8月の定例懇親昼食会は、2018年8月17日正午から午後2時までインターコンチネンタルホテルに130人が参加して開催、進行役は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストの宮腰 光寛 内閣総理大臣補佐官並びに入野泰一 ジェトロ理事、MARGARETE GANDIN商工サービス省（MDIC）自動車輸送機器部長、CHRISTOPHER OKEKE 在ブラジル ナイジェリア大使を紹介した。
松永愛一郎会頭は、会頭報告として初めに宮腰 光寛 内閣総理大臣補佐官並びにOKEKEナイジェリア大使、GANDIN商工サービス省自動車輸送機器部長、野口総領事の参加にお礼を述べた。会議所活動として、7月23日から24日、東京の経団連会館で第21回日伯経済合同委員会開催。ブラジル側からは、アンドラ―デCNI会長やラーゴ駐日ブラジル大使、また日本側からは飯島経団連日本ブラジル経済委員長、中前外務省中南米局長など、両国の官民関係者が参加して、農業・エネルギー、投資機会・ビジネス環境整備、インフラ整備、イノベーションと技術について議論。今回は特に日メルコスールEPAの早期交渉開始を両国政府に働きかけるべく、経団連とCNIが作成した共同報告書がメルコスール4カ国の駐日大使出席のもと採択された。私は会議所会頭として、当会議所の紹介のほか、日メルコスールEPAの意識調査の結果や本件に関する会議所が取り組んでいる活動について紹介した。
合同委員会の翌日25日に日本の経済産業省とブラジルの商工サービス省共催による「第12回日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会」が経産省内国際会議場で開催。本日も出席されているマルガレッチ商工サービス省自動車輸送機器部長も講演した。両国経済関係の強化に向け、日メルコスールEPAがハイライトされながら日伯経済合同委員会の報告を主とした会合が行なわれた。 7月31日、政策対話委員会（村田委員長）労働ワーキンググループ（山崎一郎グループ長）主催の「新移民法の概要」セミナー開催。 昨年11月21日に施行されたブラジル新移民法の概要、ビザ及び居住者許可の手続き等に関する現状について会員企業EYの西口パートナーと諸岡マネジャーが説明。会場一杯の約60人が参加した。
8月7日、環境委員会（植田委員長）開催。自動車工場、サトウキビ農場、浄水場見学や植樹事業の企画など、今後の見学会やセミナー開催について意見交換。 7月24日から8月14日の間、2018年下期部会長シンポジウムに先立ち、各部会による懇談会が実施され、今年度の方針やシンポジウムのテーマに沿った意見交換が行われた。 先月の昼食会で大久保総務委員長の案内とおり、シンポジウムは8月23日午後、マクスードホテルにて開催。その他として7月21日に県連日本祭りで行われた日本移民110周年記念行事に眞子さまがご出席。 会議所からは松永会頭が参加、また日本祭りには21万5000人が参加して記録更新したことなどを報告した。
総領事館からの報告として野口総領事は、7月21日のエクスポ・イミグランテス会場で開催された日本移民110周年記念式典にご参加された眞子さまの訪伯をお手伝いしたが、眞子さまは日系社会のプレゼンスに感銘を受けておられたと報告。南マット・グロッソ州の州都カンポ・グランデ市で毎年開催されている同州の郷土料理として名高い「沖縄そば」祭りはそばのオブジェの前で開催。会議所は日メルコスールEPAに取り組んでいるが、県連も日本政府に嘆願書を提出。日本政府は農産物輸出拡大を促進しているが、EPA締結されると輸出促進、母県の農産物輸出に繋がる。また著名なシェフェであるジュン・サカモト氏とのジャパンハウスの和食レストランの契約切れに伴って新しいオーナーとの契約を商談中であるが、スペースが空いているので和牛や泡盛などのプロモーションを予定。リベルダーデ商工会が中心になって、日本人の存在感が薄くなってきていて、コロニアからの強い要望で、リベルダーデ広場が「リベルダーデ・ジャポン広場」に改名、メトロ一号線（青）のリベルダーデ駅も「ジャポン・リベルダーデ駅」に改名されたことなどを報告した。
連絡事項として、カロリーナ坂間 監事会議長は、2018年度第2四半期の監査報告並びに2019/2020年度理事・監事選挙について説明。帰国挨拶ではNIPPON EXPRESS DO BRASIL TRANSPORTES INTERNACIONAIS LTDAの細谷浩司社長は、2012年5月に着任、6年半勤務したブラジルを9月20日に後にする。着任した時はサッカーのワールドカップ、リオのオリンピックが予定されていて右肩上がりの国だと言われていたが、ワールドカップ以降から傾いてきた。サラリーマンは、ショートタームで結果が求められるが、3歩進んで4歩下がるように景気が悪かった。会議所活動として、運輸サービス部会長、異業種交流委員長、忘年会では2年連続でバンドに参加。赴任3か月間はブラジル勤務はストレスしかたまらないと思っていたが、6年半後にはいい思い出とマイレージが溜まったと笑いを誘った。後任の藤代社長はブラジル歴13年で戦力になる。平田さんには本当にお世話になった。ブラジルの発展を日本から見届けたいと締めくくった。
PRINTER PRESS ASSESSORIA DE COMUNICAÇÃO S.S. LTDA.のFERNANDO DE SOUZA SALIBA氏は、商工会議所のビデオ作製、自社が作成している日系自動車メーカーや薬局チェーンのビデオを紹介。IDL ASSESSORIA ADUANEIRA LTDAの谷口 雅治氏は、創業22年で事業の柱が国際物流の自社を紹介。3分間スピーチでは、FLORENCE BAUER UNICEF（国連児童基金）ブラジル会長は、 UNICEF（国連児童基金）の活動を紹介。HELIO FREDDI氏は、パワーポイントでHIROTA FOODS新商品の紹介。ブラジル日本都道府県人会連合会の市川 利雄副会長は、日本祭りにはペルー並びにアルゼンチン、ポーランドから団体が参加して国際的になっていることを紹介。日本移民110周年記念委員会の菊池 義治 実行委員長は、会議所のブラジル日本移民110周年記念への協力のお礼並びに国士館センター開発計画について説明。VITOR NAKAMURA氏は、REVITALIBAプロジェクトについてパワーポイントで説明、陶芸家のヒデコ・ホンマ氏は、9月21日午後7時30分からチボリホテルで開催される第12回Sukiyaki do Bemについて説明。
松永会頭の講師歓迎の辞の後で、宮腰 光寛内閣総理大臣補佐官は、「日本の農林水産物・食品」をテーマに、サンパウロでは日本とメルコスールEPA協定締結の必要性を理解できた。日本の食糧自給率は38％、農林水産総生産額は世界10位に対して農産物輸出額は52位。安倍総理は農産物輸出を国際戦略としており、2019年は1兆円を見込んでいる。世界で売れている日本食品として、中近東ではオロナミンC、アフリカでは貴重な蛋白源の冷凍サバ、東南アジアではさつま芋など現地にニーズを理解すれば成功する。北見産の小玉の玉葱がロシア料理のボルシチの材料として売れている。政府が注力する取組として日本食品プロモーションセンターのジェイフードをジェトロの独立組織形態で設置。原発規制が残っているブラジル向け和牛解禁。21日にジャパンハウスで披露する。オーストラリアにも和牛輸出開始できるようになったと説明した。
また商工サービス省（MDIC）のMARGARETE GANDINI自動車輸送機器部長は、テーマ「ROTA 2030」について、パワーポイントで2012年から続いていた自動車政策「イノバール・アウト」に替わる新たな物流およびモビリティの構築を目指す「Rota2030」を発表された。 ROTA2030には、世界における自動車の生産工程の変化や新しい車両の活用法に対応する内容が含まれている。その目標は世界の先端技術に追いつき、自動車や自動車部品が輸出できるようになり、伯自動車産業のグローバルサプライチェーン参入拡大に向けた物流とモビリティの将来の指針となる。ROTA2030は、今までとは違った中長期の政策で、投資の3サイクル（ステージ）を考慮し15年間継続される。このように産業の段階的な将来性が見えることは、ブラジルへ投資をするための必要な検討材料となっている。安全性、エネルギー効率向上、技術開発について、プログラムで規定された目標基準達成の準備をすることができる。それぞれの投資サイクルで、プログラムの見直しが行なわれ、目標基準や規定条件が再検討されることなどについて説明した。
宮腰 光寛 内閣総理大臣補佐官 (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
MARGARETE GANDIN商工サービス省（MDIC）自動車輸送機器部長
Mitsuhiro Miyakoshi, assessor especial do primeiro-ministro do Japão, Aiichiro Matsunaga, presidente da Câmara e Margarete Gandini, diretora do Departamento das Indústrias para a Mobilidade e Logística, do MDIC
Aiichiro Matsunaga, presidente da Câmara, Margarete Gandini, diretora do Departamento das Indústrias para a Mobilidade e Logística, do MDIC e Yasukazu Irino, vice-presidente-executivo da JETRO (Japan External Trade Organization, de Tóquio, Japão
Atsushi Okubo (presidente da Jetro, São Paulo), Fujiyoshi Hirata (secretário-geral da Câmara), Yasushi Noguchi (cônsul-geral do Japão em São Paulo), Christopher Okeke (embaixador da Nigéria no Brasil) e Toshifumi Murata (diretor-executivo da Câmara)
Fujiyoshi Hirata (secretário-geral da Câmara), João Luís Rossi (assessor especial para Assuntos Internacionais do MDIC) e Florence Bauer (presidente da UNICEF Brasil)
Koji Hosoya, diretor-presidente a Nippon Express do Brasil, está de retorno ao Japão
Margarete Gandini recebendo placa de agradecimento de Aiichiro Matsunaga
Membros da Diretoria da Câmara com a palestrante Margarete Gandini e convidados
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RI / CCIJB
