の開会挨拶で、経団連（日本経済団体連合会）および日本商工会議所の連名で菅　義偉官房長官へ日本メルコスールEPA交渉の早期開始を求める提言書が10月23日手交されたことを報告、タスクフォースメンバー一同へこれまでの尽力と協力に関し謝意を述べた。（参照：http://jp.camaradojapao.org.br/camara-em-acao/-a-a-a-a-a-a-epa/）

中畑次長は講演の中で、日墨EPA交渉開始の背景、日本メキシコ経済連携協定（日墨EPA)の概要と発効後の貿易投資動向、EPAによる関税削減メリット、関税削減以外のメリットと章立てをし詳細な解説を行った。日本にとって実質的に初めての本格的EPA交渉であった日墨EPAは、FTAが無いことにより日本が受けていた実害の解消を目的に、マルチ（WTO)交渉重視から二国間FTA交渉へのシフトによる補完を目指し、最初にJETRO-SECOFI（現メキシコ経済省）共同研究が開始。研究結果を受けて2000年経団連により「日墨自由貿易協定締結に向けた交渉の早期開始を勧告する共同声明」が発表され、翌2001年に産官学共同研究会が発足、2002年正式に交渉開始宣言が行われ、2005年に発効を迎えた。以降も改定議定書の発効やEPAに盛り込まれるビジネス環境整備委員会の本会合が各年行われるなど、日墨双方の要望に基づき協議が行われている。特にEPAの関税削減以外のメリットとしてビジネス環境整備活動は非常に活発に行われており、国際空港周辺の治安改善や駐在員居住地域の警備強化などの治安問題、メキシコ産業財産権庁によるオンデマンドの取締や税関における知財侵害疑義品の差押などの知財・基準認証分野、国税庁高官を講師とした日系企業向け税務セミナーの開催や日系企業への付加価値税（IVA)還付遅延に関する個別支援、原産地証明の規則問題解決などの税務・通関分野、国境地帯の出入国手続き円滑化や国家移住庁窓口におけるビザ関連手続きの個別支援など労務（出入国管理）分野、またAero MexicoとANAの就航発着枠の確保など観光の分野で確かな実績を残していることが説明された。またメキシコ既存の減税制度Prosecの対象外となる一部の品目においても日墨EPAによる関税削減が可能となるなど、発効から13年を経た評価として総じてEPAのポジティブな効果が得られているとし講演を締めくくった。(中畑講師プレゼン資料）

最後の挨拶で土屋委員長より、次回の会合については今後の動向を鑑みながらメンバー各位にご相談、ご連絡したい旨コメントがあり閉会となった。

参加者（順不同、敬称略）：中畑貴雄　ジェトロ・メキシコ事務所次長、楠　彰　在サンパウロ総領事館首席領事、中野直樹　副領事

タスクフォース：土屋信司（ブラジル三井物産／日伯経済交流促進委員長）、村田俊典（双日ブラジル／政策対話委員長）、芦刈宏司（ブラジル三井物産／日伯経済交流促進副委員長）、二宮康史（ジェトロサンパウロ／企画戦略副委員長）、佐久間太郎（双日ブラジル／政策対話副委員長）、櫻井淳（伯国三菱商事／政策対話副委員長）、大塚未涼（ブラジル三井物産／政策対話委員）、柳本安紀（双日ブラジル／政策対話委員）

米長浩（ブラジルトヨタ／自動車部会）、土門翔平（ブラジルトヨタ／自動車部会）、植田真五（三菱重工／機械金属部会長）、村松正美（パイロットペン／化学品副部会長）、関　宏道（味の素／食品部会）、吉田信吾（NYK／運輸サービス部会長）、水口直人（NEC／電気電子部会）、的場俊英（島津製作所／貿易副部会長）、長野昌幸（ブラジル三井住友海上／金融部会）、岩瀬恵一（ジェトロ・サンパウロ事務所次長）

会議所事務局：平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐、吉田章則調査員、近藤千里アシスタント

(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

総務委員会の木下 誠委員長並びに井戸謙人メンバーが2018年10月23日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当と部会統廃合や企業従業員数把握などについて意見交換を行った。

Fujiyoshi Hirata, Seidi Kusakano, Kento Ido e Makoto Kinoshita

Foto: Rubens Ito / CCIJB