日本商工会議所

今年2回目の運輸サービス部会（矢澤　吉史部会長）は、2018 年2月19日午後3時から5時まで14人が参加して開催、業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、前回選出した物流業界並びに貨物業界、海運業界、旅行・ホテル業界、通信・IT業界、航空旅行業界の各リーダーが2017年の回顧並びに2018年の展望、副題：『いま求められる新たな視点は』についてそれぞれ発表したドラフト資料を基に、矢澤部会長が23日までに最終業種別部会長シンポジウムの発表資料を作成する。

参加者は矢澤部会長（NTTブラジル）、吉田副部会長（日本郵船ブラジル）、稲垣副部会長（ブラジル日本航空）、細谷前部会長(日通)、桟氏（BOXON）、金子氏（K-Line）、木村氏（NTTブラジル）、堤氏（ツニブラ）、井上氏（UBIK）、江上氏（WEC）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当

左から吉田副部会長（日本郵船ブラジル）/稲垣副部会長（ブラジル日本航空）/矢澤部会長（NTTブラジル）

化学品部会（羽田徹部会長）は、2018年2月16日午後2時から5時過ぎまで21人が参加して開催、初めに2018年度化学品部会役員として、羽田徹部会長、村松正美副部会長（パイロットペン）、青木宏文副部会長（ブラジル住友化学）、鎌倉勇人副部会長（スリーボンド）を紹介。また2018年度の活動方針を発表した。

3月1日に開催される2018年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2017年の回顧と2018年の展望」、副題として：『いま求められる新たな視点は？』では、参加者がそれぞれ自社の業績などについて発表した。

2017年の回顧では、昨年の世界1位のブラジル農薬市場は8.0%減少、中国並びにインドのジェネリック商品攻勢、模造品の増加、過剰な流通在庫の消化、3年連続の化粧品ふぉう策による価格減少、自動車増産による波及効果、顧客の与信管理の徹底、新規取引先開拓、販売チャネル変更、自転車操業、コストダウンや価格調整、就業時間短縮や生産効率改善、価格競争激化、、輸出・南米諸国への市場開拓や拡販活動などが報告された。

2018年の展望として、流通在庫の消化、デモ販売による知名度アップ、低コスト商品開発、スキンケア分野の需要拡大、商品のラインナップ充実、原料調達先見直し、ジェネリック商品攻勢による市況悪化、新製品の上市、バイオジーゼル政策の進展、サプライチェーンの再構築、継続する高齢化対策、パテントに関する許認可の遅れ、メーカー淘汰による2極化などが挙げられた。

副題の『いま求められる新たな視点は？』及びカマラ、ブラジルや日本政府への要請では、EMBRAPAとの共同開発検討、課税改革、ANVISAでの安全性評価の迅速化、ビジネス参入障壁の削減、農業競争力アップ、新製品登録に要する期間の短縮、ICMS税のクレジット相殺、移転価格税制などが指摘されていた。

大久保敦 企画戦略委員長は、日本・メルコスール経済連携協定（EPA）に関するアンケート調査について、EU・メルコスールEPAの進捗状況、メルコスール域外の主要FTA交渉状況として、欧州自由連合（EFTA）との実質交渉中、メキシコやカナダとの実質交渉中、韓国との事前協議終了、中国の今年下半期のメルコスール議長国ウルグアイへの働きかけ、交渉対象分野のサービス部門では、自然人の移動や相互承認協定、金融―サービス、電子商取引が対象となり、政府調達や知的財産なども含まれる。メルコスールとEUとのEPA締結によるブラジル進出メーカーへの影響などについて説明、アンケート調査協力を要請したが、参加者の多くはブ、ラジルに進出している日系自動車メーカーや部品サプライヤーにとって、EU・メルコスールEPA締結、更に韓国との先立つEPA締結は、今まで経験したことのない未曾有の壊滅的なインパクトになる可能性などについて説明した。

参加者は羽田部会長（日本曹達）、青木副部会長（ブラジル住友化学）、村松副部会長（パイロットペン）、尾崎氏（K-I　Chemical）、本間氏（丸紅）、大澤氏（ダイカラー）、高島氏（三菱コーポレーション）、佐々木氏（三井化学）、和久津氏（ナガセ）、設楽氏（Nissan Chemical）、田中氏（三井化学）、森氏（大塚化学）、久住氏（東洋紡）、上島氏（ロート製薬）、前田氏（東レ）、西風氏（東洋インク）、大久保氏（ジェトロサンパウロ事務所）、藍原領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当

進行役の羽田徹部会長

２０１８年２月９日１５時より、会議所大会議室で政策対話委員会が開催され、昨年度の事業報告とともに本年度の活動計画と予算等につき討議が行われた。

参加者は、粟屋聡政策対話委員長（双日ブラジル）、佐久間太郎　同副委員長（双日ブラジル）、櫻井淳　同副委員長（伯国三菱商事）、芦刈浩司　同副委員長（ブラジル三井物産）、二宮康史　同副委員長（ジェトロサンパウロ）、山本裕也　同委員（ジェトロサンパウロ）、柳本安紀　同委員（部双日ブラジル）、大塚未涼　同委員（ブラジル三井物産）、平田藤義　会議所事務局長、吉田章則　政策対話委員会調査員、近藤千里　政策対話委員会アシスタント。

2018年2月9日午後にサンパウロ州政庁バンデイランテス宮で開催された主要日系団体代表者との会合で、ジェラルド・アウキミン州知事に対して7月21日に県連日本祭り内で開催される日本移民110周年記念に招待状が手渡されたが、アウキミン州知事は同記念事業に対して全面支援を約束した。

会合には呉屋春美文協会長、与儀昭雄援協会長、山田康夫県連会長、松永愛一郎商工会議所会頭、市川利雄日本祭実行委員長、福原カルロス文協第7副会長他、関口ひとみ首席領事、岩崎健次領事が出席した。

関口首席領事は、眞子内親王殿下のブラジルを公式訪問されることで調整が進められているとの報道があったことを伝えると、4期目を迎えるアウキミン州知事は、「皇族をお迎えすることは大変な名誉」であり、更に「日本移民110周年記念を日系社会と共に祝うことは素晴らしく、日本移民の偉大な足跡と日系社会のきずなの強さを示すもので、サンパウロ州が海外で最大の日系社会を形成していることは誇りであり、全面支援を約束する」と強調した。

自動車部会（下村セルソ部会長）は、2018年2 月9日午前9時から11時まで24人が参加して開催、3月1日日に開催される2018年上期の業種別部会長シンポジウム発表資料作成で意見交換を行った。

2017年の振り返りとしてドラフト資料を基に、前年比増加に転じた四輪・二輪の販売台数推移、3年ぶりの好調な生産台数や輸出台数の推移、月間販売の推移、カテゴリー並びに相手国別輸出台数、中古・新車販売推移、ブランド別シェア、景気回復や勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の凍結預金解除による小売販売効果などが挙げられた。

2018年の展望として、コントロールされているインフレ、減少傾向の失業率、3.0%前後予想のGDP伸び率、更なる輸出並びに生産台数の上方修正、長期展望では、主要経済指標の予想、2017年末で終了する自動車技術革新政策（Inovar Auto）に替わる政策として、2018年から開始予定のROTA2030の目的や政策変更点、罰則や連邦政府の業界テコ入れ政策、日系ブランドの課題や総括、EUメルコスールEPAや韓国とのEPA締結などについて意見交換された。

大久保敦 企画戦略委員長は、日本・メルコスール経済連携協定（EPA）に関するアンケート調査について、EU・メルコスールEPAの進捗状況、メルコスール域外の主要FTA交渉状況として、欧州自由連合（EFTA）との実質交渉中、メキシコやカナダとの実質交渉中、韓国との事前協議終了、中国の今年下半期のメルコスール議長国ウルグアイへの働きかけ、交渉対象分野のサービス部門では、自然人の移動や相互承認協定、金融―サービス、電子商取引が対象となり、政府調達や知的財産なども含まれる。メルコスールとEUとのEPA締結によるブラジル進出メーカーへの影響などについて説明、アンケート調査協力を要請したが、参加者の多くはブ、ラジルに進出している日系自動車メーカーや部品サプライヤーにとって、EU・メルコスールEPA締結、更に韓国との先立つEPA締結は、今まで経験したことのない未曾有の壊滅的なインパクトになる可能性について、今後の対応策などについて意見交換した。

参加者は下村セルソ部会長（ブラジルトヨタ）、溝口副部会長（ホンダサウスアメリカ）、新保副部会長（デンソーブラジル）、小西氏（AISIN AUTOMOTIVE）、林氏（出光）、岡田氏（ホンダサウスアメリカ）、清水氏（ホンダサウスアメリカ）、鈴木氏（Midori Auto Leather）、谷口氏(Nitto Denko)、下前原氏（三菱コーポレーション）、塚本氏（ナガセ）、渡部氏(Nitto Denko)、寅田氏（TORATA）、米長氏（ブラジルトヨタ）、渕上氏（ブラジルトヨタ）、淺羽氏（横浜タイヤ）、大久保氏（ジェトロ）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当

左から新保副部会長（デンソーブラジル）/溝口副部会長（ホンダサウスアメリカ）/下村セルソ部会長（ブラジルトヨタ）

日 伯 法 律 委 員 会(藏掛 忠明委員長)主催の2月の月例会は、2018年2月8日午後4時から6時まで60人が参加して開催、初めにDeloitte Touche Tohmatsu税制担当のLUÍS FERNANDO CIBELLAシニアメネージャーは、輸出業者向け租税還付特別制度（Reintegra）効率向上のための移転価格データ活用 “Intersecções entre Transfer Pricing e Reintegra” について 、Licks Advogados のEDUARDO HALLAKパートナーは、ブラジルにおける情報保護法案について “Proteção de dados no Brasil” .について、Gaia Silva Gaede Advogados 税制コンサルタント部門のHEITOR CESAR RIBEIRO マネージャーは、ストックオプション: 国際会計基準（IFRS）の適用と税務における影響 “Stock Options: a aplicação do IFRS e o seu impacto fiscal”について、最後に Honda, Teixeira, Araújo, Rocha Advogados  貿易担当部門のFelipe Rainato Silvaパートナーは、 ブラジル政府の貿易に対する今後の展望 “Panorama do comércio exterior”  .についてそれぞれ講演した。

PDF anexos :
1. "Intersecções entre Transfer Pricing e Reintegra" 
2. "Proteção de dados" 
3. “Stock Options: a aplicação do IFRS e o seu impacto fiscal” 
4. “SISCOSERV”

 

Valter Shimidu (KPMG), Heitor Cesar Ribeiro (Gaia Silva Gaede Advogados), Felipe Rainato Silva (Honda, Teixeira, Araújo, Rocha Advogados), Eduardo Hallak (Licks Advogados), Luís Fernando Cibella (Deloitte Touche Tohmatsu) e Luiz Sato (Marubeni Brasil) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

RI / CCIJB

貿易部会（今井 重利部会長）は、2018年2月8日午後1時から2時過ぎまで14人が参加、3月1日に開催される2018年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2017年の回顧と2018年の展望」、副題として：『いま求められる新たな視点は？』について、貿易部会所属各社の昨年の回顧と今年の展望資料を基に作成されたドラフト資料で、活発な意見交換が行われた。

2017年の回顧では、輸出の伸び率が輸入の伸び率を上回って貿易収支黒字拡大、輸出入の一次産品並びに半完成品、完成品の増減。輸出相手国は中国が1位、米国2位、アルゼンチンは3位、 日本は大幅に後退。輸入では原油、天然ガス、小麦がそれぞれ二桁減少、対日輸出では鉄鉱石、鶏肉、トウモロコシ。対日輸入では自動車、測定器、ベアリングが上位を占めた。対内直接投資の内訳やランキング、地域別にバランスのとれた輸出先。2018年の展望では、大統領をはじめとした地方統一選挙、新労働法発効、年金・恩給改革の行方、インフレや金利の低下、インフラ民営化などについて今井部会長が説明。『いま求められる新たな視点は？』では、伸びしろのある分野の見極め、日本企業の強味のある分野への積極的投資、負のブラジルイメージを払拭するための本社への説得、チャンスが見込まれるハイテク分野への進出、世界最先端技術を要する衛星技術や生活産業分野、下水道分野、日系社会との連携、Eコマース活用などが話題となった。

最後に大久保敦 企画戦略委員長は、日本・メルコスール経済連携協定（EPA）に関するアンケート調査について、EU・メルコスールEPAの進捗状況、メルコスール域外の主要FTA交渉状況として、欧州自由連合（EFTA）との実質交渉中、メキシコやカナダとの実質交渉中、韓国との事前協議終了、中国の今年下半期のメルコスール議長国ウルグアイへの働きかけ、交渉対象分野のサービス部門では、自然人の移動や相互承認協定、金融―サービス、電子商取引が対象となり、政府調達や知的財産なども含まれる。メルコスールとEUとのEPA締結によるブラジル進出メーカーへの影響などについて説明、アンケート調査協力を要請した。

参加者は今井部会長（伊藤忠）、的場副部会長（島津製作所）、奥川氏（伊藤忠）、佐橋氏（伯国三菱商事）、粟屋氏（双日）、 土屋氏（三井物産）、平池氏（東レ）、余語氏（丸紅）、大久保氏（ジェトロ）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、 平田事務局長、吉田調査員、近藤秘書、大角編集担当

機械金属部会（池辺和博部会長）は、2018 年2月7日午後3時から5時30分過ぎまで19人が参加して開催、進行役は池辺部会長が務め、3月1日に開催される2018年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2017年の回顧と2018年の展望」、副題として：『いま求められる新たな視点は？』について、参加者がそれぞれ昨年の自社の業績や今年の展望などについて発表した。

2017 年の回顧では、昨年の粗鋼生産は前年比10%増加の3437万トン、自動車も25%増加の270万台と景気回復サイクルに突入、財政難による公共投資抑制、製造業の設備稼働率低迷、電力オークション再開、風力・太陽光エネルギー入札増加、支払い遅延、債権管理などが挙げられた。

2018年の展望として、3.0%前後のGDP伸び率、更なる金利低下、大統領選の行方、年金・恩給改革の国会承認、自動車業界並びに鉄鋼業界回復による裾野産業の活性化、ワールドカップの影響、ジョイントベンチャーや出資先の模索、三国間貿易の検討などが話題となった。

また副題の「いま求められる新たな視点は」や商工会議所、政府への要望事項では、本社に対するブラジルへの再投資要請並びに説得、競争力強化によるシェア拡大、新製品開発、製品ラインナップ拡充、新規マーケット開拓、IoT活用による設備管理コスト低減、関税及び輸送コスト削減やリードタイム短縮、ブラジルコスト回避のビジネスモデル構築などが話題となった。

大久保敦　企画戦略委員長は、日本・メルコスール経済連携協定（EPA）に関するアンケート調査について、EU・メルコスールEPAの進捗状況、メルコスール域外の主要FTA交渉状況として、欧州自由連合（EFTA）との実質交渉中、メキシコやカナダとの実質交渉中、韓国との事前協議終了、中国の今年下半期のメルコスール議長国ウルグアイへの働きかけ、交渉対象分野のサービス部門では、自然人の移動や相互承認協定、金融―サービス、電子商取引が対象となり、政府調達や知的財産なども含まれる。メルコスールとEUとのEPA締結によるブラジル進出メーカーへの影響などについて説明、アンケート調査協力を要請した。

参加者は池辺部会長（日立サウスアメリカ）、馬場副部会長（kobelco）、杉本氏（Marubeni-Itochu）、吉川氏（Yokogawa）、植田氏（三菱重工）、牧野氏（CBC）、磯部氏（IKO Brasil）、岡本氏（MMC）、WAKI氏（NSK）、小湊氏（KBK DO BRASIL）、高橋氏（JFE SHOJI）、長谷川氏（Camozzi do Brasil）、小野沢氏（荏原製作所）、大久保氏（ジェトロサンパウロ事務所）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、近藤秘書、大角編集担当

左から馬場副部会長（kobelco）/池辺部会長（日立サウスアメリカ）