日本商工会議所

2019年‐2020年度理事・監事選挙の開票は、2018年10月8日午後2時から商工会議所会議室で厳粛な雰囲気の中で、初めに2019/2020年理事選挙管理委員会の坂間カロリーナ委員長及び2019/2020年度監事選挙管理委員会の木下誠委員長が開催挨拶。理事選挙の開票にあたって2019/2020年理事選挙管理委員会の坂間カロリーナ委員長、佐藤マリオ委員、2019/2020年度監事選挙管理委員会の木下誠委員長、安田篤委員、長野昌幸委員、事務局から平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当、前田カリーナアシスタント、上田エレーナ会計担当、近藤千里秘書、久場アレシャンドレ会計補佐が参加。

選挙公示発送時点（８月末）会員企業数346社の内、135社が投票に参加（理事のみに投票18社、監事のみに投票17社、理事・監事両方に投票100社）。前回2016年に行われた選挙では、当時会員総数353社の内、141社が投票に参加、今回はそれにほぼ変わらない投票数となった。理事選挙は30理事に対して30社（者）、監事選挙には7人が立候補した。理事選挙は118票のうち5票が無効、監事選挙は117票のうち11票の無効、３票の棄権投票を確認。

続いて日下野総務担当が今後の選挙集計手順について説明。選挙結果は10月19日の臨時総会で発表が予定されている。今回の理事・監事選挙は、100%が電子投票で効率アップ、最後に今後の選挙方法などについて意見交換をした。

Maekawa　Brasil（片岡浩一社長）は市内のVillaggio JK Eventos会場に550人を招待、創立50周年記念パーティーを盛大に祝った。記念パーティーには（株）前川製作所本社から前川　真　代表取締役社長、山口浩史常務執行役員等が駆けつけた。Mayekawa　Brasilの青木隆志取締役、48年勤務のFernando Ohara氏の他従業員、ブラジル全国から同社の顧客やサプライヤー、HITACHI－MYCOM  Manutenção eSoluçõesLtda.の青木　正社長、池辺和博Hitachi ブラジル社長、岩山明朗前社長も出席、来賓として工場があるAruja市のJosé Luiz Monteiro市長、野口　泰在サンパウロ総領事、アンジェラ・ヒラタ前JH館長、大勢の会員企業に加え、会議所から平田藤義事務局長が参加した。

最初に片岡社長が５０年間を回顧、将来に向けた力強いメッセージをポル語で挨拶、同社のブラジル進出５０年間の歩みについてビデオが流され、José Luiz 市長および野口総領事がお祝いの言葉を述べたのに続き、前川代表取締役社長が流暢な英語で挨拶を締め括った。前川製作所の未来像のビデオが流され、将来の益々の発展を祈念、和太鼓の轟で不況感を払拭、出席者全員を感動の渦に巻き込んだ。

2018年10月3日午前、環境委員会（植田真五委員長）主催のトヨタビジターセンター見学会が開催された。約30名の参加者が早朝サンパウロを出発した。ブラジルトヨタ自動車のダリオ・マサヒコ・ヤナギタ コーポレート・マニュファクチャリング・エンバイロメント部チーフに迎えられ、レクチャールームに進んだ。また、同社の米長浩コーポレート・プランニング・ディレクター、ガバメントアフェアーズ&PR部門の土門翔平氏、チアゴ・スガハラ氏らも同行した。

レクチャールームではヤナギタ氏より主にトヨタ自動車の環境の取り組みについてプレゼンテーションが行われた。ブラジルトヨタ自動車の製造拠点は現在サンベルナルド工場（カローラ及びハイラックスの部品）、ソロカバ工場（エティオス、ヤリス）、インダイアツーバ工場（カローラ）、ポルトフェリス工場（NRエンジン）があり、ビジターセンターがあるサンベルナルド工場はトヨタ自動車では海外初の工場、以前は長年ブラジル人に愛されたバンデイランテを製造していたこともある。

トヨタ自動車の環境活動については2015年10月に「トヨタ環境チャレンジ2050」を公表。温室効果ガスに起因する異常気象、開発による生物多様性の喪失、人口増加にともなう水不足など、深刻化する地球環境の諸問題に対し、これまでも幅広い取り組みを推進してきた。今後もクルマの環境負荷をゼロに近づけるとともに、地球・社会にプラスとなる取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献するためのチャレンジを実施しているという。1．新車CO₂ゼロチャレンジ、2.ライフサイクルCO₂ゼロチャレンジ、3.工場CO₂ゼロチャレンジ、4.水環境インパクト最小化チャレンジ、5.循環型社会・システム構築チャレンジ、6.人と自然が共生する未来づくりへのチャレンジ、と6つのチャレンジからなり、当地でも実践している事例などを挙げ詳しく説明された。また、ブラジルでは「スミレコンゴウインコの保護」、北東の沿岸部に位置する政府指定環境保護地域「APA コスタ・ドス・コライス」の持続的保護プロジェクト、児童向けの絵画コンクール「夢のクルマアートコンテスト」などを実施、地域社会に貢献している。

レクチャーの後、ビジターセンターに移動。昨年8月に開所された同センターは750平方メートルあり、トヨタ自動車の沿革を紹介するバーチャル映像を搭載したタイムライン、カローラ旧モデル、バンデイランテ、新型カローラ、エティオス、レクサスのSUV車の展示他、プリウスの車体を分解した展示や同車のハイブリッドシステムなどが体験できる設備、また環境保全に関する様々なインタラクティブ設備が設置されている。同社のスタッフによる各設備の詳しい説明が行われた後、参加者は自由に各設備を体験した。

最後に、屋外にあるグリーン散歩道を散策、社員が休憩時間に憩いの場として利用していること、道脇に植えられた野菜は社員食堂の食材として使われていることなどが説明された。行程を一通り終えたところで、植田環境委員長より、ブラジルトヨタ自動車のシジネイ・カカズ プラントエンジニアリング&コーポレート・エンバイロメント ゼネラルマネジャーに感謝プレートが渡された。

天候に恵まれ、日本を代表する企業の一つであるトヨタの環境への取り組みをくまなく見学することができた有意義な見学会となった。

工場の模型

風力発電の説明

ビジターセンターにて集合写真

グリーン散歩道

カカズ ゼネラルマネジャー（左）にプレートを渡す植田委員長

 

野口　泰　在サンパウロ日本国総領事は、サボイア（Eduardo Paes Saboia）次期駐日ブラジル大使の来聖を機会に2018年9月２８日正午、市内のホテルに主な会議所役員を招待し懇談会を開いた。

ブラジルに於ける各社の事業活動やビジネス障害要因等を説明、世界の情勢変化に伴う次期政権の課題、日メルコスールEPA協定の実現に向けた施策等々について忌憚なく意見交換を行った。最後にサボイア大使は、出席者に着任にあたる決意と感謝の意を日本語で表明した。

出席者は同大使に同行したデボラ（Débora Vainer Barenboim-Salej）ブラジル外務省サンパウロ分室担当大使、野口総領事、上田経済担当領事、松永会頭（伯国三菱商事社長）、土屋副会頭（ブラジル三井物産社長）、植田副会頭（ブラジル三菱重工社長）、大久保副会頭（JETROサンパウロ事務所長）、安田副会頭（SOMPO　SEGUROS取締役）平田事務局長。

2018年9月27日正午より、日メルコスールEPA準備タスクフォースWG会合を実施し、次回10月25日に開催予定の第８回タスクフォース会合の講演内容などにつき協議を行った。

参加者は、芦刈浩司　日伯経済交流促進副委員長、二宮康史　企画戦略副委員長、佐久間太郎　政策対話副委員長、大塚未涼　政策対話委員、事務局から平田藤義　事務局長、日下野成次　総務補佐、近藤千里　アシスタント。　

日伯法律委員会（藏掛忠明委員長）主催のセミナー「ブラジル競争法上の調査案件に関する重要論点と近時のトレンド」は、2018年9月25日午後4時から6時までMattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr e Quiroga Advogados会議室に20人以上が参加して開催、進行役は清水 マサオ ワルテル副委員長が担当した。

セミナーは、Mattos Filho弁護士事務所のマルシオ・ジアス・ソアレス弁護士並びにミッシェーリ・マシャード弁護士が英語、  アンダーソン・毛利・友常法律事務所東京オフィスの角田太郎弁護士が日本語で解説した。

ブラジル競争法上の調査案件に関する重要論点と近時のトレンドのアジェンダの近時の著名案件からの教訓では、日本の公正取引委員会に相当する経済擁護行政委員会（CADE）の組織や役割、他の当局との連携、カルテルに対する取締、課徴金事例、ブラジル国内外でのCADEの権限、カルテル行為とみなされるセンシティブ情報交換、リニエンシー及び和解契約を説明した。

競争法コンプライアンスの重要側面では、競争法違反行為のもたらす結果として企業や個人に対する責任、処分、懲役や課徴金、リスク防止、効果的な実践方法、テーラーメイドプログラムを説明。ディストリビューション契約と競争法上の懸念を最小化するための最善方法では、リスク行動並びにベストテンプラクティス、通常の懸念、リスク領域、推奨される対象を説明した。

ドーン・レイズ（Dawn Raids）‐何をすべきか、すべきでないかでは、証拠書類の発見目的のCade及び警察が行う予告なし立入検査、Cade捜査官による会社の敷地内捜査、関連文書の押収、記録媒体及び機器の押収、ドーン・レイズ中の立入禁止。ドーン・レイズ中の捜査協力として、捜査官に随伴する職員の指定、コピーや欧州書類・ファイル記録の写し及び質問及び回答の記録、会社のITシステムアクセス支援及び監視のためのIT担当者の関与。すべきでないことでは、捜査妨害、書類の破棄や隠匿、虚偽や誤解を与える情報提供、職務の範囲を超えた回答、弁護士の許可なしの書類へのサイン、当局が封鎖した場所への立入などについて説明した。

私的執行では、競争法によって損害を受けた企業あるいは個人の救済目的の損害賠償請求提起。競争法違反による損害に対する集団訴訟による救済、損害賠償請求は、Cadeによるそれ以前の捜査とは無関係に実施可能、ブラジルの民事請求は未だ黎明期で不確実な時効、損害額算出に対する証拠及び参考書類へのアクセス、リニエンシー及び和解関連資料へのアクセス規定などについて説明。質疑応答では、20%以上のマーケットパワー、ディストリビューション契約、Cadeによる本社と子会社の異なる価格捜査、抱き合わせ商法、一括販売、違法ジョイントベンチャー契約などが挙げられた。

左からMattos Filho弁護士事務所のマルシオ・ジアス・ソアレス弁護士/ミッシェーリ・マシャード弁護士

左から清水 マサオ ワルテル副委員長/アンダーソン・毛利・友常法律事務所東京オフィスの角田太郎弁護士

文協会議室にて日系主要5団体（文協、県連、援協、アリアンサ、会議所）代表者らによる会合が2018年9月25日正午からに文協で開催、商工会議所から副会頭の安田篤日伯交流委員長が出席した。

 

総務委員会(木下誠委員長)安全対策チーム（竹森良平リーダー）主催による「安全対策セミナー」は、２０１８年９月２４日午後４時から６時過ぎまで５０人以上が参加して開催、進行役は木下誠委員長並びに竹森良平リーダーが務めた。

サンパウロ総領事館の原田信治　医務官は、「医療・感染症対策」について、エボラ出血熱 並びにデング熱　ジカウイルス感染症、チクングニア熱、黄熱ウイルス感染症並びにマラリアは蚊を媒体とした感染症の感染源並びに発生地域、感染経路、感染症の症状、特効薬の有無、合併症、死亡率、予防方法などについて説明。また性行為感染症としてクラミジア並びに淋菌、膣トリコモナス、梅毒、B型肝炎、HIV/AIDS、毛じらみ、尖圭コンジローマ。狂犬病の感染源として犬並びに猫、こうもり、猿、牛、馬、カピバラ。噛んだ動物の10日間のモニタリングの重要性。狂犬病のリスクがない動物はネズミ、モルモット、ハムスター、ウサギ、ワクチンはあるが効果は3か月間。また黄熱病に関するイエローカードの重要性についても説明。質疑応答では、乳児の黄熱病ワクチン接種、狂犬病感染症の判断、海外旅行保険の取得、ブラジル国内でのマラリア感染などについて質問された。

続いてサンパウロ総領事館の菊田祥広領事は、「サンパウロの治安情勢と安全対策」について、サンパウロの治安情勢では、駐在員期間3年‐4年間で強盗被害に遭わなければ奇跡と意表を突く表現で参加者を笑わせて講演開始。2017年のサンパウロ州の殺人事件発生件数は3000件、ブラジル全土では6万3000件、またサンパウロ州の強盗事件発生件数は40万件、サンパウロ市は20万件、窃盗事件発生件数は60万件、30万件で日本の600倍相当と説明して参加者から感嘆の声が漏れた。邦人被害の現状・犯罪傾向では、今年9月23日までの邦人被害は既に26件で昨年を上回っている。強盗被害は11件、窃盗被害は16件で特にバイクの二人乗りには特に注意が必要と説明した。

防犯に対する心構え・対策では、キョロキョロ動作の警戒心の維持、ラフな服装と最小限の所持品の分散所持、ダミー財布所持、日常行動の非パターン化。犯罪被害に遭遇した時の対処として、犯人の指示に従う、抵抗等の誤解される素早い動きの厳禁、犯人の顔を見ない点など重要性を説明。被害届の重要性として、警察は被害届を基に状況把握や分析、犯罪地域や拠点、地図の作成、捜査支援に役立つ。インターネットによる被害届提出並びに大使館・総領事館への連絡要請などについても説明した。

質疑応答では、キョロキョロ動作は逆に強盗のターゲットの可能性並びにダミーの財布所持、防弾車の効果や被害、リスク。子供連れ女性の被害状況、母の日やクリスマスを控えた囚人の一時帰宅による犯罪増加などについて説明。参加者は菊田祥広領事による貴重なアドバイスを受けて、再度治安に対する心構えを引き締める素晴らしい講演会となった。

サンパウロ総領事館の原田信治 医務官

9月の懇親昼食会は、2018年9月21日正午から午後2時までインタコンチネンタルホテルに140人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別参加者として、Thiago Camargo Lopesブラジル科学技術革新通信省デジタル政策局局長、NTT DOCOMO USA, Inc.の中村雅彦　Senior Vice President、NTTコミュニケーションズ株式会社経営企画部マネージドセキュリティサービス推進室の竹内文孝室長、在ブラジル日本国大使館の若枝一憲一等書記官を紹介した。

松永愛一郎会頭は会頭報告で、8月23日、会議所目玉行事のひとつの業種別部会長シンポジウム開催。 初めに川邉 城西大学副学長よりテーマ 「在外日本人商工会議所の活動 ―アジアを中心に」と題して基調講演、 続いて10部会が今年上半期の市場動向を振り返り、下半期の展望、そしてブラジル大統領選に備えどのように対応していくべきかを副題にプレゼンを行った。 会員企業の経験と英知の詰まった大変充実したシンポウムとなり、プレゼン資料は会議所サイトに広く公開。

9月4日、企業経営・地場企業推進委員会による「労働改正法セミナー」開催。 有給休暇の分割、組合費、テレワーク制度など日本企業に関心の高い項目を中心に、日本語によるわかりやすい解説を行い、会場いっぱいの参加者にも好評のセミナーとなった。

9月１１日、法律委員会の「個人情報保護法セミナー」開催。 今年8月14日に大統領に承認され、2020年2月から施行予定の個人情報保護法の概要と今後企業に求められる管理体制について解説を行った。 9月20日、企業経営者及び情報管理者様向けのITセミナーを開催。 昨年に引き続き今年も、IoT、デジタル・トランスフォーメーション、情報セキュリティといった切り口で、IT環境の変化が及ぼす事業経営へのインパクトや最新のリスク対策などについて、日本から参加の講師が解りやすく講演した。 特に関心の高い事項については、本日の昼食会内でも講演。 また8月24日、商工会議所は平成３０年度外務大臣表彰を受賞。サンパウロ総領事公邸での伝達・祝賀式には、松永愛一郎会頭が参加して表彰状を授与した。

野口総泰領事は総領事館からの報告として、8月21日，ジャパン・ハウス サンパウロでは、和牛と泡盛の夕べ、日本のうまみと味覚の『Aroma & Flavor』展、弓道、合気道、空手道などの『DŌ（道）- 徳の極みへ』展開催。2018年９月10日(月)～14日(金)までフロリアノポリス市で第67回国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会開催。主な決定事項として、 南大西洋での禁漁区の設定（ブラジル提案）が否決。 商業捕鯨を一時停止することの重要性などを盛り込んだ「フロリアノポリス宣言」（ブラジル提案）が採択。

重要事項の決定要件緩和＋商業捕鯨の一部再開（日本提案）が否決。 8月24日，総領事公邸で外務大臣記念表彰伝達・祝賀式 開催。CIATE コラボラドーレス会議 、8月25・26日，ブラジル日本文化福祉協会貴賓室でCIATE コラボラドーレス会議開催。

県人会記念式典として、 岩手県人会創立６０周年記念式典（８月２６日，達増岩手県知事出席）並びに 愛知県人会創立６０周年記念式典（９月９日，大村愛知県知事出席） 開催。大分県人会創立６５周年記念式典（９月２９日）並びに 山形県人会創立６５周年記念式典（１０月２１日） 、熊本県文化交流協会創立６５周年記念式典（１１月４日） が予定されている。

8月27日，リベルダージ・日本広場でリベルダージ・日本広場改名記念碑除幕式開催。海外産業人材育成協会（AOTS）同窓会ブラジルは日本で研修を行い帰国した研修生が、AOTS研修という共通体験を基盤に結束し、世界各地で自主的に組織した団体であり、 AOTS事業の普及発展のために貴重な役割を果たしている。２０１８年４月現在、４３ヵ国に同窓会組織がある。 国内には約２，０００名の研修生OBがいる。日本の中小企業のブラジル進出支援などに力を入れていくことを検討している。在外公館のFACEBOOKアカウント比較ではトップ10にブラジル大使館、サンパウロ総領事館、リオ総領事館、クリチーバ総領事館が入っていることを紹介した。

帰国挨拶では、KANEMATSU AMÉRICA DO SUL IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA.の佐子隆広社長は、2014年9月に着任、経済リセッションの厳しい環境下で、大統領弾劾、ガソリンスタンド閉鎖など日本で経験できないことを経験。またリオオリンピックの成功は素晴らしく東京オリンピックでは家族でボランティアをしたい。プライベートでは商工会議所会員と親しくして頂いたことは心の宝になっていると述べた。後任の海山　徳雄社長は、9月に着任、農学部では遺伝子組み換えを専攻。素晴らしい遺伝子組み換え種子技術を擁するブラジルで力を発揮したいと力強く述べた。

NTT DO BRASIL TELECOMUNICAÇÕES LTDA.の矢澤吉史社長は、NTTグループ米州総括として継続したサンパウロ勤務でエベリス社に出向。失うものもあるが、得るものもあり、ブラジルでは継続してデジタル革命に携わりたいと述べた。後任の水守　信介社長は関西出身で台湾並びに香港、ドバイ経由でサンパウロ勤務。会議所活動にも貢献したいと述べた。

3分間スピーチでは、　JCIのPatrícia Murakami会頭は、9月にリベルダーデ大掃除のREVITALIBA開催。10月4日に生き甲斐―人生の意義について講演。内村明美メンバーは、10月23日午後7時から10時まで第2回「Brazilian Mind」開催を説明。ブラジル日本移民史料館からの連絡として、岩山明郎　史料館運営副委員長は、改修工事の現状をヴィデオで紹介した。

在ブラジル日本国大使館の若枝一憲一等書記官は、講師のThiago Camargo Lopesブラジル科学技術革新通信省デジタル政策局局長を紹介。Thiago Camargo Lopesブラジル科学技術革新通信省デジタル政策局局長は、「国家IoT計画と変革戦略」について、ブラジルのデジタルイノベーションの現状では２万９０００校をインターネットで接続。２０２５年までに低金利で投資の９０%に相当する２０００億レアルを融資IoTや自動車等の幅広いモビリティ、クラウドサービス拡大などについて説明した。

松永愛一郎会頭の講師歓迎の辞の後、NTT DOCOMO USA, Inc. Business Development の中村雅彦　Senior Vice Presidentは、IoTの最新動向と導入事例について、Iot市場の広がりとして、Society5.0による社会変化並びに第4次産業革命によるテクノロジーを合わせたデジタルトランスフォーメーションによる新たな付加価値の創造、働き方改革、社会的課題の解決。Iotのユースケースとして、製造業並びに自動車、運輸‥物流、小売、見守り・セキュリティ、医療・ヘルスケア、環境エネルギー、農業、公共、インフラなどの9部門での活用。2020年の日本のIoTデバイス接続は10億台以上、2025年には売上1.1兆ドル、デバイス接続は2500億台の予想。IoTによる価値創出。IoTの導入事例として、次世代モビリティ分野や防災、建設業、一次産業ETC. 神戸市北区エリアのAI運行バスによる移動需要に応じて供給の最適化の事例。回遊を促進する観光の足として東京都心エリアでの事例。建設現場全体を把握するLANDLOG。ゼネコン向けIoTプラットフォーム。防災デジタル化支援。畜産業界向けIoT導入の事例。IoT導入の課題として、導入前の現地の通信環境調査。導入時の海外オペレーターとの調整交渉。導入後の運用・保守管理などについて説明した。

NTTコミュニケーションズ株式会社経営企画部の竹内文孝　マネージドセキュリティサービス推進室室長は、“IT戦略＝ビジネス戦略”の具現化を支えるリスクマネジメントの在り方～ レジリエンス強化に向けた５つの注力ポイント ～について、デジタルトランスフォーメーションがもたらすビジネス環境の光と影では、運用体制不備によるセキュリティ投資を無駄にするリスク。サプライチェーンの事故で経営責任を問われるリスク。情報漏洩事故の実態と加害者化のリスク。ネット上の情報を利活用する標的が他攻撃リスク。サプライチェーン事故で経営責任問われるリスク。セキュリティ事故発生時の説明責任などについて説明。レジリエンス強化に向けた５つの注力ポイントとして、持続可能な改善活動を支える管理体制の不備。リスク軽減の要は煩雑な脆弱性管理業務。ログ管理をベースとして多重防御と運用体制整備。巧妙に侵害する脅威の可視化。内部不正の視える化とその評価について説明。松永愛一郎会頭から講演者の記念プレートが贈呈された。

IoTの最新動向と導入事例について(NTT DOCOMO USA, Inc. Business Development の中村 雅彦 Senior Vice President)

 “IT戦略＝ビジネス戦略”の具現化を支えるリスクマネジメントの在り方(NTTコミュニケーションズ株式会社経営企画部の竹内 文孝 マネージドセキュリティサービス推進室室長)

Thiago Camargo Lopesブラジル科学技術革新通信省デジタル政策局局長

NTT DOCOMO USA, Inc. Business Development の中村雅彦 Senior Vice President

NTTコミュニケーションズ株式会社経営企画部の竹内文孝 マネージドセキュリティサービス推進室室長

KANEMATSU AMÉRICA DO SUL IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA.の海山 徳雄社長

帰国挨拶を行うKANEMATSU AMÉRICA DO SUL IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA.の佐子隆広社長

左からNTT DO BRASIL TELECOMUNICAÇÕES LTDA.の後任の水守 信介社長/NTTグループ米州総括の矢澤吉史代表（エベリス社に出向）

異業種交流委員会（長野昌幸委員長）主催のブルーツリーホテルの青木智栄子CEOの講演会は、2018年9月21日午後6時から7時過ぎまで40人が参加して開催、進行役は長野昌幸委員長が務め、青木智栄子CEOは、テーマ「ブラジルマーケットから見た日系企業の今」と題して、ブラジル人が持っている日本企業のイメージとして素晴らしいテクノロジーを擁している企業のイメージが定着している。

しかし日本企業のイノベーション技術やコマーシャルイメージの低下を憂慮。スマートフォンと聞けばサムスンやアップルのイメージが浮かんでくる。非常に高解像度の4K,5Kモニターはサムスンが独占して日本企業名が浮かんでこない。また自動車業界は、数年前まで韓国車は日本車の後塵を浴びていたが、積極的なメディアによるコマーシャル展開で日系企業のシェアを凌駕していると説明した。

巷では米国資本のアップル、グーグル、中国資本のアリババ、テンセントがニュースにならない日はないが、日本企業はライフスタイルを変える実力があるにも拘らず、マーケティング不足で宣伝しないので話題にならない。日本企業の社長は積極的にメディアに登場してプレゼンをしなければならない。また欧米企業は積極的に慈善活動を積極的に参加している。またブラジル企業は社会的責任活動にも積極的に参加している。サムスン社のパライゾポリスまで出かけて社会的責任活動を行っている。また外資系企業のセアラー州奥地のAmigo do Bem活動では旱魃地域の貧困層住民に対する慈善活動を紹介した。

また10月の大統領選挙では、ジャイル・ボルソナロ候補（PSL＝社会自由党）とフェルナンド・ハダッド氏（PT＝労働者党）の支持率の上昇に対して、ジェラルド・アルキミン氏（PSDB＝ブラジル社会民主党）の停滞についてコメント。また今後の支持率上昇を左右するのは女性票の取込みと説明、今後4年間のブラジルの政治経済を左右する大統領選挙を憂慮していた。

講演者：青木　智栄子のプロフィール　
・Blue Tree Hotels CEO
・ブラジル国内に20以上のホテルを経営、著名な雑誌において、「2016年ブラジルで最も評価された100人のビジネスリーダー」、「ブラジルの最も優秀なCEO」等の一人として選ばれている。
・政財界の各種団体のメンバーとしても活躍、世界で活躍する女性トップ・リーダーの一人として国際女性会議にも参加された経歴を持つ。