日本商工会議所

3月1日に開催される業種別部会長シンポ発表資料作成のために、電気電子部会（千野 浩毅 部会長）は、2018年2月7日午前9時から10時30分過ぎまで14人が参加して開催。初めに大久保敦　企画戦略委員長は、日本・メルコスール経済連携協定（EPA）に関するアンケート調査について、EU・メルコスールEPAの進捗状況、メルコスール域外の主要FTA交渉状況として、欧州自由連合（EFTA）との実質交渉中、メキシコやカナダとの実質交渉中、韓国との事前協議終了、中国の今年下半期のメルコスール議長国ウルグアイへの働きかけ、交渉対象分野のサービス部門では、自然人の移動や相互承認協定、金融―サービス、電子商取引が対象となり、政府調達や知的財産なども含まれる。メルコスールとEUとのEPA締結によるブラジル進出メーカーへの影響などについて説明、アンケート調査協力を要請した。

「2017年の回顧と2018年の展望」で参加者は、自社の昨年下期の回顧並びの今年の展望について発表、2017年の回顧では、主にインフレ鎮静化、銀行金利の減少、経済リセッションからの回復、為替の安定、景況感の改善などが好影響を与えた一方で、連邦政府の財政難による投資予算削減、BNDES銀行の融資削減の影響、Eコマースの伸長によるチャンネル構造の変化、新労働法による臨時雇用の対応、裾野産業の広い自動車業界回復による影響、一部顧客の与信縮小による代金回収の注視、顧客の在庫水準抑制などが挙げられた。

2018年の展望では、Eコマース伸長に対するプロモーション対応、口コミネットワーク活用、高付加価値事業への転換、コストダウン、経費削減、金融コストの見直し、中国やフランス勢の政府を巻き込んだ売り込み攻勢対応、大統領選の行方、年金・恩給改革の動向、米国アマゾン進出の動向、移転価格税制、内部管理強化、鉄道案件や社会インフラへの政府融資回復、為替の動向などが挙げられた。

副題「いま求められる新たな視点は」や商工会議所、政府への要望事項では、ブラジルのポテンシャルや将来性のアピール、オールジャパンによる質の高いインフラ輸出、税制や法律変更に関するセミナーや勉強会開催、大統領選挙の行方、Eコマース返品問題への対応、E-Social施行、ローカル幹部育成、ICMSクレジット問題等が挙げられた。

参加者は千野部会長（ソニー）、高田副部会長（NEC ）、大沢副部会長(キヤノン)、田島副部会長（パナソニック）、宮下氏（三菱電機）、伊豆山氏（CIS Eletronica）、岩井氏（ソニー）、内藤氏（ヤマハ　ミュージック）、大久保氏（ジェトロ）、中富副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、近藤秘書、大角編集担当

左から高田副部会長（NEC ）/千野部会長（ソニー）

建設不動産部会（奥地正敏部会長）は、2018年2月6日午後3時から5時まで14人が参加して開催、3月1日に開催される2018 年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2017年の回顧と2018年の展望」、副題：『いま求められる新たな視点は』について、参加者がそれぞれ自社の業績や展望などについて発表した。

2017年の回顧では、昨年下半期からの景気回復傾向に伴う自動車メーカーやサプライヤーからの受注や引き合い増加、日系企業の進出低迷、公共工事や地下鉄工事の相次ぐ中止、受注競争激化、商業ビルのテナント代減少、工事規模の小型化、新規ショッピングモール案件消滅、継続する駐在員並びに進出企業などが話題となった。

2018年の展望として、ブラジル日本進出企業のパラグアイでの生産拠点や支店開設の検討、回復目覚ましい自動車業界への営業活動再開、公共工事や地下鉄工事の再開、採算確保のために施行の効率化・工業化の進展、建設工事以外の収入源の確保、ブラジル周辺国進出のための事前調査開始、大統領選挙の不透明感、アパート中古市場の拡大などが挙げられた。

また部会別個別テーマ並びに副題の『いま求められる新たな視点は？』では、景気に左右されない長期収入源の確保、ブラジル周辺国への事業拡大、有望なパラグアイ進出、再生エネルギー発電事業への参入検討、建設業界のIT化、日本企業の特色である「信頼感」のアピール、効率化並びに付加価値化の可能性などが話し合われた。また戸田建設株式会社海外事業部新規事業推進室推進課の酒井勲氏は、ビデオで自社の再生可能エネルギー事業を紹介した。

参加者は奥地部会長（戸田建設）、釘本副部会長（CGC）、大滝氏（ホス建設）、森口氏（スターツ ブラジル）、上岡氏（戸田建設）、宮島氏（Ecogen）、菅野氏（FLEX PQ EMPRESARIAL）、酒井氏（戸田建設）、武藤氏（清水建設）、宮下氏（三菱電機）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長、吉田調査員、大角編集担当

左から釘本副部会長（CGC）/奥地部会長（戸田建設）/酒井氏（戸田建設）

金融部会は、2018年2月5日午前10時30分から11時過ぎまで16人が参加して開催、初めに2017年の金融部会活動報告として、1月17日開催の第1回金融部会懇談会開催、2月23日の2017年上期の業種別部会長シンポジウムにおけるマクロ経済概要、銀行業界動向、保険業界動向の発表、7月6日の「ブラジル金融制度」セミナー開催、2017年下期の業種別部会長シンポジウムの発表、11月16日の講演会「ブラジル経済見通し及び住居用不動産市場概要」について報告した。

また２０１７年度金融部会執行部体制の栗原 裕二部会長（Banco Sumitomo Mitsui Brasileiro S.A.）、安田 篤副部会長（Sompo Seguro S.A.）、田中 泉副部会長（Banco Sumitomo Mitsui Brasileiro S.A.）から2018年度金融部会執行部体制として、安田 篤部会長（Sompo Seguro S.A.）、小渕洋副部会長（Banco Bradesco）、岡本将紀副部会長（Sompo Seguro S.A.）への交代を報告した。

安田部会長は2018年度金融部会活動方針として、年2回の業種別シンポジウムの発表、外部スピーカー招聘による勉強会や講演会の開催などについて説明、最後に大久保敦　企画戦略委員長は、日本・メルコスール経済連携協定（EPA）に関するアンケート調査の経緯、基本コンセプトの説明、韓国とメルコスールとのEPA締結による影響、交渉対象分野のサービス部門では、自然人の移動や相互承認協定、金融―サービス、電子商取引が対象となり、政府調達や知的財産なども含まれる。メルコスールによる域外との主要FTA交渉の進捗状況、メルコスールとEUとのEPA締結によるブラジル進出メーカーへの影響などについて説明、アンケート調査協力を要請した。最後に3月末で帰国する井上社長（三井住友保険）は、帰国挨拶を行い、後任の長野社長（三井住友保険）を紹介した。

参加者は安田 部会長（Sompo Seguro S.A.）、小渕副部会長（Banco Bradesco）、岡本副部会長（Sompo Seguro S.A.）、栗原氏（Banco Sumitomo Mitsui Brasileiro S.A.）、田中氏（Banco Sumitomo Mitsui Brasileiro S.A.）、井上氏（三井住友保険）、長野氏（三井住友保険）、津田氏（Banco Bradesco）、木下氏（ブラジル三菱東京ＵＦＪ銀行）、石川氏（トヨタ銀行）、東氏（ブラジル東京海上日動火災保険）、大久保氏（ジェトロサンパウロ事務所）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当。

JCI（ブラジル青年会議所）の2018年度の新運営陣就任式が2018年2月5日夜、サンパウロ州議会で多数の来賓が参加して開催、2017年のマルシア・ナカノ理事長に代わり、2018年度は村上パトリシア氏が新理事長に就任した。

日系団体や日本政府代表者からの挨拶が行われた後、村上パトリシア新理事長からの就任挨拶が行われた。記念撮影、鏡割り、など式典行事が一通り終わった後、交流会に続いた。

当商工会議所からは副会頭の安田篤日伯交流委員長が出席した。

2018年2月4日（日）、第４７回カマラゴルフ大会がサンパウロPLゴルフクラブで盛大に開催されました。今回は41名の皆様のご参加を頂き、表彰式も大盛況となりました。

優勝はYOSHIDA様（NISSIN FOODS）がLily ４３・Pansy ４６、HC ２２、NET ６７のスコアで獲得、2位にはOTAKI様（CONSTRUTORA HOSS）、3位にはYONEMORI様（SOJITZ）が入りました。

また、ベストグロス賞はMIURA様（FUJITSU DO BRASIL）がLily ４３・Pansy ４１、GROSS ８４で獲得されました。

当日の運営につきましては至らない点も多々あったかと思いますが、皆様のご協力に　　心より厚く御礼申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相互啓発委員会一同

コンサルタント部会（西口　阿弥部会長）は、2018年2月2日正午から午後1時30分まで13人が参加して開催、初めに日伯経済交流促進副委員長でジェトロサンパウロ事務所の二宮次長は、３月１４日に開催される企画戦略委員会並びにコンサルタント部会、ジェトロサンパウロ事務所共催による「中南米ビジネスセミナー」開催を説明、また日本・メルコスール経済連携協定（EPA）に関するアンケート調査では、調査開始の経緯、基本コンセプト、韓国とメルコスールとのEPA締結による影響、メルコスールによる域外との主要FTA交渉の進捗状況、メルコスールとEUとのEPA締結によるブラジル進出メーカーへの影響などについて説明、アンケート調査協力を要請した。

3月1日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、３年間の深刻な経済リセッションから抜け出した景気回復の兆候による業種別の回復具合、景況感の上昇、労働法改正による影響、依然として厳しい法人税、大統領選挙の影響、ファミリー企業売出、S&Pによる格下げ、国営企業の民営化、上昇継続しているサンパウロ平均株価チャート動向、石油や鉄鉱石のコモディティ価格の推移、統計を用いた今後の投資有望な業界や業種、ブラジリアンドリームに繋がるビジネスなどについて意見交換を行った。

参加者は西口部会長(EY)、今井副部会長（VMPG）、篠原副部会長（ISG)、林氏(EY)、吉田氏(KPMG)、ウイルソン・コト氏（ABE Advogados）桟氏（BOXON）、二宮氏（ジェトロ）、蛭子領事、平田事務局長、吉田調査員、近藤秘書、大角編集担当

左から篠原副部会長（ISG)/今井副部会長（VMPG）/西口部会長(EY)

3月1日に開催される業種別部会長シンポ発表資料作成のために、繊維部会（豊田 明生部会長）は、2018年2月2日午後3時から5時過ぎまで15人が参加して開催。「2017年の回顧と2018年の展望」として参加者は、自社の昨年下期の回顧並びの今年の展望について発表、副題「いま求められる新たな視点は」では、ブラジルコスト削減、周辺国への販路拡大、高機能点先端技術の需要開拓、税制恩典による輸入税の見直し検討、税務・労務の法制理解、社内体制の構築、信頼できる現地パートナー、M&Aの活用などが挙げられた。また減少する繊維部会の会員に対する今後の部会活動などについて意見交換が行われた。

ジェトロサンパウロ事務所次長で日伯経済交流促進委員会の二宮副委員長は、日本・メルコスール経済連携協定（EPA）に関するアンケート調査の経緯、基本コンセプトの説明、韓国とメルコスールとのEPA締結による影響、交渉対象分野のサービス部門では、自然人の移動や相互承認協定、金融サービス。メルコスールによる域外との主要FTA交渉の進捗状況、メルコスールとEUとのEPA締結によるブラジル進出メーカーへの影響などについて説明、アンケート調査協力を要請した。

参加者は豊田部会長（ユニチカ）、浅川副部会長（日清紡）、大島 副部会長（クラシキ）、南村氏（東洋紡）、横山氏（OMI DO BRASIL TEXTIL）、脇田氏（日清紡）、平池氏（東レ）、江口氏（OJI PAPEIS）、稲田氏（YKK）、二宮氏（ジェトロサンパウロ）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、近藤秘書、大角編集担当

Satoshi Asakawa, Kazuhito Oshima e Akio Toyoda

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

食品部会（黑崎　正吉部会長）は2018年2月1日午後3時30分から午後6時まで21人が参加して開催、黑崎　正吉部会長の軽快な司会で、初めに和やかな雰囲気で参加者が自己紹介。2017年の食品部会の活動内容を紹介、また2018年の活動方針では、執行部に昨年からの黒田部会長、降旗副部会長、秋元副部会長に加えて関副部会長を満場一致で承認。また部会メンバーの相互親睦や有益な情報収集及び共有。日伯農業・食料対話の進展に向けたプロアクティブな協力及び積極的参加、ブラジル政府への環境投資改善、整備に向けた提案。部会メンバーが抱える共通課題をピックアップして勉強会開催などで意見交換した。

3月1日に開催される業種別部会長シンポジウム発表資料作成のために、参加者は自社の昨年下期の回顧並びの今年の展望について発表、また副題「いま求められる新たな視点は」では、昨年から景気回復基調にあるが、今後各社がどのような手を打っていけばよいのか色々な意見が飛び交った。

最近の日伯政府間農業・食料関係の動きについて、在ブラジル大使館経済班農業・食品担当の光廣書記官は、最近の日伯政府間の農業・食料関係の動向では、2017年8月開催の食品部会以降の動きとして、商工会議所とブラジル農牧研究公社（EMBRAPA）との連携体制の構築、昨年12月のEMBRAPA本部における第1回会合の紹介、今後の進め方。日本の農林水産物・食品の輸出促進では、日本食品海外プロモーションセンター新設及びプロモーション実施、オールジャパンでの取組、関心企業に対する大使館経済班のフォローアップなどについて説明した。

ジェトロサンパウロ事務所の二宮次長は、日本・メルコスール経済連携協定（EPA）に関するアンケート調査の経緯、基本コンセプトの説明、韓国とメルコスールとのEPA締結による影響、メルコスールによる域外との主要FTA交渉の進捗状況、メルコスールとEUとのEPA締結によるブラジル進出メーカーへの影響、日本本社と現地進出企業向け2部構成のアンケートなどについて説明、アンケート調査協力を要請した。

参加者は黒崎部会長（味の素）、降旗副部会長（三井アリメントス）、秋元副部会長（キッコーマン）、関副部会長（味の素）、浅川氏（味の素）、尾崎氏（東麒麟）、高橋氏（ハラルド）、平林氏（三菱コーポレーション）、田島氏（NH Foods）、道崎氏（兼松）、和久津氏（ナガセ）、根本氏（ヤクルト）、美馬氏（ヤクルト）、浅野氏（Nissin Foods）、二宮氏（ジェトロサンパウロ事務所）、光廣書記官（日本大使館）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、近藤秘書、大角編集担当

Sosuke Akimoto, Hideki Furuhata e Masayoshi Kurosaki

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

ブラジル日本商工会議所政策対話委員会（粟屋聡委員長）課税ワーキンググループ（古本尋海グループ長）主催の「移転価格税制とOECDに関する説明会」は、２０１８年１月３１日午後２時から５時まで立錐の余地もないほどの１７０人の参加者をパウリスタプラザホテルに迎えて開催した。

前半の司会は古本尋海グループ長が務め、初めにブラジル工業連盟（CNI）国際政策部のConstanza Negriマネージャーは、「OECDとブラジルの加盟」について、ブラジルのOECD加盟にかかるコスト、審査プロセス、強制力、OECD組織主要テーマ分野、OECDの貿易に関するテーマ、BIAC（経済産業諮問委員会）とTUAC（労働組合諮問委員会）、OECD加盟に向けたブラジルのエンゲージメント・プログラム、ブラジルとOECDの税制に関する特殊事情、ADT（二重課税防止条約）のブラジル型とOECD型の比較、CNIの行動計画などについて説明した。

KPMG 移転価格税制部門のEliete Ribeiroパートナーは、「移転価格税制に関するCNIの提言／OECD加盟とBEPS(税源浸食と利益移転)」について、FET（取引企業フォーラム）が発表したCNIの提言内容として、セーフハーバーの適用不能（国税庁通達1312/12号48条）、輸入コストへの為替変動の影響、コモディティー輸出入事業者へのTP適用ルールに関する明確化、コミッションの支払い。BEPS –税源浸食と利益移転、OECDの狙い。ブラジルが採用するBEPS行動内容、行動計画5及び１２，１４、１５。電子経済（行動計画1）、ハイブリッド・ミスマッチ（行動計画2）、利子控除制限措置（行動計画4）、移転価格税制と価値創造の一致（行動計画8～10）、義務的開示制度（行動計画12）、ブラジルのOECD加盟では、加盟35カ国全会一致の承諾、加盟承認後のOECDの規則・基準に沿って法改正をするためのロードマップ作成、税務並びに貿易、農業等全23委員会の承認必要で通常3～4年かかることなどを説明した。

後半の司会は篠原一宇副グループ長が務め、初めにEY 移転価格税制部門のCaio Albinoパートナーは、「BEPS Action 13 （国別報告書、マスターファイル、ローカルファイル）」について、初めに現代の国際税務環境への影響として、2013年2月にOECDがBEPSに対抗するための15の行動計画を発表、各国政府、国連やEU等の国際機関はBEPS対抗策に関連して様々な税法改正を国際および国内で案、BEPS行動計画の即時的影響及び条約に基づく行動計画、立法に関する行動計画、BEPSの行動計画13の移転価格に関する内容として、国別報告書(CbCR)並びにマスターファイル、ローカルファイルの報告制度、各国のBEPS法のステータス及びブラジルの状況、日本に特化したデータなどについて説明した。

最後のBecomex ConsultingのGlauco Bueno Camargo税務マネージャーは、「移転価格税制の計算法：そのリスク緩和」について、適用可能な算定方法として、輸出ではPVEX（独立価格批准法）並びにPVEX（独立価格批准法）、CAP（原価基準法）、PVA e PVV（再販売価格基準法）、輸入では、PIC（独立価格批法）並びにPCI（輸入相場に基づく算定）、CPL（原価基準法）、PRL（再販売価格基準法）、セーフハーバーのそれぞれのディスアドバンテージ及びアドバンテージ、移転価格算定に必要な情報。特定の算定方法と運用では、利子およびコモディティ、サービス、Back-toBack、資産、PRLの算定方法–パターン１などについて説明した。質疑応答では、移転価格税制のマージン率変更、OECDガイドラインに沿った移転価格税制の導入、PIC（独立価格批法）に関する選択、輸入関税の除去、ドローバックとTPの相違点、ブラジルの移転価格税制の特殊性、罰金リスク並びに計算方法など多岐に亘る質問が飛び交った。

ファイル1：CNI OECDとブラジルの加盟

ファイル２：KPMG 移転価格税制に関するCNIの提言 – OECD加盟とBEPS(税源浸食と利益移転)

ファイル３：EY BEPS Action 13 （国別報告書、マスターファイル、ローカルファイル）

ファイル４：Becomex 移転価格税制の計算法　そのリスク緩和

ファイル１「CNI A OCDE e o acesso do Brasil」

ファイル２「KPMG Propostas da CNI(FET) – Ingresso do Brasil à OCDE, Aspecto BEPS」

ファイル３「EY Ação 13 do BEPS – Aspectos do CbC, Master File e Local File」

ファイル４「Becomex Cálculo do TP Mitigação de Risco」

工業連盟（CNI）国際政策部のConstanza Negriマネージャー

KPMG 移転価格税制部門のEliete Ribeiroパートナー

EY 移転価格税制部門のCaio Albinoパートナー

Becomex ConsultingのGlauco Bueno Camargo税務マネージャー

左から後半司会の篠原一宇副グループ長/前半司会の古本尋海グループ長

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

今年初めての運輸サービス部会（細谷浩司部会長）は、2018 年1月30日午前10時から正午過ぎまで16人が参加して開催、初めに2018年度の執行部体制として、　矢澤　吉史部会長（NTTブラジル）並びに吉田　信吾副部会長（日本郵船ブラジル）、稲垣　利展副部会長（ブラジル日本航空）選出を報告。吉田　信吾副部会長が進行役を担当、3月1日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で、参加者が各業界の2017年の回顧並びに2018年の展望、副題：『いま求められる新たな視点は』について意見交換を行った。

平田藤義事務局長は、日伯両国が観光分野における協力のための覚書署名について説明。
日伯両国が観光分野における協力のための覚書に署名（2018年1月26日）

大久保敦　企画戦略委員長は、業種別部会長シンポジウムの副題：『いま求められる新たな視点は』について説明、また日本・メルコスール経済連携協定（EPA）に関するアンケート調査の経緯、必要性、目的などを説明してアンケート調査協力を要請した。回章　CIR-013/18 日本・メルコスール経済連携協定（ＥＰＡ）に関するアンケート調査　http://jp.camaradojapao.org.br/camara-em-acao/kaisho/?materia=17954

サンパウロ総領事館の藍原副領事は、「日系四世の更なる受入れについて（案）」に関するパブリックコメント募集について説明した。http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130129&Mode=0

また業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、物流業界並びに貨物業界、海運業界、旅行・ホテル業界、通信・IT業界、航空旅行業界から1名ずつリーダーを選出、発表資料の作成データー集計、資料作成フォーマットの説明、副題： 『いま求められる新たな視点は』に対するコメント、プレゼンテーション資料説明文の記載、第2回運輸サービス部会の開催日決定、発表資料の事務局への発送などについて話し合った。

参加者は吉田　副部会長（日本郵船ブラジル）、稲垣　副部会長（ブラジル日本航空）、細谷前部会長(日通)、坂本氏（全日空）、木村氏（NTT do Brasil）、谷口氏（栄進）、高野氏（クイックリートラベル）、井上氏（UBIK）、金子氏（K-Line）、小宮氏（ツニブラ)、大久保企画戦略委員長（ジェトロ）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当

左から細谷前部会長(日通)/稲垣 副部会長（ブラジル日本航空）/吉田 副部会長（日本郵船ブラジル）