日本商工会議所

2018年9月21日（金）15時よりEPA準備タスク―フォース第7回会合を実施し、講師として在伯日本国大使館の真鍋尚志経済公使を招聘した。

これまで6回の会合でEPAに関する知識を積み重ねてきており、今後の会合では過去の事例からEPAの具体的な効果や他国の交渉の動きなどを比較検証し理解を深めていくことを目指している。

日豪EPA、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）、日中韓FTAの交渉に関わられた真鍋公使は、『日本のEPA：経緯、現状及び今後の見通し』と題し、講演を行った。「経緯、現状」のパートでは、日本がこれまでに発効済みのEPAと、署名済み、交渉中のEPAについて説明、参加者からの質疑応答も交えながら、特にTPP、RCEP、日中韓FTAの相互関係について詳細な解説を行った。　

また「EPAの内容」のパートでは、EPAの主な交渉分野となる物品貿易、原産地規則、税関手続き、サービス貿易、投資、自然人の移動、知的財産、政府調達につきそれぞれ解説を行い、新しい交渉分野として昨今のEPA交渉に含まれるエネルギー・鉱物資源、国有企業、労働、環境、中小企業についても触れている。活発な質疑応答の中では、「自然人の移動」に関して日伯間のビザ規制緩和またはフリー化など改善を求める意見も挙げられた。また資源国であるという特性や市場産品が類似するオーストラリアとブラジルを比較し、EPAの影響や産業競争力の強化などが指摘された。

「EPAの今後の見当し」のパートでは、TPP１１及び日EU　EPAの早期発効とRCEP及び日中韓FTAの交渉を戦略的かつスピーディに推進していくことが基本方針であることが説明され、また今後日米経済対話とFFR協議の進展が注目されるとして講演を締めくくった。

真鍋公使プレゼン資料『日本のEPA：経緯、現状及び今後の見通し』

参加者：

真鍋　尚志　在ブラジル日本国大使館経済公使、上田基仙　在サンパウロ日本国領事

タスクフォース：土屋信司（ブラジル三井物産／日伯経済交流促進委員長）、大久保敦（ジェトロサンパウロ／企画戦略委員長）、村田俊典（双日ブラジル／政策対話委員長）、芦刈宏司（ブラジル三井物産／日伯経済交流促進副委員長）、二宮康史（ジェトロサンパウロ／企画戦略副委員長）、佐久間太郎（双日ブラジル／政策対話副委員長）、櫻井淳（伯国三菱商事／政策対話副委員長）、大塚未涼（ブラジル三井物産／政策対話委員）、柳本安紀（双日ブラジル／政策対話委員）

米長浩（ブラジルトヨタ／自動車部会）、土門翔平（ブラジルトヨタ／自動車部会）、新保博茂（デンソー／自動車副部長）、山田佳宏（三菱重工／機械金属部会）、羽田徹（日曹ブラジル／化学品部会長）、吉田信吾（NYK／運輸サービス副部会長）、岩井祐治（ソニー/電気電子部会）、髙田正純（NEC／電気電子副部会長）、猪股淳（伊藤忠／貿易部会長）、大矢秀郎（伊藤忠／貿易部会）、的場俊英（島津製作所／貿易副部会長）、長野昌幸（ブラジル三井住友海上／金融部会）、岩瀬恵一（ジェトロ・サンパウロ事務所次長）

会議所事務局：平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐、吉田章則調査員、近藤千里アシスタント

運輸サービス部会（矢澤吉史部会長）主催の経営者様及び情報管理者向けITセミナーは、2018年9月20日午後3時から6時まで会場一杯の55人が参加して開催、進行役は矢澤吉史部会長、開催挨拶は吉田信吾新部会長が行った。

NTT DOCOMO USA, Inc. Business Development の中村　雅彦　Senior Vice Presidentは、IoTの最新動向と導入事例について、Iot市場の広がりとして、Society5.0による社会変化並びに第4次産業革命によるテクノロジーを合わせたデジタルトランスフォーメーションによる新たな付加価値の創造、働き方改革、社会的課題の解決。Iotのユースケースとして、製造業並びに自動車、運輸‥物流、小売、見守り・セキュリティ、医療・ヘルスケア、環境エネルギー、農業、公共、インフラなどの9部門での活用。2020年の日本のIoTデバイス接続は10億台以上、2025年には売上1.1兆ドル、デバイス接続は2500億台の予想。IoTによる価値創出。IoTの導入事例として、次世代モビリティ分野や防災、建設業、一次産業ETC. 神戸市北区エリアのAI運行バスによる移動需要に応じて供給の最適化の事例。回遊を促進する観光の足として東京都心エリアでの事例。建設現場全体を把握するLANDLOG。ゼネコン向けIoTプラットフォーム。防災デジタル化支援。畜産業界向けIoT導入の事例。IoT導入の課題として、導入前の現地の通信環境調査。導入時の海外オペレーターとの調整交渉。導入後の運用・保守管理などについて説明した。

NTTコミュニケーションズ株式会社経営企画部の竹内　文孝　マネージドセキュリティサービス推進室室長は、“IT戦略＝ビジネス戦略”の具現化を支えるリスクマネジメントの在り方～ レジリエンス強化に向けた５つの注力ポイント ～について、デジタルトランスフォーメーションがもたらすビジネス環境の光と影では、運用体制不備によるセキュリティ投資を無駄にするリスク。サプライチェーンの事故で経営責任を問われるリスク。情報漏洩事故の実態と加害者化のリスク。ネット上の情報を利活用する標的が他攻撃リスク。サプライチェーン事故で経営責任問われるリスク。セキュリティ事故発生時の説明責任などについて説明。レジリエンス強化に向けた５つの注力ポイントとして、持続可能な改善活動を支える管理体制の不備。リスク軽減の要は煩雑な脆弱性管理業務。ログ管理をベースとして多重防御と運用体制整備。巧妙に侵害する脅威の可視化。内部不正の視える化とその評価について説明した。

最後にパロアルトネットワークス株式会社の藤生　昌也　シニアビジネスデベロップメントコンサルタントは、最近の情報セキュリティ脅威と今後の対応について、マルウエアに関する月次脅威概要の分析、今年4月の国別ワースト10では、米国、ブラジル、日本、イタリア、イギリスがワースト5、Wildfileの分析ファイル数の推移。ファイルの未知コンピューターウイルス、Wildfile分析セッション数の推移では世界は4億8000万セッション、そのうち日本は3000万セッション。ワースト業界としてハイテク、教育、製造業。ワーストマルウエアはPDF、エクセル97等。ブラジル向けBoletomastre。2018年の脅威予測として医療・ヘルスケア分野、ICS/SCADA,クラウドサービス、企業のサイバー攻撃に対する防御として、攻撃の脅威情報の共有、WGによる情報交換、攻撃者に対する不利な状況防御。サイバー攻撃ライフサイクルの理解と対策、次世代ファイアウォール・入口/出口対策などについて説明した。

IoTの最新動向と導入事例について(NTT DOCOMO USA, Inc. Business Development の中村 雅彦 Senior Vice President)

 “IT戦略＝ビジネス戦略”の具現化を支えるリスクマネジメントの在り方(NTTコミュニケーションズ株式会社経営企画部の竹内 文孝 マネージドセキュリティサービス推進室室長)

 最近の情報セキュリティ脅威と今後の対応について(パロアルトネットワークス株式会社の藤生 昌也 シニアビジネスデベロップメントコンサルタント)

左から吉田信吾新部会長/進行役の矢澤吉史部会長

NTT DOCOMO USA, Inc. Business Development の中村 雅彦 Senior Vice President

NTTコミュニケーションズ株式会社経営企画部の竹内 文孝 マネージドセキュリティサービス推進室室長

パロアルトネットワークス株式会社の藤生 昌也 シニアビジネスデベロップメントコンサルタント

 

企業経営・地場企業推進委員会(ワグネル 鈴木委員長)の労働問題研究会は、2018 年9月19日午後4時から6時まで40人が参加して開催、初めにMadrona, Camargo, Okawa, Menezes, Cosac, Mazzini, Mininel – Sociedade de AdvogadosのPRISCILLA CARBONEシニア弁護士は、労働改正法（nº 13.467/2017）に於ける労働契約やプロセスについて、Gaia Silva Gaede Advogados 労働法担当のGABRIELLA NUDELIMAN　VALDAMBRINIマネージャーは、アウトソーシングの労働契約リスクについてそれぞれ講演を行った。

 

政策対話委員会（村田委員長）課税・通関ワーキンググループは、2018年9月17日（月）10時30分～、特に通関WGの活動についての打ち合わせ会合を開催した。AGIR提言書アップデート作業、今後計画している政策対話会合やセミナーに関して、それぞれが意見を出し合い活発な議論が行なわれた。参加者：吉田氏（KPMG）、森田氏（日通）、谷口氏（IDL EXPRESS）、カマラ事務局：吉田調査員

　9月14日、ブラジル商工開発省のイゴール・カルべット産業開発競争力局長他、ブラジル産業開発庁（ABDI）の関係者、ネイ・フトゥロ・ビテンクール在名古屋ブラジル総領事、平田事務局長が今ブラジルにおいて次世代車種の一つとして注目を集めているプリウスの組立現場を見学した。

　午前10時に名古屋駅前を出発、11時からトヨタ会館を見学。会館には水素を燃料に走行中CO2を排出しない燃料電池を使ったミライ車、プラグイン・ハイブリッド車（PHV）やハイブリッド車（HV）等々、環境負荷がゼロに近い究極の次世代車が展示されている。同会館のフロア・マップは「環境と感動」、「安全と自由」、「生産と創造」、「企業と社会」、「クルマ教室」等々で構成され、小学生から一般市民に至るまで広く開放され、多くの見学客で賑わっている。

　一行は会館見学後、昼食を挟みブラジル・トヨタが既に輸入販売、現時点では特にタクシーとして又中・高所得者層に普及途上にあるプリウス車に関する燃費性能や技術的な特徴等について懇談を行った。その後、車で約1時間の距離にある敷地面積11万4千平方メートルの堤工場を訪問、HVプリウスの組み立てラインを見学した。従業員数6000名下で年間37万台が生産され、海外で同機種を生産するマザー工場としての役割を担っている。

　トヨタ生産方式（TPS）の神髄とも云うべきか『亻』が付く「自働化」が徹底されている事に驚いた。人間と機械が調和を保ちながら淀むことなく車が形を変えて流れて行く。工程の随所には『あんどん』や『カラクリ』が巧妙に組み込まれているからだ。昨年12月、平田事務局長はMDICによる自動車政策ROTA2030が発表される前に、ブラジル農牧調査研究公社（EMBRAPA）と同公社が持つ世界最先端のバイオ・テクノロジーを活用、エタノールから水素を廉価に製造、燃料電池自動車（ＦＣＶ）化政策について話した事がある。また過渡期として今のHVに使われているガソリンを、ただ単にエタノールに代替するだけでも環境負荷がゼロにならないか、と云う素朴な問題意識が今回の工場見学の背景にあった。

(foto: Washington Costa/MDIC)

　日本貿易振興機構(JETRO)は13日午後、企業のビジネス展開に役立つ最新通商産業政策と題しセミナーを開催した。

　セミナーはブラジルの商工開発省(MDIC)、輸出投資振興局(APEX)、産業開発庁、駐日ブラジル大使館が共催、MDICやJETROサンパウロ事務所からの要請を受け当会議所が後援する形で開催、 会議所から平田事務局長が参加、最後のネットワーキングのセッションでブラジルの将来性を説き企業進出を促した。

　セミナーは『ブラジルの経済情勢と通商産業政策、そしてMDICの役割』、『ABDI およびAPEXの役割』、『Rota 2030概況』、『イノベーション政策』、『輸出加工区(ZPEs)概況』から構成され各々、イゴール・カルべット開発産業競争力局長、ルイス・アウグスト・フェレイラABDI 総裁/リカルド・サンタナAPEX 投資部長、リカルド・バストス　ブラジル自動車工業会　副会長、ラファエル・モレイラ　イノベーション新ビジネス局長、タイーゼ・ドゥトラ　ZPE 審議会局長/マリオ・リマ　セアラZPE 長官/二宮康史JETRO サンパウロ次長等が講演。

　主な業種別の参加企業は1つの企業からの複数参加者を加え、180人を超え大盛況。輸送用機械器具製造業：13社、電気・電子機械器具製造：12社、一般機械器具製造業:12社、化学・医薬品・石油化学・石炭製品：6社、鉄鋼・非鉄金属製造業：５社、食料・飲料品・たばこ・飼料等：3社の順で多く、又サービス関連では事業関連サービス(コンサルティング、広告、調査、レンタル等)：19社、商社、貿易業:13社、金融業:9社、その他のサービス業：8社、教育・研究機関：8社、情報処理サービスおよびコンピューターソフトウェア事業:6社、工事・建設業：3社と数多くの分野の会社が高い関心を示している。

日 伯 法 律 委 員 会（藏掛 忠明）の9月月例会は、2018年9月13日午後4時から6時まで40人が参加して開催、初めにAbe Advogados (Abe, Rocha Neto, Taparelli e Garcez Advogados),のMayra Tenório Silva弁護士は“A ilegalidade da majoração da taxa Siscomex – panorama jurisprudencial”、Madrona Advogados (Madrona, Camargo, Okawa, Menezes, Cosac, Mazzini, Mininel – Sociedade de Advogados),のGuilherme Manier Carneiro Monteiroシニア弁護士は、“Perspectivas para o consumidor industrial de gás natural – 2019”、Honda Advogados (Honda, Teixeira, Araújo, Rocha Advogados)の Cid Tomanik Pompeu Filho弁護士は、“Perspectivas para o consumidor industrial de gás natural – 2019”、最後にUeno Profit Assessoriaのマミ・ウエノ社長は、“Remuneração de expatriados recebidos no exterior – Tratamento tributário”,についてそれぞれポルトガル語で講演した。

2018年9月13日午前中、ブラジル商工サービス省(MDIC)の局長クラス、イゴール・カルベット氏やタイ－ゼ・ドゥトラ氏および同省所管産業開発庁(ABDI)総裁のルイス・アウグスト・フェレイラ氏また外務省所管のAPEX(貿易促進庁の略:テメル政権下、外務省へ移管)貿易促進部長等が年間25万台を生産する追浜工場を見学した。工場見学の目的は、今年7月に発表された新自動車政策ROTA 2030（暫定措置令843号で公布）が背景にある。

一行はEVで先行する追浜工場のルノー 日産両社の生産に対する考え方やノウハウ、ベストプラクティスを統合して確立された両社共通のアライアンス生産方式およびワンラインでガソリン車3機種、EV2機種の混流生産方式に高い関心を示した。

見学会にはセアラ州の産業政策局長、セザール・リベイロ氏、輸出加工区(ZPE)総裁マリオ氏に加え、会議所から平田事務局長が参加した。

(foto: Washington Costa/MDIC)

2018年9月13日正午より、日メルコスールEPA準備タスクフォースWG会合を実施し、次回21日開催予定の第7回タスクフォース会合の講演内容などにつき協議を行った。

参加者は、芦刈浩司　日伯経済交流促進副委員長、櫻井淳　政策対話副委員長、佐久間太郎　政策対話副委員長、大塚未涼　政策対話委員、事務局から日下野成次　総務補佐、近藤千里　アシスタント。　

ジェトロサンパウロ事務所（大久保敦所長）主催の第3回中南米IPG会合は、2018年9月12日午後3時分から5時まで商工会議所大会議室に約30人が参加して開催、この会合は、中南米における知的財産問題に関心のある日系企業等が相互に協力、連携を図り、一体となって知的財産問題の改善、解決に向けた情報の共有、活動を行い、中南米における適切な事業環境の実現に資することを目的にしている。

進行役はJETROサンパウロ事務所の岡本正紀　知的財産権部長が務め、初めに国税庁サンパウロ税関エンフォースメント部門のアラン・トウェルセイ主任が「ブラジル税関による知財エンフォースメント」と題して、ブラジル税関の組織、知的財産に関する経済規則、公安、社会保護、国際機関との連携、知的財産侵害に対する法的救済、模造品問題や対策、各港湾や模造品横行しているマーケット現状、模造品のインターネット販売に対する対策などについて説明した。

IPG会員企業キヤノン社に15年勤務後コンサルタントを行っているデービッド氏は、キヤノン社の歴史、事業内容、保有パテント数やパテント保護対策、対策オペレーション組織やポリシー、カストマーとの信頼構築関係、パテント侵害製品や現状紹介、各国における知財対策や教育実施、関係機関との連携などについて説明した。

「ブラジル税関による知財エンフォースメント」– 国税庁サンパウロ税関エンフォースメント部門のアラン・トウェルセイ主任　2018年9月12日