会議所＆関連ニュース
2018年8月8日（水）12時より、日メルコスールEPA準備タスクフォースの企画メンバーによるワーキンググループ会合を開催、第21回日伯経済合同委員会のフィードバックや今後の活動予定などについて討議を行った。
参加者は、芦刈宏司（ブラジル三井物産／日伯経済交流促進副委員長）、二宮康史（ジェトロサンパウロ／企画戦略副委員長）、佐久間太郎（双日ブラジル／政策対話副委員長）、櫻井淳（伯国三菱商事／政策対話副委員長）、大塚未涼（ブラジル三井物産／政策対話委員）、事務局から平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐、近藤千里アシスタント
電気電子部会（日比賢一郎部会長）は、2018年8月8日午後3時から5時まで14人が参加、8月23日に開催される2018年下期の業種別部会長シンポジウム発表資料作成のため参加者が自社の「2018年上期の回顧と下期の展望」、副題：「大統領選を直前に控えて〜変化の時期への準備と戦略は」や商工会議所への要望などを発表した。
2018年上期の回顧として、サッカーワールドカップによるテレビ販売の特需、高付加価値商品リリース、為替変動、緩やかな景気回復、自社努力によるシェアアップ、レアル安による物価上昇、ラヴァ・ジャット関連影響の軽減、米国金利上昇による直接投資減少、トラック運転手の抗議デモによる物流への悪影響、Selic金利低下、新労働法施行による影響、人員確保、支店開設、ANVISAの緩やかな改善などが話題となった。
今年下期の展望として、ドル高の為替の影響並びに不透明な大統領選挙の行方、米中貿易戦争勃発による影響、レアル安への対応、固定費削減、ソルーションビジネス強化、市場拡大に向けた先行投資、投資見直しによる財務体制健全化、資源関連国際コモディティ価格上昇への懸念、キャッシュフロー改善、ブラックフライディ―の依存度軽減、コスト競争力改善、州政府向け調達の活性化などが挙げられた。
副題：「大統領選を直前に控えて〜変化の時期への準備と戦略は」や商工会議所への要望では、パブリックビジネスへの影響、不透明な大統領選、税制改革や制度変更セミナーの開催、中銀の為替介入による為替安定、マクロ経済予測セミナー開催、マナウス経済特区の税制恩典や制度存続の行方、セキュリティ問題、ANVISAや INMETROなど規制当局への働きかけ継続などが挙げられた。
参加者は日比部会長（ソニー）、三井副部会長（エプソン ）、田島副部会長（パナソニック）、宮下副部会長（三菱電機）、大塚氏（キヤノン）、大沢氏（キヤノン）、岩井氏（ソニー）、岩永氏（ＮＥＣ）、ミゲル・ススム・ジョ―（ＴＤＫ）、中野領事（サンパウロ総領事館）、渡邊副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当
日比賢一郎部会長
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
環境委員会（ 植田 真五委員長）は、2018年8月7日午後3時から8人が参加して開催、今年下半期の環境委員会主催による見学会やセミナー開催について意見交換、植樹事業、サトウキビ農場、自動車工場や浄水場見学などが挙げられた。
参加者は植田委員長（伯国三菱重工業）、馬場副委員長（伯国三菱重工業）、市川副委員長（ブラジル住友商事）、安藤氏（ブラジル住友商事）、ダリオ・ヤナギタ氏（ブラジルトヨタ）、平田事務局長、日下野総務担当、大角編集担当
Shingo Ueda
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
2018年第2四半期の業務・会計監査は2018年8月7日正午から午後１時過ぎまで開催。監事会からカロリーナ・サカマ監事会議長 （PwC）、ウーゴ・アマノ監事(BDO Brazil)、マリオ・佐藤監事(Global Link)、また財務委員会から 廣瀬 量哉副委員長（ブラジルみずほ銀行）並びに 松本 智仁副委員長（丸紅ブラジル）、またOrgatec （Organização Técnica Contábil）のEduardo Hidaka氏、 Marhi Chujo氏が参加した。
事務局から2018年第2四半期の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表とその詳細について説明、それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は、「2018年の第2四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認。監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田 藤義事務局長、日下野 成次総務担当、エレーナ・ウエダ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加した。
Carolina Sakama
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
コンサルタント部会（西口 阿弥部会長）は、8月23日に開催される2018年下期の業種別部会長シンポジウム発表資料作成のため、8月3日正午から午後1時30分まで10人が参加して開催、進行役は西口部会長が務め、予め作成したドラフト資料を基に、ビジネスサービスとして、法律並びに会計、セキュリティーサービス、デジタル業務、コンサルタントサービスとして、監査並びに税務、コーポレートファイナンスなどが話題となった。また日本特有の商業サービス、eSocial、 Rota2030、収益アップ企業分析、今後の有望産業動向・分析などについて意見交換が行われた。
参加者は西口部会長(EY)、今井副部会長（VMPG）、篠原副部会長（ISG)、吉田氏(KPMG)、矢野氏（FNGV）、鈴木氏（If Corp）、渡邊副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当
進行役の西口 阿弥部会長
建設不動産部会（今川尚彦部会長）は、2018年8月2日午後3時から5時まで10人が参加して開催、8月23日に開催される2018年下半期業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、参加者が自社事業の今年上期の回顧と下期の展望を発表、上期の回顧では、為替の悪化、不透明な大統領選挙、トラックストライキ、下請け企業倒産、軒並み中止の公共事業、受注の大幅減少、支払い不履行、新築アパートの供給過剰、駐在員の減少傾向に歯止め、低調な日本企業案件などが挙げられた。
下期の展望として、大統領選挙終了待ち、顧客の投資意欲の衰退、低価格競争激化による利益率の低下、期待される公共事業再開、採算確保のための施行の効率化、ブラジル企業向け付加価値サービスの提供などが挙げられた。また部会別個別テーマでは、長期視野に立った再生エネルギー分野への進出、近隣諸国への事業拡大、不動産売買・事務所賃貸、土地売買事業への進出、日系企業の高品質サービスのアピールなどが挙げられた。
参加者は今川部会長（戸田建設）、釘本副部会長（CGC）、大滝氏（ホス建設）、森口氏（スターツ ブラジル）、上岡氏（戸田建設）、根岸氏（AZBIL）、上田領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当
進行役の今川尚彦部会長
2日午後、FIESPのZanotto氏からの呼びかけがあり、土屋日伯経済交流促進委員長と平田事務局長がZanotto氏と先週、７月２３日～２５日に亘って開催された日伯経済合同委員会やMETI/MDIC主催の貿易投資促進・産業協力合同委員会の成果等、特に日・メルコスールEPAに焦点をあてて懇談を行った。
去る６月１４日にFIESPで行った日メルコスールEPA勉強会に続き、今後も引き続き最も有力な経済団体の一つであるFIESPからの後押しをお願いして快諾頂いた。
第一ステップである経団連/CNIによる共同報告書が完了、正式なシュプレヒコールが始まり、第二ステップの日本政府、官邸・総理への打ち込み、アルゼンチン、ブエノス・アイレスで１１月末に開催予定のG20首脳会議へと続いて行く事を説明。
日メルコスールEPAはこれからが正念場を迎え、両国政府による政治のイニシアテイヴが不可欠である事。また日本で９月に総裁選挙があるが、米国の日本政府に対する二国間FTAの交渉開始圧力が最大のリスク懸念材料である事。今こそ民間が総力を結集して気運を盛り上げる時でCNIだけでなく、その傘下にあるFIESPの多大な力添えが成功のカギであるとの認識を共有した。
貿易部会（猪股 淳部会長）は、8月23日に開催される2018年下期の業種別部会長シンポジウム発表資料作成のために、2018年8月1日午後3時から10人が参加して開催、猪股 淳部会長は、2018年上期の回顧としてドラフト資料を基に、半期ごとの輸出入額の推移、主要品別輸出入、主要国/地域別輸出入、対日貿易、国別対内直接投資推移、主要業種別対内直接投資、日本の対内直接投資の推移などについて説明した。
2018年下期の展望として、米中貿易戦争の中南米諸国に及ぼす影響、米連邦準備制度理事会（FRB）の金利政策の行方、ラヴァ・ジャット汚職問題の影響、不透明な10月の大統領選挙、年金改革・財政改革などの構造改革の進展、5月下旬のトラック運転手による抗議デモの余波、顕著な国内の消費市場などについて意見交換された。また副題： 「大統領選を直前に控えて〜変化の時期への準備と戦略は」では、不透明な大統領選挙、Ｍ＆Ａの可能性探索、有力なローカルパートナー選定、メルコスール域内での生産検討、為替リスク管理、域内フリーゾーン活用、ビジネス障壁撤廃などが話題となった。
参加者は猪股部会長（伊藤忠商事）、的場副部会長（島津製作所）、大矢氏（伊藤忠商事）、余語氏（丸紅）、佐橋氏（伯国三菱商事）、飯田氏（住友コーポレーション）、平池氏（東レ）、中野副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当。
左から的場副部会長（島津製作所）/猪股部会長（伊藤忠商事）
文協会議室にて日系主要5団体（文協、県連、援協、アリアンサ、会議所）代表者らによる会合が2018年7月31日正午からに文協で開催、商工会議所から副会頭の安田篤日伯交流委員長が出席した。
政策対話委員会（村田俊典委員長）労働ワーキンググループ（ 山崎一郎グループ長）主催の「新移民法の概要」セミナーは、2018年7月31日午後4時から5時30分まで55人が参加して開催、進行役は山崎グループ長が務め、初めにEYの西口阿弥パートナーは、旧法で外国人法と呼ばれていた法令6815号/1980並びに新移民法と呼ばれる法令13445号/2017の主要な相違点として、1980年軍政下の法律第6815号の「外国人規約」制定から昨年11月21日の移民法施行に至るまでの経緯を説明、これまでの外国人の権利と義務に対する制限、外国人に適用されていた不安定な原則や保証、不透明や外国人に対する強制送還や追放事項などを明確化。また労働許可やビザ申請、滞在登録申請など複雑で煩雑なフロートから雇用関係のない住居許可申請、事前住居許可とその他の労働に関する許可申請など労働許可から住居許可申請変更で一元化、連邦警察並びに法務省、労働省がデーターバンクの共有化で迅速で緻密な対応が可能となる。
主な変更点として、旧法と新法のビザの種類、永住ビザ消滅に替わる新たなビザ様式として、訪問ビザ、短期ビザ、e-Visa労働関係の役職提供・技術援助、投資、芸術活動やスポート活動、研究・留学、ボランティア活動などのビザは全てテンポラリービザ申請などについて説明。また諸岡朱美シニアマネージャーは、住居許可の滞在期間延長及び担当機関、事前住居許可、雇用契約有無の技術援助・技術移転並びに経営管理者・役員に対する住居許可、個人・法人に対する最低並びに最高額の罰金、追加情報として事前並びに入国後、滞在中の住居許可申請、語学研修向けテンポラリービザ手続き、無犯罪証明書並びに戸籍謄本の有無などについて説明。質疑応答では、Renata Portoシニアマネージャーも加わって、日本でのビザ再申請、居住許可、労働契約切れのビザ申請、旧法の永久ビザの更新、技術援助に関するビザ、商用ビザと技術援助ビザの相違点、新移民法ができた趣旨、技術サポートビザの申請や延長、パーマネントビザからテンポラリービザへの変更、RNIの有効期限、犯罪証明書期限、ブラジル国内でのビザ切替変更、E-VISAの取得やメリットなどについて説明された。
左から講師のEYのRenata Portoシニアマネージャー/諸岡朱美シニアマネージャー/西口阿弥パートナー
左から政策対話委員会労働ワーキンググループの山崎一郎グループ長/上床憲司副グループ長
 
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