8月の懇親昼食会は、2017年8月18日正午から午後2時までインターコンチネンタルホテルに120人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストとして、全国産業職業訓練機関（SENAI）サンパウロ州統括社会工業サービス(SESI)のWalter Vicioni サンパウロ支部取締役、関口ひとみ 在サンパウロ日本国首席領事が紹介された。
会頭挨拶で松永愛一郎会頭は、初めに政策対話委員会の活動について、7月25日及び8月3日、政策対話委員会（粟屋委員長）の労働ワーキンググループは、第5回と第6回の労働法改正案勉強会を開催。それぞれの勉強会に約15人が参加。
また7月27日午後2時から4時まで、経済産業省通商政策局の藤原中南米室長並びに同中南米室の橋詰係長、ジェトロサンパウロ事務所の岩瀬次長が会議所を訪問、8月30日にブラジリアで開催予定の日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会についての事前打合せ会合を政策対話委員会メンバーと持った。
８月８日には、第3回インフラワーキンググループ会合開催。ワーキンググループメンバーのTOZZINI FREIRE 法律事務所弁護士らによる『下水道事業におけるビジネスチャンス ～民営化～ 下水道セクターの今後とリスク』と題する講義と、JICAブラジルが８月３日にバイア州サルバドール市で共催した水セミナーについて、JICAブラジルの宮本次長より報告。８月３1日に開催を控える日伯インフラ協力第１回会合について、在ブラジル日本国大使館の西川一等書記官より説明。 7月26日から8月11日の間、2017年下期業種別部会長シンポジュームに向けた各部会の懇談会開催。 金融、貿易、機械金属、自動車、コンサルタント、化学品、電気電子、食品、運輸サービス、建設不動産、繊維の11部会メンバーが上期の回顧と下期の展望及びシンポジューム副題『回復途上のブラジル経済―いま打つべき戦略は』についてディスカッションした。
総務委員会（小池委員長）と企画戦略委員会（大久保委員長）共催のシンポジュームは、今月24日木曜日午後1時から18時、インターコンチネンタルホテルで開催。シンポの後は同ホテルで会費制の懇親会開催。 7月24日、JICA主催の「中南米日系社会との連携調査団」が商工会議所を訪問、ブラジル市場の概要などについて意見交換会開催で、 日本の中小企業を対象に今回４回目のミッションで11社が参加。 総領事館、ジェトロ、商工会議所によるプレゼンが行われたほか、当所会員企業でもあるダイソーの大野社長が「ブラジル進出の体験談」について講演した。
8月12日、サンパウロ・ジョッキークラブで第23回ジャパンカップが開催、ブラジルの日系社会に敬意を表し、日本文化を紹介するイベントを開催。
私も会頭として参加、会議所会員80人以上が参加。あらゆる日系団体の名にちなんだレースが開催されたが、9レース目はブラジル日本商工会議所名のレースで、日系社会委員長の安田篤副会頭が優勝関係者に記念品を贈呈した。
ウーゴ・アマノ 監事は2017年度第2四半期の監査報告について説明、2017年8月1日正午から午後1時30分まで開催。監事会からカロリーナ・サカマ監事会議長 （PwC）、森重秀一監事（デロイト）、ウーゴ・アマノ監事（BDO Brazil）、財務委員会から廣瀬 量哉副委員長（ブラジルみずほ銀行）、大渕 彰規副委員長（丸紅ブラジル）、またOrgatec – Organização Técnica Contábil社からタケシ・ミツヤマ氏とカリーナ・マスカロス氏が参加して開催。 事務局から2017年第2四半期の財務諸表とその詳細について説明、それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は「2017年の第2四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認。事務局からは平田 藤義事務局長、日下野 成次総務担当、エレーナ・ウエダ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加したことを報告した。
在ブラジル日本国大使館の小林和昭参事官は、帰国挨拶で2013年7月の経産省から出向、ブラジリア市に4年1カ月勤務、サンパウロ市へは2カ月に1回の割で26回出張。2013年にブラジルに着任した時はブラジル経済は困難な時期であったが、日記を読み返すと非常に良くなっている。テーメル大統領の支持率は非常に低いが、構造改革意識が非常に高く評価しているし改革の空気を感じている。今月末には、クリチーバ市で日伯経済合同委員会、続いてブラジリア市で日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会があり、今がチャンスであると強調。4年間一緒に商工会議所と活動できたことに感謝の意を述べた。
ジェトロ・ブエノスアイレスの紀井 寿雄事務所長は、日亜ビジネス環境整備委員会アンケートについて、本年10月中旬に、アルゼンチン・ブエノスアイレスにて第3回日本・アルゼンチンビジネス環境整備委員会の開催予定、アルゼンチン政府に対するビジネス環境改善に向けた要望を纏めている。 ビジネス環境改善にかかるご要望について、現在アルゼンチンとのビジネスに関わっている日系企業や新たにアルゼンチンでのビジネス展開を検討されている日系企業におけるビジネス環境改善点、関心のある事業分野や事業概要、投資計画規模などに関するアンケートを説明した。
「カエル・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」代表の中川 郷子先生は、ビデオで2008年から開始したデカセギ帰伯児童の教育・生活支援を行っている「カエル・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」を紹介。市川利雄 県連副会長は、7月7日から9日までイミグランテスEXPOで開催された第20回日本祭りの結果報告では、17万人の参加者で記録更新、2018年は日本移民110周年記念と合わせて、7月20日から22日まで盛大に開催することを説明した。
全国産業職業訓練機関（SENAI）サンパウロ州統括社会工業サービス(SESI)のWalter Vicioni サンパウロ支部取締役の講演テーマ「ニューテクノロジー到来に伴う技術者指導の新たな課題」を前に松永会頭に講師歓迎の辞を述べた。
Walter Vicioni サンパウロ支部取締役は、1940年代にはブラジル産業の成長に伴い職業訓練機関を設立。1942年1月にSENAI（全国工業職業訓練機関）、また1946年1月にSENAC（全国商業学習機関）設立。SENAIとSENACは、普通教育システムと並行して経済の第2、第3セクターに対応する労働力育成を担っている。1960年代には、国家教育基本法により、職業学校を普通教育学校システムと統合。 1996年の国家教育基本法（LDB）は、普通教育学校システムから義務化された専門技術教育を除外し、技術学校や公立、民間の専門訓練センターで提供するべきと説明。
労働者の保護や訓練を行う機関で、Sシステムと呼ばれるものには、SENAC（500の全国商業学習機関）、SENAI（454の全国工業職業訓練機関）、SENAT（全国運輸機関）、SENASCOP（全国徒弟訓練協力機関）及びSENAR（全国地方学習機関）がある。ブラジルの職業教育の団体は、膨大かつ選択可能なパートナーシップ・ネットワークと連携しており、小さな地域社会から国際機関まで、民間会社から政府、非政府組織まで、大きな技術や情報、知識交換ネットワークであり、教育センターに新技術をもたらす研究とプロジェクトを実施する主要なパートナーシップを確立し、大学、労働組合、業界団体、重要な国内及び国際的な知識生産センターとの合意ができている。
この強い取り組みへの協力は、多角的な機関、ドイツ、カナダ、日本などの外国政府、公的及び私的な国内の及び国際的な団体組織（ILO、UNESCO、IDB、UNIDOなど）と実施されている。Walter Vicioni サンパウロ支部取締役は、戦後の日本が再生したのは日本人の教育レベルの向上であるが、ブラジルの高等教育レベルは依然として満足できるものではないが、中堅技術者の養成を怠ってはならず、製造業界への技術者供給が非常に大切である。
またブラジルの大学の理工学部が占める割合はわずか10％にしが満たない。インダストリー4.0に適応したプロフェッショナルを育成するサンパウロ州サン・カエターノ・ド・スール市のSENAI “Armando de Arruda Pereira”校はJICA支援のもと1990年代に開校。学生向けのファイナンスシステムProUniの説明やSANAIと日本企業とのタイアップ促進、今月25日のインダストリー4.0対応ラボラトリー等を完備したSão Caetano do Sul市のSENAI校の開校式などについて説明して講演を終え、松永会頭から記念プレートが贈呈された。
平田事務局長は、4月28日にインダストリー4.0に適応したプロフェッショナルを育成するサンパウロ州サン・カエターノ・ド・スール市のSENAI “Armando de Arruda Pereira”校（JICA支援のもと、1980年代後半に開校）の訪問、SENAIによる人材育成の重要性、8月11日のインダストリー4.0関連アンケート締切などについて説明した。
講演中の全国産業職業訓練機関（SENAI）サンパウロ州統括社会工業サービス(SESI)のWalter Vicioni サンパウロ支部取締役
会頭挨拶を行う松永愛一郎会頭
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
( foto: Rubens Ito/CCIJB)
