日本商工会議所

2017年12月5日、サンパウロ工業連盟（FIESP）大講堂で第1回ブラジルインダストリー4.0会議が開催された。

本会議はFIESP、サンパウロ州工業センター（CIESP）、全国産業職業訓練機構サンパウロ支部（SENAI-SP）並びにブラジル商工サービス省（MDIC）の傘下にあるブラジル産業開発庁（ABDI）のブラジル官民合同イベント。

ジョゼ・リカルド・ロリース・コエ－リョFIESP副会長、ルイス・アウグスト・デ・ソウザ・フェレイラABDI総裁、パウロ・ハベーロ・デ・カストロ社会経済開発銀行（BNDES総裁）、パウロ・スカフィFIESP会長らがスピーチを行った後、インダストリー4.0に関するブラジル国内外の専門家らが講演を行った。

インダストリー4.0は製造業の高度化を目指すコンセプトで、生産工程や流通工程のデジタル化により、生産や流通の自動化、バーチャル化を大幅に高めることで、生産コストと流通コストを極小化し、生産性を向上させることを狙いとしている。

商工会議所からは平田藤義事務局長が出席、去る7月開催された「インダストリー4.0促進プログラムの発表セミナー」の際と同じく、ルイス・アウグストABDI総裁はスピーチで平田事務局長に対し、本件に関する当会議所の協力に対し感謝を述べた。

会場の入り口にはインダストリー4.0に対応するサービスや機材を紹介する展示スペースが設けられ、翌日6日にはインダストリー4.0に適応したプロフェッショナルを育成するサンパウロ州サン・カエターノ・ド・スール市のSENAI “Armando de Arruda Pereira”校への見学会も行われた。

会場入り口展示会にて展示物を見学する平田事務局長

パネルディスカッションの模様

第1回ブラジルインダストリー4.0会議はFIESP大講堂で行われた

 

政策対話委員会(粟屋聡委員長) 通関ワーキンググループ（石嶋勇グループ長）主催のブラジルPortal ÚnicoプログラムとOEA制度ついての説明会は、2017年12月5日午後2時から5時過ぎまでマクソウドプラザホテルに100人以上が参加して開催、通関ワーキンググループの森田透副グループ長が進行役を務め、初めに石嶋勇グループ長が開催挨拶を行った。

初めに開発商工サービス省・貿易部・貿易実務局のLeonardo Diniz Lahudマネージャーは「Portal Únicoプログラムの進捗と今後の計画」と題して、貿易共通ポータルサイトのコンセプト、目的、貿易共通ポータルサイト導入前の状況、導入後のシンプルかつ効率的な貿易業務、ポータルサイト参加機関の一覧表、ポータルサイト導入済みのスコープ、新しくなる輸出プロセスDUEとドローバックの統合、2017年度の檀家的な導入、タイムラインなどについて説明した。

財務省・国税局・サンパウロ通関局・OEA担当のElaine Cristina da Costaアナリストは、「OEA制度-安全と準拠」題して、エライネ氏は初めにブラジル通関の概要、認定された経済事業者制度のAEOについて説明、新しい税関コントロールのAEO制度、準拠のピラミッド、税関コントロールと簡素化、事業者種ごとのモード、AEOの認定プロセス、リスク管理の継続的プロセス、AEO申請、有資格要件、物流チェーンの物理的な安全、税法及び関税法遵守における準拠、AEO認定のフォローアップ、AEO制度の組織、AEO事業者の恩典、AEO制度の恩典、水上輸送に関するAEO手続き、AEO相互承認、統合AEO、AEO制度の統計、準拠AEO事業者リスト、詳細情報掲載のAEOポータルサイトなどについて説明した。

最後にEY 貿易担当のVanessa Baroniシニアマネージャーは「OEAに関する実務と課題」と題して、AEO制度の概念、AEO制度の恩典、リスク管理に関する分析、自己評価質問表作成時の主要課題、第1ブロック～第4ブロックの安全性並びに適合性の判断基準、認定補足レポート、安全性及び適合性の判断基準、リスクマップ作製に際する主要課題、情報収集、ブラジル国税庁と申請者のフォロー、2018年の改定事項などについて説明、多岐に亘る質疑応答が行われ、最後に森田透副グループ長は閉会挨拶で、大成功裏に終了したセミナーの講演者に対して丁寧にお礼を述べた。

「Portal Unico貿易共通ポータルサイト（開発商工サービス省）」（日本語）

「Portal Único（MDIC）」（ポル語）

「OEA制度主要課題（EY）」（日本語）

「OEA Desafios Principais(EY)」（ポル語）

「OEA制度（財務省）」（日本語）

「OEA (Receita Federal)」（ポル語）

Leonardo Diniz Lahud, Satoshi Awaya, Elaine Cristina da Costa e Vanessa Grespan Baroni 
(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

Toru Morita e Isamu Ishijima

Toru Morita, Isamu Ishijima, Vanessa Grespan Baroni, Fujiyoshi Hirata (secretário-geral da Câmara), Elaine Cristina da Costa e Satoshi Awaya

2017年12月4日、ブラジリアのEMBRAPA本部にて、第1回ブラジル日本商工会議所とEMBRAPAとの連携体制の構築に関する会合が開催され、EMBRAPAからは、クレバー・ソアレスダイレクター、ビクトー・ウゴビジネス部代表、ワーレイ・ナシメント野菜部代表、ラウル・ロシニャイノベーション部コーディネーター他が参加し、日本側からは、大使館から山中公使、光廣書記官、JICAから宮本次長、田中所員、そして、ブラジル日本商工会議所からは、黒埼食品部会長（ブラジル味の素）をはじめ、プレゼン発表をするNEC、島津製作所、横河電機の代表者らが、参加した。

はじめに、黒崎食品部会長とEMBRAPAソアレスダイレクターから、開会挨拶があり、次に、ビクトー・ウゴビジネス部代表から、ブラジル全土ですすめられているEMBRAPAの活動内容について、発表が行なわれた。

次に、日本企業からのプレゼンとそのプレゼンに対するEMBRAPAからの意見交換という形式で、参加企業4社から発表があった。ブラジル味の素社からは、肥料分野と、動物飼料分野でアミノ酸を活用した共同研究についての提案があり、広範囲の野菜やフルーツ分野にも活用できるとの意見交換が行われた。NECラテンアメリカ社からは、ビックデータを活用した社会インフラやイノベーション分野でブラジルの農業分野への貢献への対案があり、ブラジルの農業の技術分野における共同開発などに関しての意見交換が行われ、ブラジル側から大企業の食品産業と小規模農家の環境や文化の違いの説明などが行なわれた。また、ブラジル島津製作所からは、食品管理機器について、EMBRAPAとは長期にわたり協力をしてきており、今後も残留農薬検査時間の短縮や勉強会の共催など一緒に活動を行っていくことを約束した。最後にプレゼンを行なった南米横河電機社からは、石油化学業界のみならず、バイオ技術やバイオエコロジー業界の先端技術をEMBRAPAと共同で開発していくことでブラジル農業への貢献ができると述べた。

参加企業プレゼンの後、平田事務局長は先ず初めに第1回目の当所とEMBRAPAとの会合開催に携わった関係者にお礼を述べた後に、『かつてのセラード開発のような夢のある壮大なプロジェクトを再び両国の官民双方で企画立案し、新たにチャレンジするという事が最も重要である。その現代版として農業分野に日本の優れたＩｏｔ、ビッグデータ、人工知能などＩＴ技術の導入活用ではないか』と率直な念いを語った。

平田事務局長のスピーチ文章掲載

最後に閉会挨拶では、山中公使より、今回参加できない企業からもEMBRAPAとの連携体制強化について、非常に高いニーズがあると説明。また、本日の発表企業とEMBRAPAとの事業が具体化していくことを望んでいると述べた。また、ビクトー・ウゴビジネス部代表は、今回の会合は第1回で、今後多くの日系企業との連携ができることを望んでいる。EMBRAPAは、JICAとは長年取り組んできており、日本とは、特にイノベーションや新技術分野におけるシナジー効果があると感じているとして、結びの言葉と述べた。

日本側参加者：

ブラジル味の素：黒崎正吉社長、関宏道マネージャー

NECラテンアメリカ：古本広尋副社長、岩永省一郎マネージャー、

ブラジル島津製作所：神保悟シニアダイレクター、パウラ・リベイロマネージャー

南米横河電機：吉川光社長

中央開発サンパウロ：山口達郎所長

JICAブラジル事務所：宮本義弘次長、田中祐太郎所員

在ブラジル日本大使館：山中修公使、光廣政男書記官、関口シンチア氏

今月23日に84歳を迎えられる天皇陛下の誕生日を祝し、2017年12月1日午後に在サンパウロ日本国総領事公邸で祝賀会が開催され、日系団体・日系企業代表のほか、州政府関係者多数が訪れた。会議所から松永愛一郎会頭、平田藤義事務局長他多数が参加した。

文協会議室にて日系主要5団体（文協、県連、援協、アリアンサ、会議所）代表者らによる会合が2017年11月28日午後1時30分から文協貴賓室で開催、商工会議所から副会頭の安田篤日伯交流委員長が出席。 議題としてブラジル日本移民110周年記念祭典委員会活動などについて意見交換された。

2017年11月23日(木)、運輸サービス部会（細谷浩司部会長）主催のグアルーリョス空港(GRU)視察会が、40名の参加のもと開催された。視察団一行は、午前中、GRU空港内にある様々なVIPルームを見学、約19万2千平方メートルある2014年に開港したターミナル3や現在のターミナル2（元ターミナル1と2）も視察。

更に、ターミナル３内に設置されている四つ星のTRYP BY WYNDHAMホテルも見学。このホテルは、国際便チェックインを済ませた乗客も宿泊ができる。一行は昼食を済ませた後、午後より、カーゴターミナル（TECA GRU）へ移動、レクチャールームでジョアン・ピタGRU空港エアラインビジネス担当より同ターミナルの説明が行われた後、細谷部会長よりピタ氏に感謝プレートが贈呈された。続いてターミナル内に入り、現場の様子を見る事が出来た。

TECA GRUの敷地は97千平方メートルあり、29カ国とブラジル全土の主要都市と繋がっている。電子、薬品、繊維、食品、自動車部品等の様々な商品を取り扱う事のできるブラジルでもっとも大きい空港物流コンプレックスである。カーゴターミナル見学終了後、一行はサンパウロに戻り、解散、普段入ることのできない空港内施設を見学することができた有意義な視察会となった。

GRU空港視察会一行が記念撮影

右側の運輸サービス部会の細谷浩司部会長から記念プレートを受け取るジョアン・ピタGRU空港エアラインビジネス担当

政策対話委員会の粟屋聡委員長（双日ブラジル）は2017年11月22日、ブラジリアの日本国大使館を訪ね、AGIR活動の進捗を報告、特に今年は、課税や労働分野の本丸項目を中心に取り組んできているAGIR活動の説明を行なった。委員会一行は、最初に池田参事官をはじめとする大使館の経済班の担当者との会合を開催し、その後、山田大使との会合に望んだ。

粟屋委員長は、政策対話委員会は４年前から経産省の補助金を活用して、様々な形で、ブラジル政府への政策提言活動を行なってきており、賢人会議、日伯経済合同委員会、貿投委、また官民合同会議などでもAGIR提言を行なってきていることを説明した。またワーキンググループレベルでは、会員企業が抱える課題をテーマに各種セミナーを開催したり、ブラジリアまで足を運んで、ブラジル政府や産業界との政策対話会合を定期的に行なってきたりしていることを伝えた。また、日伯経済交流促進委員会が担当する日メルコスールEPA、日伯租税条約等に関しては、政策対話委員会も協力をして活動を行なっていくこととした。

さらに今年は、労働ワーキンググループが提言してきている項目を遥かに上回る労働改正法が２０１７年１１月１１日から施行されていることもあり、特に労働ワーキンググループの活動が活発であると説明、ブラジル労働法ブックレットの作成、労働法改正セミナー、eSocialセミナーの３チームに分かれ、頻繁に会合を行なってきているとした。また、労働改正法案のテーマについては、大使館の経済班メンバーからも改正後の日本企業の影響などについて質問等が行われ、ざっくばらんな意見交換となった。また、平田事務局長からは、セアラ州のペセンZPEへの視察見学会について、昨年6月ブラジル国家輸出加工区審議会（CZPE）のタイゼ・ペレイラ・ペソア・ヅトラ（Thaise Pereira Pessoa Dutra）局長（※１）が又同年10月にはカミーロ・サンタナ（Camilo Santana）セアラー州知事（※２）も当会議所昼食会でペセンＺＰＥをＰＲ、今までもＭＥＴＩ/ＭＤＩＣによる日伯貿投委の場で議論されてきたり、ブラジル政府側からの強い要請も受けており、ミッションを組んで視察を計画する予定があることも伝えた。既にこの案件については上院議長所属のマルコ・ファラーニ（Marco Farani）国際関係部長（前在京ブラジル総領事）がタイーゼ局長と伴に在ブラジル日本国大使館を訪問、政府間レベルでの要請があったことも確認された。

（※１）http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=15937 （※２）http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=16437

また、山田大使は、ブラジル政府に粘り強く要望を働きかけているAGIR活動の重要さが評価され、更にはブラジルに根付いている活動になってきているとのコメントし、この活動の成果は５-１０年と息の長い活動になることになると述べた。そして、テメル政権も改革を進めており、今後も続けていかれると思われ、ブラジルも少しずつ変わってきている、これからも官民一体となってAGIR活動を推進していくことを約束したいとした。

政策対話委員会からは粟屋委員長、櫻井淳副委員長、二宮康史副委員長、柳本安紀委員、斉藤彰生インフラWGグループ長、事務局からは、平田藤義事務局長、吉田章則調査員、JETROから岩瀬恵一次長が出席した。山田大使との会合には、日本大使館から山中公使（外務省）、池田参事官（経済産業省）に同席いただき、経済班との会合には、伊藤参事官（財務省）、藤原書記官（総務省）、西川書記官（国土交通省）、光廣書記官（農林水産省）、稲吉書記官（外務省）、川橋書記官（金融庁）にも同席いただいた。

 

政策対話委員会（粟屋聡委員長）労働ワーキンググループ（山崎 一郎 グループ長）は、2017年11月21日午後２時から５時までマクソウドプラザホテルに会場一杯の190人以上が参加して開催、景山和行氏が進行役を務め、初めに第１部として労働省労働検査局のジョゼ・マイア労働監査官はテーマ　「eSocial変更点及びソリューション、プロジェクトの進捗とeSocial時代の労使関係を展望する」と題して、eSocialについて知っておくべきこと、eSocialプロジェクト以前の知っておくべき問題点、eSocialプロジェクトの参加機関として労働省、INSS、連邦貯蓄金庫、国税庁。ビジネス環境整備の報告義務事項削減として、FGTS納付及び社会保障情報書（GFIP）、被用者・失業者登録システム（CAGED）、従業員情報年次レポート（RAIS E RAIS-CT）、従業員登録簿（LRE）、労働災害報告（CAT）、解雇通知書（CD）、労働社会保障手帳の電子化（CTPS）、職種別社会保障類別（PPP）、源泉徴収所得税申告（DIRF）、連邦税貸方借方申告（DCTF）.eSocialとは何か、構造、目的、効果、カバー範囲としてあらゆる種類の労働者情報では、統合労働法に準じる労働者、会社定款に準じる労働者、個人営業の労働者、非正規労働者、組合労働者、労働契約を伴わない労働者、インターン. eSocial導入スケジュールとして２０１６年の売上が７８００万レアル以上の企業は２０１８年１月１日。それ以外の納税者及び雇用者に対する義務開始は２０１８年７月１日。eSocialテスト環境、eSocialの準備事項としてDB登録の整備、プロセス改善、導入チーム編成などについて説明した。

第２部では、KPMGの清水ヴァルテル　パートナーがポルトガル語で説明並びに同南米地域統括責任者の吉田幸司　駐在パートナーが日本語に訳して説明、テーマ「eSocialの課題と問題点」と題して、eSocialとは連邦政府が開発した税務、社会保障及び労務義務の官公庁への電子報告システム。主な課題として登録データーの質。報酬に関するFGTS/ INSS対象項目、職位・職務の定義、係争案件、訴訟案件。報告事項として基本報告事項、運用に関する報告事項、非定期報告事項、定期的な報告事項の主な課題を説明。Benchmarking Excuctiveとして内部統制、プロセス・リスクコントロール、コンプライアンス、IT HR。主な注意事項として、FGTS/ INSS対象の項目漏れ、個人業者及びPJとの雇用関係、間接的ベネフィット、社会保障対象資格、夜間勤務、株式報酬/ストップオプション、勤務時間、管理職、有給休暇、障害者雇用枠、雇用者労働組合の負担金、アワーバンクの非正規合意、労働災害報告の遅延、残業の集計対象期間、食料費補助、給与計算システムの計算パラメーター設定、アクションロードマップ策定などについて説明。質疑応答ではサラリーの支払い遅延、雇用契約、労働訴訟、eSocial導入期間中に判明した問題点、eSocial導入に関するソフト問題など多岐に亘る質問に対して、的確なアドバイスで応答。閉会挨拶は秋元壮介メンバーが素晴らしい講演内容の発表者に対して、参加者に盛大な拍手を求めて、セミナーは成功裏に終了した。

E-ソーシャル変更点及びソリューション
eSocial課題と留意点

講演中の労働省労働検査局のジョゼ・マイア労働監査官

講演中のKPMGの清水ヴァルテル　パートナー

KPMG南米地域統括責任者の吉田幸司　駐在パートナー

左から秋元壮介氏/KPMGの清水ヴァルテル　パートナー/労働省労働検査局のジョゼ・マイア労働監査官/景山和行氏/KPMG南米地域統括責任者の吉田幸司　駐在パートナー

 

2017年11月18日（土）、第４６回カマラゴルフ大会がサンパウロPLゴルフクラブで盛大に開催されました。今回は３４名の皆様のご参加を頂き、表彰式も大盛況となりました。

優勝はESAKA様（CIA IGUAÇÚ DE CAFÉ）がGlory ４２・Lily ４８、HC ２２、NET ６８のスコアで獲得、2位にはYOSHIMURA様（SUMITOMO CORPORATION）、3位にはTAJIMA様（SANYO DA AMAZONIA）が入りました。

また、ベストグロス賞はOSHIMA様（KURASHIKI DO BRASIL）がGlory ４７・Lily ３８、GROSS ８５で獲得されました。当日の運営につきましては至らない点も多々あったかと思いますが、皆様のご協力に　　心より厚く御礼申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相互啓発委員会一同

2017年10月17日、課税ワーキンググループ（古本尋海グループ長）会合を開催し、今年6月に実施した課税に関するアンケート調査分析結果と、8月30日に行われた貿投委および9月18日行ったCNIとの課税に関する意見交換会での発表/討議内容について報告が行われた。またこれから開催を予定するICMS税クレジットに関するセミナーおよび課税に関する調査についても意見の交換が行われた。