日本商工会議所

9月の懇親昼食会は、2017年9月15日正午会ら2時までマクソウドホテルに120人が参加、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストのパラー州経済開発公社のオラヴォ・ダス・ネヴェス総裁、ジェトロ本部の眞銅　竜日郎理事、関口ひとみ　在サンパウロ日本国首席領事が紹介された。

会頭挨拶で松永愛一郎会頭は、会議所活動として8月21日、商工会議所会議室で日本総務省の富永総務審議官と進出ICT企業との意見交換会がICT（情報通信技術）関連の会議所会員企業を含む17名が参加して開催。ICTを活用した防災、ICTデジタルディバイドなどの最新のメディア技術に関連するソリューションテクノロジー展示による日本の最先端技術紹介、中南米諸国でビジネス障害となっている税制、ブロクラシー、治安問題、現地から見た視点での提言など多岐にわたる意見交換会となった。

8月24日、総務委員会並びに企画戦略委員会共催の2017年下期業種別部会長シンポジュームがインターコンチネンタルホテルに、200人以上が参加して開催。 テーマ：「2017年上期の回顧と2017年下期の展望」、副題: 『回復途上のブラジル経済－いま打つべき戦略は』について11部会で発表、最後に在サンパウロ総領事館 蛭子領事が講評・コメント。 私は会頭の開会挨拶にふれたように、労働改革をはじめとした構造改革、インフレがこの１年で2.7％台、基準金利も2014年以来一桁台に下げ、各部会のプレゼンを通して、2年半ぶりの経済回復傾向の兆しで、これまでにない大好評の部会長シンポジュームとなった。

9月1日、企業経営・地場企業推進委員会と会議所会員のマットス・フィーリョ法律事務所共催によるブラジル労働法改正セミナーが同法律事務所のセミナールームで開催。会場満席の80名が参加した。

9月5日、総務委員会の安全対策チームによる「安全対策セミナー」が在サンパウロ総領事の協力で会議所で開催。70名が参加した。総領事館の原田信治医務官は、「医療・感染症対策」について、堀井孝史領事は、「サンパウロの治安情勢と安全対策」についてそれぞれ講演。

9月14日、異業種交流委員会と文協共催で「鈴木孝憲フォーラム」開催。元ブラジル東京銀行頭取の鈴木氏や過去ブラジル政府機関や民間企業で活躍した経済スペシャリストによるブラジルの政治・経済情勢の説明。 その他の活動として、8月25日夜、文協貴賓室で山田彰在ブラジル日本国特命全権大使歓迎会が日系主要5団体共催で開催。 日系主要５団体代表をはじめ日本政府機関代表者、商工会議所会員20人などを含む130人が参加。

8月28日および29日、第20回日本ブラジル経済合同委員会が、全国工業連合（CNI）並びに経団連、パラナ州工業連盟共催で、日本、ブラジル双方から企業関係者総勢500人が参加して開催。 「日伯経済の現状と展望」、「貿易および投資」、「産業戦略および政策」、「農業およびインフラ整備」、「天然資源およびエネルギー」などをテーマに議論。 当会議所からは、「ビジネス環境整備および今後のビジネス機会」のセッションで、粟屋 政策対話委員長がプレゼンを行った。

8月30日、日本の経済産業省（METI）とブラジルの商工サービス省（MDIC）は、商工サービス省会議室で、第11回日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会（貿投委）を開催。日本、ブラジル両国政府、企業関係者の参加のもと、両国経済関係強化に向けて、貿易投資促進やインフラ投資促進、投資環境の改善、産業協力などを議題に議論。

粟屋 政策対話委員長は、AGIR活動の進捗報告と本丸提言とされる労働、特に課税分野における改善提案等を具体的に説明、ブラジル産業界全体の国際競争力強化と日系企業の進出支援に向け益々のMDICとの連携協力を要請した。

8月31日、第１回日伯インフラ協力会合開催、日本側からは、政府関係者や民間企業等が出席、ブラジル側からは外務省、企画開発行政管理省、運輸・港湾・民間航空省、大統領府PPI局 、鉱山・エネルギー省、農務省、産業貿易省、科学技術通信省、等が出席、日伯のインフラ事業における連携について意見交換が行われたことなどを報告した。

陶芸家の本間秀子さんは、10月6日夜にTivoli São Paulo Mofarrej.ホテルで開催される慈善夕食会の第１1回すき焼き祭り「スキヤキ・ド・ベン2017」では、有名シェフェのアドリアノ・カナシロ氏やロドリゴ・オリヴェイラ氏が日本やフランス料理を提供、また陶芸教室に通う生徒が作品350点展示などを案内。平田藤義事務局長は、会費は500レアルであるが、売上は 憩いの園に寄付されると付け加え、会員の参加を促した。

新入会員紹介では、GTEL – GRUPO TÉCNICO DE ELETROMECÂNICA S.A.の本間 三喜男氏は、創業は1975年で42年間の革新的技術ソルーションを提供、電機部門や機械、工場設立、工場設備メンテナンス、データーセンターなど多岐にわたる分野で事業を展開していると説明した。

RB CAPITAL EMPREENDIMENTOS S.A.のMarcelo Michaluá氏は、オリックスは、昨年末にブラジルの資産運用会社「ＲＢキャピタル」を買収。今回の買収を契機に、資産運用を中心に手数料ビジネス拡大で中南米のマーケットシェアを拡大すると説明。BRUNNER ADVOGADOS ASSOCIADOSのMarcelo Nemer氏は、1928年に設立、顧客には大手日系自動車メーカーや化学関連日系メーカーを擁しており、日系企業の顧客拡大を説明。

SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDAの朝倉 オスカル氏は、IoT・AI・SNS・自動化が進み、生活が大きく変わり始めている今、サトーが追求するのは、人・モノ・情報の『最後の1㎝®』をつなぎ、「正確・省力・省資源・安心・環境・感動」という価値を生み出す。その実現のために自動認識技術と素材革命を融合させ、新しい次元のビジネスモデルを創造するのがビジョンであると説明した。

着任挨拶では、BANCO MIZUHO DO BRASIL S.A.の讃井　慎一社長は、2002年から2005年の3年間ブラジルに勤務、今回2回目の着任で経済回復時の着任で楽しみにしていると説明、　讃井　慎一氏は深井 泰雄財務委員長の後を引き継ぐ。

3分間スピーチでは、ジェトロ本部の眞銅　竜日郎理事は、本部で中南米を担当。サンパウロに事務所を構えて貿易を促進。なんでも要望を受け付けるのでどんどん意見を述べてほしい。ジェトロは、貿易促進以外にも日本企業の海外進出や知財でもサポートしている。8月末にクリチーバで開催された第20回日本ブラジル経済合同委員会で日本とメルコスールのEPAが議論されたが、ビジネス障害や投資促進につながるEPA事前調査もサポートしていると説明した。

アベ、ギマラエンス、ロッシャ・ネット法律事務所の古藤ウイルソン氏は、同法律事務所のジャパン・デスクについて、企業を対象に幅広い分野において法律業務を提供することを使命とし、顧客の皆様の企業文化に応じて最適な法的解決方法を提案。当法律事務所は、国内全土で業務を提供しているほか、世界各国の法律事務所とも提携。1.透明性、2.専門性、3.常に向上心を持った弁護士の不断の努力が当法律事務所の理念であると説明した。

青年会議所のナカノ・マルシア会頭は、リベルダーデのREVITALIBAプロジェクトについて、このプロジェクトは中前前総領事の発案であり、リベルダーデに日本人の素晴らしい精神が長く保たれるように、10月28日午前7時30分から大掃除を行うので奮って参加してほしいと呼びかけた。

ブラジル日本移民史料館の岩山明郎副委員長並びに山下リジア副委員長は、日本移民１１０周年記念事業、同館４０周年の一環として、大型の展示改装計画は老朽化した建物・設備を改修する「基礎改修」と、展示方法をより近代化にする「マルチメディア改装」。基礎改修は①新しいエアコン設備の導入、②電気の配線設備の更新と消防署検査認定証の取得、③シロアリ対策、④雨漏り対策、⑤セキュリティ強化。「マルチメディア改装」は、スクリーンや音響機器を設置し、日本移民の体験を再現した映像や音楽を流し、来場者が移民の心理状態を理解するのを促す。プロジェクトのテーマ「ブラジルにおける日本人。統合と成功の歴史」などについても説明、総工費２６０万レアル以上が必要であり、会員企業への支援を要請した。

松永愛一郎会頭の講師歓迎の辞に続いて、パラー州経済開発公社のオラヴォ・ダス・ネヴェス総裁は、「パラー州においてのビジネスチャンス」について、パラー州の面積は124.7万平方キロメートルでアマゾナス州に次いで2位、人口は820万人、昨年の貿易収支黒字は296億ドル。パラー州の港湾からロッテルダム港まで南東部地域の港湾よりも3日間短縮、マイアミへは7日、上海への8日間短縮可能。パラー州内には総延長距離が約1800キロメートルの鉄道、州道は3070キロメートル。水上交通網は2万キロメートルと輸送インフラが整っている。ベレン港から木材や小麦、水産物、バルカレーナ港からボーキサイト、アルミ、大豆、サンタレン港から木材、ディーゼル、大豆を輸出。また人材育成にも力を入れて職業訓練プログラムを推進している。

カラジャス鉄道は、約900キロメートルで鉄鉱石や銑鉄を輸送、北部随一の空港網、パラー州への進出企業向けには、州政府は商品流通サービス税（ICMS）、　連邦政府は法人所得税（IRPJ）の税制恩典、新しい投資に対するSelo de Prioridade恩典。州内生産の鉱物では生産並びに埋蔵量トップのアルミ。生産トップの銅や石灰、マンガン。カラジャス鉱山を擁する鉄鉱石の生産並びに埋蔵量とも2位。また熱帯フルーツではアサイやクプアス、カカオ、デンデ―油はそれぞれ1位、パイナップルは3位、バナナは5位。パラー州内の穀物生産は300万トン、耕地面積は30万ヘクタール、マット・グロッソ州の大豆2,000万トンを州内の港湾から輸出。州内の耕作地価格は安価で干ばつや霜害がなくて日照時間が長い。土地が肥沃で肥料コストが最小限で、水上輸送や道路輸送の北部回廊、貿易には地理的に有利で農畜産、漁業、鉱業、輸出基地など企業進出や投資に好条件の整ったパラー州への投資を促して講演を終え、松永会頭から記念プレートが贈呈された。

講演中のパラー州経済開発公社のオラヴォ・ダス・ネヴェス総裁

会頭挨拶を行う松永愛一郎会頭

関口ひとみ 在サンパウロ日本国首席領事/パラー州経済開発公社のオラヴォ・ダス・ネヴェス総裁/

ブラジル日本商工会議所異業種交流委員会及びブラジル日本文化福祉協会（文協）共催の「鈴木孝憲フォーラム」は、2017年9月14日午後5時から6時30分過ぎまで、文化福祉協会小講堂に130人が参加して開催した。

進行役は植木シゲアキ 元ブラジル鉱山動力大臣が務め、初めにサンパウロ大学教授の池田アキヒロ 元企画大臣経済政策補佐官は、「長期におけるブラジル経済」と題して、ブラジルの第2次世界大戦後の1948年から1982年の為替危機まで年間平均GDP伸び率は2.4％、農業部門の年間平均GDP伸び率は4.4％で牽引。その後は不安定な為替政策で2016年まで3.2％に減少。特に1980年までの製造業部門のGDP伸び率は8.8％を記録していたが、その後は僅か1.0％まで減少。1985年のブラジル製造業部門の世界の輸出に占めるGDPは0.95％から2015年には、為替政策の失敗で価格競争力を失って僅かに0.62％まで減少。経済成長には固定資産拡大が必要であるにも拘らず、財政赤字で公共投資が縮小しているために、民営化促進による投資が不可欠であると強調した。

続いて中谷アンセルモ 元ブラジル古河電工社長は「労働法改正」について、改正労働法は今年11月中旬から有効、CLTは低い生産性と高いブラジルコストの一端を担っていたが、発効後は企業経営者の役に立つと期待したい。追加項目として断続的な作業ができるので、賃金は必要に応じた支払いで間接的コスト削減に繋がる。またホームオフィスのルール化。アウトソーシング可能。労働訴訟における弁護士費用支払い変更。組合費の支払い免除。労働協約の削除。従業員解雇に関する変更。会社と従業員との交渉可能で非常に柔軟性になり、コスト削減と競争力アップにつながると説明した。

鈴木孝憲 元ブラジル東京銀行頭取は、「ブラジル経済・ビジネスを見る視点」と題して、ブラジルには地政学的に問題はないと思われていたが、労働者党（PT）が1980年に合法化、1990年にルーラ党首がフォーラムサンパウロを開催して、国家による福祉・公共サービスの縮小（小さな政府、民営化）と、大幅な規制緩和、市場原理主義の重 視を特徴とする経済思想の新自由主義（ネオリベラリズム）を壊して、ブラジルやヴェネズエラ、アルゼンチンの左翼化を促しポプリズムを広めて経済破綻につながった。

PT政権は自由経済の象徴であったペトロブラスを汚職でがたがたにし、ジウマ政権で左翼化がさらに強まった。その一方でキューバは米国との国交回復、アルゼンチンではマクリ政権で経済回復基調となっている。ブラジルは5月中旬のテーメル大統領弾劾に繋がる政治危機にも拘らず、コントロールされているインフレや金利の低下、好調な輸出や対内投資、膨大な外貨準備高など、企業家の中には政治危機に振り回されずに、ブラジルのポテンシャルに対する投資継続に注目しだした。

長期経済回復のためには財政赤字、労働法改正、年金・恩給改革、各州の財政再建策など一連の痛みを伴う構造改革を短期間で達成を試みるメーレーレス財務相の存在が非常に大きいと強調した。

2013年から2016年の対内直接投資は年間800億ドルが流入。今後のインフラ投資部門への対内直接投資は1000億ドルを突破する可能性がある。欧米やアジア企業の中には、不況の時に時価総額の下がった企業を買収して果敢にブラジルに投資を行っているが、日本企業は投資に躊躇していると指摘。ブラジルの外資系支店は本社にとって非常に重要なポジションを占めている一方で、日本本社のブラジル支店への注目度が低く、ブラジルのポテンシャルを見直す必要がある。また日本で報じられるブラジルのニュースは悪いニュースばっかりだが、駐在員はブラジルの良いところをもっとPRしてほしい。最後に2018年は大統領選挙で汚職がらみの政治家に替わってクリーンで果敢に構造改革を推進する大統領の出現に期待していると述べた。質疑応答では、改正労働法による改善点、製造業部門への投資、適正な為替政策、対内直接投資、税制改革、M&A、国内消費拡大が話題となった。

異業種交流委員会の井上秀司委員長は、文協との共催による政治経済に造詣の深い講演者の貴重な話が聞けて少しでも参加者の役に立てれば有難い。今回は文協との共催でカクテルでは普段話す機会のない人と懇談してくださいと述べた。また呉屋春美 ブラジル日本文化福祉協会 会長は、現実の政治経済が学べた。カクテルでは商工会議所と文協会員との交流を深めてくださいと述べた。

（写真提供　望月二郎氏）

左から講演者の中谷アンセルモ 元ブラジル古河電工社長/鈴木孝憲 元ブラジル東京銀行頭取/翻訳担当のエリアス・アンツーネス氏/司会の植木シゲアキ 元ブラジル鉱山動力大臣

左から異業種交流委員会の井上秀司委員長/池田アキヒロ 元企画大臣経済政策補佐官/公証翻訳人の大原毅弁護士

講演中の鈴木孝憲 元ブラジル東京銀行頭取

9月の日 伯 法 律 委 員 会(藏掛 忠明委員長)は2017年9月15日午後4比から６時まで45人が参加して開催、初めに Abe Advogados (Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogados)のMAIRA CRISTINA SANTOS MADEIRA コーディネーターは暫定令nº 774/2017の効果と従業員給与額の納付率免税中止について、Trench, Rossi e Watanabe AdvogadosのADRIANA STAMATO パートナーは、憲法 補足法160号/2017 税務戦争の終結について 、Souto Correa Advogados (Souto, Correa, Cesa, Lummertz & Amaral Advogados)のMARIANA VICENTINI TAYLOR パートナーは、通達70号/とブラジル知財庁（INPI) の決議199号/2017について、最後にMattos Filho (Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogados)のARMANDO BELLINI SCARPELLI弁護士は、労働法改正における社会保障院への積立金に対するインパクトについてそれぞれ講演した。

1. "Medida Provisória nº 774/2017 e a Desoneração da Folha" 
2. "Lei Complementar nº 160/2017 – Fim da Guerra Fiscal?" 
3. "Instrução Normativa 70/2017 e Resolução 199/2017 do INPI: simplificação do procedimento de averbação e registro de contratos" 
4. "O impacto da Reforma Trabalhista nas contribuições à seguridade social" 

Armando Bellini Scarpelli (Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogados), Adriana Stamato (Trench, Rossi e Watanabe Advogados), Mariana Vicentini Taylor (Souto, Correa, Cesa, Lummertz & Amaral Advogados), Maira Cristina Santos Madeira (Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogados) e Luiz Fujio Sato (Marubeni Brasil) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

RI / CCIJB

BDO Brazil社のヴィトル・アルメイダ氏並びにフランシスコ・ジョゼ・ペレイラ・ジュニオル氏、Orgatec社のエドアルド・ヒダカ氏、 タケシ・ミツヤマ氏、商工会議所からウーゴ・アマノ監事、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、エレーナ・ウエダ経理担当が2017年9月12日午後、11月に施行される改正労働法について意見交換を行った。

2017年9月9日土曜日、サンパウロ日本人学校創立50周年記念式典が行われた。商工会議所からは松永愛一郎会頭が出席、来賓として挨拶を行った。

渉外広報委員会（ラファエル チャン委員長）は、2017年9月6日午後4時から商工会議所活動の紹介ビデオ作成 コンペを開催、渉外広報委員会から景山和行副委員長（ブラジルトヨタ社）、 ADK社のHenry Yuzo Arimura氏、 Conosenti Convergência社のHermes Enokihara氏、PP Publi社の Magali Sanioto 氏並びに Maikon de Oliveira Garcia 氏、Dentsu Brasil社の Kojiro Tanoue氏並びに Fabio Morita氏が参加、事務局から平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当が参加した。

Kazuyuki Kageyama

A elaboração do vídeo institucional da Câmara foi o principal assunto discutido, com a participação das agências.

総務委員会 委員会(小池　淳介委員長)安全対策チーム（河崎 宏一リーダー）主催による「安全対策セミナー」は、2017年9月5日午後3時から5時まで会場一体の70人が参加して開催、河崎 宏一リーダーは開催挨拶で、昨年の安全対策セミナーはリオオリンピック前に開催、安全対策チームのセミナー担当 は竹森 良平氏（Sompo Seguros）、サイト 担当 は吉田 茂則氏（東京海上保険）のメンバー紹介。小池　淳介委員長は、安全対策セミナーは年1回総領事館の協力を得て開催、普段からの意識の積み重ねが大切であり、セミナーで貴重な情報を入手して活用してくださいと挨拶した。

初めに今年3月に着任したサンパウロ総領事館の原田信治　医務官は、「医療・感染症対策」について、今まで見られなかった感染症(新興感染症)やいったん廃れたものが再び出現してきた感染症(再興感染症)は海外渡航者の増加に伴って、地域規模での感染症が拡大傾向にある。エボラ出血熱 並びにデング熱　ジカウイルス感染症、中東呼吸器症候群（MERS：マーズ）、チクングニア熱、黄熱ウイルス感染症並びにマラリアの感染源並びに発生地域、感染経路、感染症の症状、特効薬の有無、合併症、死亡率、予防方法などについて説明。質疑応答では、感染症の判断、生野菜による肝炎感染の可能性、海外旅行保険の取得、ブラジル国内でのE型肝炎の感染などについて質問された。

続いてサンパウロ総領事館の堀井孝史　領事は、「サンパウロの治安情勢と安全対策」について、サンパウロの治安情勢では、殺人事件発生件数の推移、強盗事件発生件数の推移、窃盗事件発生件数の推移、日本との比較、邦人被害の現状・犯罪傾向では、2015年から今年上半期の邦人被害の推移や犯罪傾向、防犯に対する心構え・対策では警戒心の維持、ラフな服装と最小限の所持品の分散所持、行動の非パターン化。犯罪被害に遭遇した時の対処として、犯人の指示に従う、抵抗等の誤解される素早い動きの厳禁、犯人の顔を見ない点など重要性を説明。被害届の重要性として、警察は被害届を基に状況把握や分析、犯罪地域や拠点、地図の作成、捜査支援。インターネットによる被害届提出並びに総領事館への連絡要請、またブラジルでは宗教・人種問題によるテロ発生はないが、無差別テロ並びに爆弾テロ、銃乱射テロの特徴、テロ被害を避けるための事前対策、テロに遭遇した場合の対処方法などについて説明した。

左からサンパウロ総領事館の堀井孝史 領事/講演中のサンパウロ総領事館の原田信治 医務官

左から総務委員会 委員会の小池 淳介委員長/安全対策チームの河崎 宏一リーダー

 

企業経営・地場企業推進委員会(ワグネル 鈴木委員長)主催の日本語・英語によるブラジル労働法改正セミナーは、2017年9月1日午後3時30分から5時30分までブラジルの大手法律事務所のMattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogadosに80人が参加して開催、日本語講師 は角田太郎 パートナー アンダーソン・毛利・友常法律事務所 東京オフィス並びに英語の講師は、ヴィルマ・クトミ パートナー マットス・フィーリョ・ヴェイガ・フィーリョ・マレイジュニア・アンド・キロガ法律事務所 サンパウロオフィスが担当した。

連邦政府は改正労働法‐2017年7月13日法律13,467号を推し進めた理由として、労働者保護に傾斜している労働法の近代化並びにオーバーホール化。連邦政府や司法による労使関係介入の削減。労働当局の偏った取扱是正並びに労使双方の公平な取扱。ブラジルにおける商取引の環境改善する改正労働法の規定として、コアビジネスのアウトソーシング、労働条件に関する変更点として、通勤時間は勤務時間外。勤務時間を見なされない状況、残業時間の振替、最長12時間の労働可能もその後連続した36時間休息義務。急速・食事休憩の削減補償。労働者の同意にも基づく有給休暇の分割取得、労働者又は雇用主への精神的損害の賠償。新法の規定では、精算代金並びに現物支給の場合の食事手当、旅費・交通費、医者及び歯医者の費用補助は給与の一部とみなさない。

妊娠中の女性労働者は軽微又は中程度に不健康な労働環境での勤務可能、生後6カ月までの育児への授乳に対する休息。在宅勤務契約又は在宅勤務契約の変更。パートタイムの雇用契約における労働時間の変更、フリーランス契約、雇用条件に関する契約の自由。労働組合の承認を必要としない雇用契約の終了。裁判外紛争解決手続きの促進。弁護士又は労働組合の弁護士サポートによる当事者間の裁判外の和解。労働組合費の強制負担の廃止。労働裁判所の行為に対する制限。労働組合の訴訟参加。労使協定の有効期限、労働者代表の役割、労働裁判所の行為に関する雇用主及び労働者のための法的安定性、労働者の行政手続違反についての罰金。労働訴訟では敗訴の場合の弁護士費用、不誠実な訴訟への罰金について説明。質疑応答では、雇用条件に関する契約の自由、同一賃金、労働協定、労使の合意、アウトソーシング、労働組合の力関係、ボーナス支給の形態が話題となった。

日本語・英語によるブラジル労働法改正セミナーテープおこし記事

 

Taro Tsunoda e Vilma Toshie Kutomi (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

Wagner Suzuki

RI / CCIJB

運輸サービス部会の細谷 浩司部会長(ブラジル日本通運)並びに矢澤 吉史俊明副部会長（NTTブラジル）、吉澤副部会長（ NTT DOCOMOブラジル）が2017年9月1日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当と10月19日開催予定のICT (Information and Communication Technology) TOP Seminarについて意見交換を行った。

2017年9月1日、商工会議所図書室にて、政策対話委員会労働ワーキンググループ　日伯労働法ブックレット監修チーム第2回会合が開催された。

第1回会合の中で、ブラジル労働法改正の勉強会を6回に亘り当ワーキンググループへ行ってきたジルセウ佐藤弁護士及びダグラス・マイヤ弁護士へ、ブックレット監修プロジェクトに携わって頂くよう依頼することが決定され、第2回会合にはジルセウ氏にも参加を要請した。

第2回会合の中でブックレットの監修目的や構想についてジルセウ氏へ説明を行い、具体的な原稿内容について活発な意見交換が行われた。

出席者は、上床憲治チームリーダー（伊藤忠ブラジル）、加藤周平メンバー（新日鉄住金）、森雄太メンバー（丸紅ブラジル）、前田太輔メンバー（東レブラジル）、辻元希世メンバー（ジェトロサンパウロ）、ジルセウ佐藤弁護士（Fator Assessoria）、平田会議所事務局長、吉田政策対話委員会調査員、近藤政策対話委員会アシスタント。