日本商工会議所

化学品部会（鎌倉  勇人部会長）は、2017年8月9日午後3時から5時過ぎまで19人が参加して開催、8月24日に開催される2017年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2017年上期の回顧と2017年下期の展望」、副題として：『回復途上のブラジル経済－いま打つべき戦略は』 について、それぞれ自社の業績などについて発表した。

2017年上期の回顧では、商品ラインナップ増強、ジェネリック攻勢、医薬品市場の縮小及び業界再編、周辺国からの違法品流入、中国製品の台頭、設備投資による内製化、厳しい与信審査、高い失業率、価格競争強化、新規顧客開始、核燃からの化粧品マーケット縮小、在庫管理強化、内部統制の整備などが報告された。

2017年下期の展望として、競合ディラーの切替、低コスト商品開発、原料調達先見直し、過剰在庫の消化、ジェネリック商品攻勢対策、新製品の上市、販売ルート見直し、、最適なサプライチェーン構築などが挙げられた。

副題の『回復途上のブラジル経済－いま打つべき戦略は』では、労働訴訟の不のスパイラル継続、税体制の簡素化、労働法の抜本的な見直し、農薬認可プロセスの簡素化、生産コスト削減、ICMSクレジット消化対策、煩雑な税務処理に関する弁護士や会計士による見解の相違、11月施行予定の改正労働法に期待、経営ノウハウの蓄積、ANVISAによる海外工場インスペクション問題などが指摘されていた。

参加者は鎌倉部会長（スリーボンド）、中村副部会長（久光製薬）、村松副部会長（パイロットペン）、羽田副部会長（日本曹達）、長門氏（ダイカラー）、友納氏（フジフイルム）、板屋氏（ハリマ）、谷山氏（ロート）、本間氏（丸紅）、田中氏（三井化学）、塚本氏（長瀬産業）、森氏（大塚化学）、前田氏（東レ）、平池氏（東レ）、南村氏（東洋紡）、金剛氏（宇部興産）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当

左から羽田副部会長（日本曹達）/村松副部会長（パイロットペン）/鎌倉部会長（スリーボンド）/中村副部会長（久光製薬）

 

8月24日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のための第2回運輸サービス部会（細谷浩司部会長）は、2017年8月9日午前9時30から 11時30分まで17人が参加して開催された。

細谷部会長は、グループ分けされたPPTドラフト資料を基に、2017年の上期の回顧と下期の展望及び副題：『回復途上のブラジル経済―いま打つべき戦略は』について、物流並びに航空貨物業界、海運業界、航空旅客業界、旅行・ホテル業界、通信・IT業界など業界セクター別に説明、4空港の民営化コンセッション入札実施、待遇改善要求のストライキ発生、カタールと周辺6か国の外交断行の影響、新しい輸出申請システム導入、受託手荷物の預け入れ基準変更、エティハド航空のサンパウロ路線廃止、日系旅行代理店の過当競争、ブロードバンドマーケットシェア、SP-NY間の海底ケーブル竣工、クラウドマーケット拡大、ファインテック分野拡大などについて意見交換が行われた。

参加者は細谷部会長(日通)、宮川副部会長（NYK LINE）、矢澤副部会長（NTT）、堤氏（ツニブラ）、江上氏(WEC)、井上氏（UBIK）、桟氏（Boxon）、谷口氏（栄進）、稲垣氏（JAL）、坂本氏（全日空）、元吉氏（クイックリトラベル)、大胡氏（MOL）、内村氏（ブルーツリーホテル）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当

左から矢澤副部会長（NTT）/宮川副部会長（NYK LINE）/細谷部会長(日通)

建設不動産部会（奥地正敏部会長）は、2017年8月8日午後3時から5時まで12人が参加、8月24日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換を行なった。

2017年上期の回顧として、景気低迷による受注減少、景気回復の実感なし、駐在員の減少傾向、底を打った工作機械業界、裾野産業の広い自動車市場低迷の影響、日本企業独自の技術展開による打開策の模索、建設業全体に漂う不況感、工場規模小型化で価格競争激化などが話題となった。

2017年下期の展望として、採算確保のための施行効率化、公共事業の再開期待、技術者の技術ノウハウ習得、人気物件のテナント代下げ止まり傾向、パラグアイ政府の日本企業誘致、ローカル企業や新規顧客の開拓などが挙げられた。

副題のテーマ『回復途上のブラジル経済－いま打つべき戦略は』について、現地社員の教育や技術伝承、製造業のIoT化、日本型ホスピタリティ、省エネ技術の導入、付加価値の重要性、日本のハイテク導入など意見交換された。

参加者は奥地部会長（戸田建設）、釘本副部会長（CGC）、根岸氏（AZBIL）、宮下氏（三菱電機）、上岡氏（戸田建設）、大滝氏（ホス建設）、森口氏（スターツ ブラジル）、南氏（デニブラ）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当

進行役の奥地正敏部会長

8月24日に開催される2017年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のため、繊維部会（豊田 明生部会長）では、2017年8月8日午前9時から11時まで12人が参加して開催、参加者は「2017年上期の回顧と2017年下期の展望」、副題として：『回復途上のブラジル経済－いま打つべき戦略は』 について、それぞれ自社の業績などについて発表した。

2017 年上期の回顧として、内需主導の景気回復の遅れ、中国の綿花在庫の減少、受給バランス以外を揺さぶるトレーダや生産者組合の投機的動き、労働訴訟や人件費高騰などのブラジルコスト上昇、レアル高の為替、綿花輸入量ではバングラデシュ並びにベトナムが中国を抜いて1位、2位に上昇して中国の影響力緩和、バイア州の綿花生産減少、国内不況による多くの国内外紡績メーカー撤退、為替レート変動による輸入衣料動向、綿糸の製造原価上昇などが挙げられた。

2017年下期の展望として、為替レート次第による綿花輸出増加懸念、生産効率アップ、ブラジル国内綿花の品質アップによる競争力向上、輸入綿糸の大幅増加予想、更なる体力維持が困難な国内企業の淘汰、国産品購買キャンペーンの提案などが話題となった。

また副題：『回復途上のブラジル経済－いま打つべき戦略は』では、信頼できるパートナー企業の選定、法務担当専門家の育成、リスク管理体制強化、人事制度の確立、消費者向け安心・安全な国産品購買キャンペーン提案、居客要望に順応した納期対応、年金改革や労働法改正などの構造改革進展への期待、国内の安定在庫システムの構築などが挙げられた。

参加者は豊田部会長（ユニチカ）、浅川副部会長（日清紡）、大島 副部会長（クラシキ）、南村氏（東洋紡）、横山氏（オオミ繊維）、平池氏（東レ）、前田氏（東レ）、辻氏（YKK）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当

左から大島 副部会長（クラシキ）/浅川副部会長（日清紡）/豊田部会長（ユニチカ）

 

第3回インフラワーキンググループが２０１７年８月８日１６時より開催され、ワーキンググループメンバーでもあるTOZZINI FREIRE 弁護士事務所の幕田潤パートナー及びレオナルド・ミランダ（Leonardo Miranda）弁護士らによる『下水道事業におけるビジネスチャンス　～民営化～　下水道セクターの今後とリスクについて“Oportunidades em Saneamento: a próxima desestatização – Como funciona o setor? Quais os riscos?”』と題する講義と、JICAブラジルが８月３日サルバドールで共催した水セミナーについて宮本義弘JICAブラジル次長より報告、８月３０日に開催を控える第１回インフラ作業部会について在ブラジル日本国大使館の西川洋祐一等書記官より説明が行なわれた。

参加者は、西川洋祐在ブラジル日本国大使館一等書記官、宮本義弘メンバー/グループ長代理（JICAブラジル事務所）青山健太郎メンバー（ブラジル三菱東京UFJ銀行）、櫛引智雄メンバー国際協力銀行（JBIC)、高野哲史メンバー（ブラジル戸田建設）、吉田幸司メンバー（KPMG)、遠藤マウリシオメンバー（KPMG)、幕田潤メンバー（TOZZINI FREIRE 弁護士事務所）、レオナルド・ミランダ氏（TOZZINI FREIRE 弁護士事務所）、ANA CÂNDIDA DE MELLO CARVALHO氏（TOZZINI FREIRE 弁護士事務所）、BÁRBARA DE ABREU MORI氏（TOZZINI FREIRE 弁護士事務所）、中島寛和氏（丸紅ブラジル）、福井盛一メンバー（伯国三菱商事）、飯田俊太郎メンバー（ブラジル住友商事）、篠田氏（ブラジル住友商事）、藍原健在サンパウロ日本国総領事館副領事、山本裕也政策対話委員会委員（ジェトロサンパウロ）、柳本安紀政策対話委員会委員（双日ブラジル）、平田藤義会議所事務局長、吉田章則政策対話委員会調査員、近藤千里政策対話委員会アシスタント。

機械・金属部会（池辺　和博部会長）は、2017年8月7日午後3時から5時まで16人が参加して開催、8月24日に開催される2017年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では参加者がそれぞれ自社の業績などについて発表した。

上期の回顧では、順調なコモディティ価格並びに輸出産業、JBS経営者によるテーメル大統領盗聴に端を発した政治スキャンダル、失業率の高止まり、消費低迷、リスク回避による設備投資中止、投資抑制情況の継続、顧客の意思決定が遅く延期案件の増加、粗鋼生産の二桁増加、労働改革法案通過、Sete Brasil社の司法再生申請の受理、セメントプラントの設備拡張プロジェクト凍結、ラヴァ・ジャット汚職問題による入札中止、成長が見込まれる医療機器分野、取引先からの支払い遅延要請、代金回収労力の増加などした。

下期の展望では、政治的混乱の継続や財政赤字、技術サポート・アフターサービス改善強化による差別化、保税倉庫の在庫、日銭商売、競合他社との差別化、コンサイメントベースでの出荷、新規システム受注、ペトロブラスの業績回復と石油市場活性化、現地社員のモチベーションアップ、マネージャー級への経営情報開示、社会構造改革進展への期待が挙げられた。

副題として：『回復途上のブラジル経済－いま打つべき戦略は』 では、中小規模案件への対応強化、新規顧客開拓、輸出産業への営業シフト強化、身の丈経営、グループ内協業強化、キャッシュフローの改善、客先情報の収集、IoT活用、優秀な人材確保、社内業務の効率化、ビッグデーターの構築と解析、三国貿易の拡大、リードタイム短縮などが挙げられた。

参加者は池辺部会長（日立サウスアメリカ）、馬場副部会長（kobelco）、渡辺氏（カワサキ）、吉川氏（Yokogawa）、上田氏（三菱重工）、馬場氏（三菱重工）、根岸氏（Azbil）、井川氏（AMADA）、岡本氏（MMC）、小湊氏（KBK DO BRASIL）、高橋氏（JFE SHOJI）、長谷川氏（ユシロ）、小野沢氏（荏原製作所）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当

左から馬場副部会長（kobelco）/池辺部会長（日立サウスアメリカ）

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

政策対話委員会（粟屋聡委員長）労働ＷＧは、2017年8月3日午後4時から6時まで、前回７月25日の第5回労働法改正案勉強会に続いて、今年6回目の労働法改正案勉強会に15人が参加して開催した。

講師のFATOR ASSESSORIA E CONSULTORIAのジルセウ佐藤氏とダクラス・マイア氏は、現行労働法及び労働改革案の改正点を比較しながら、5月15日の労働法改正案の組合の部の第611-B条では、団体協約・協定の対象として労働者の権利の削除または削除は違法、これには職業特定規則、失業保険、解雇罰金として積み立てられるFGTS、最低賃金、１３か月サラリーの額面価格、割増の夜勤手当、家族手当、残業手当、年次有給休暇、１２０日間の産休、労働省規則に基づく労働保険・衛生・安全規則、危険特別手当、労災保険、などが含まれる。第６１４条の協定組合との協定締結。第６２０条の協定に確立された条件の優先権について説明した。

また認知裁判のフローチャートでは、訴状→被告への通知→第１回公判→和解で裁判終結。和解なしで抗弁→第２回公判→最終弁論→再調停→判事の判決→判決。第１回公判→欠席→原告→裁判取消。第１回公判→欠席→被告→欠席裁判。強制執行裁判ではVT労働法廷→上訴した場合→通常州都に位置するTRT労働地方裁判所→上訴した場合→ブラジリア市に位置するTST労働最高裁判所→上訴した場合→ブラジリア市に位置するSTF連邦最高裁判所。強制執行裁判第１審でのフローチャートや強制差し押さえ、抵当金、賠償金支払い、強制的差し押さえなどについて説明した。

出席者は、佐久間太朗氏（双日）、山崎一郎氏（味の素）、前田太輔氏（東レブラジル）、景山和行氏（トヨタ）、浜本香織氏トヨタ）、ジルセウ佐藤氏（FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA）、ダクラス・マイア氏（FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA）、宇野怜輔氏（損保ジャパン）、上床憲司氏（伊藤忠ブラジル）、柳本安紀氏（双日ブラジル）、山内悠輝氏（損保ジャパン）、平田藤義事務局長、吉田章則調査員、近藤千里アシスタント、大角総丙編集担当。

左から講師のダクラス・マイア氏（FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA）/ジルセウ佐藤氏（FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA）

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

コンサルタント部会（西口　阿弥部会長）は、2017年8月3日正午過ぎから午後2時まで12人が参加して開催、8月24日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、労務リスクなどの数値化による視える化、解雇向けクレジットの数値化、バランスシートに表れないコスト計算の簡素化、顕在的労働負債と潜在的労働負債の違い、労働コスト計算、労働法改正法案による労働訴訟に関する変更、労働法の個人関連における現行労働法と労働改革案の企業グループ並びに拘束時間、労働法の解釈基準、景気低迷期における実務上の課題としてM&A案件、労働債務/税務債務の取り扱い、キャッシュフローの管理、資金貸借、コンプライアンス関連問題解消、移転価格税制などについて活発な意見交換が行われた。

参加者は西口部会長(EY)、今井副部会長（VMPG）、篠原副部会長（パイオニア)、山下氏(ヤコン)、吉田氏(KPMG)、ウイルソン・コト氏（ABE Advogados）、ジルセウ佐藤氏（FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA）、ダクラス・マイア氏（FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA）、蛭子領事、平田事務局長、大角編集担当、吉田調査員

司会のコンサルタント部会の西口 阿弥部会長

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

食品部会（黒崎正吉部会長）は、2017年8月1日午後3時30分から6時まで15人が参加して開催、黒崎部会長が進行役を務め、初めに新体制について紹介と部会長挨拶、続いて参加者が自己紹介を行った。その後、黒崎部会長が2017年上期の食品部会活動について報告、8月24日に開催される2017年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2017年上期の回顧と下期の展望」、副題として：『回復途上のブラジル経済－いま打つべき戦略は』 では、参加者がそれぞれ自社の業績などについて発表した。

その後、大使館からの連絡事項として第3回日伯農業・食料対話、ブラジル農牧研究公社との産学交流、日亜（アルゼンチン）農林水産業・食料産業対話について（情報提供及びアンケート調査への協力のお願い）について光廣書記官より説明があり、、その他トピックスとしてトラック強盗に対する対策についてディスカッションが行われた。

最後にミニ勉強会として、パラナ州ロンドリーナ市からの一行7名を迎え、テーマ 「パラナ州ロンドリーナ市の社会経済環境及び農牧業・食品産業について」Megumi Goto Hayashi氏がプレゼンした後、市長他が参加し、同市のポテンシャルについて情報交換が行われた。

参加者は黒崎部会長（味の素）、降旗副部会長（三井アリメントス）、秋元副部会長（キッコーマン）、関氏（味の素）、尾崎氏（東麒麟）、高橋氏（ハラルド）、塚本氏（ナガセ）、江坂氏（イグアスー）、根本氏（ヤクルト）、美馬氏（ヤクルト）、光廣二等書記官（日本大使館）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、日下野総務補佐、ロンドリーナ市からはMarcelo Belinati Martins （ロンドリーナ市長）、Guilherme Casanova （農務局長）、Pedro José Granja Sella （Codel）、Mario Hitoshi Neto Takahashi （議員）、Jairo Tamura （議員）、Eduardo Tominaga  （議員）、Megumi Goto Hayashi （通訳）が参加した。

Fotos: Rubens Ito/CCIJB

2017年8月1日、政策対話委員会事務局は、一緒にAGIR活動を行なっているJICA、JETROとブラジル自動車部品工業会（SINDIPEÇAS）を訪問した。SINDIPEÇASでは、Aliダイレクター、Doraアドバイザー、Izabelアナリストが対応、SINDIPEÇASが取り組んでいる人材育成のプロジェクトについての説明を受けた。

また、ブラジル産業人材育成のためにSINDIPEÇAS加盟企業とカマラ会員企業を招き、ブラジル部品産業人材育成事業に関するセミナーを開催することについて、政策対話委員会の産業競争力強化・中小企業支援WG、JICA、JETRO、SINDIPEÇASが一緒に連携していくことを約束した。会合では、JICA自動車部品研修事業のフォローアップ、JETROの自動車部品産業の取組み、また現在ブラジル政府で検討しているROTA2030における裾野産業育成施策等に関する意見交換会が行なわれた。

参加者は、JICAブラジル事務所：飯山聖其業務班長、中川マリーナコーディネーター、JETROサンパウロ：岩瀬恵一次長、山本祐也ダイレクター、政策対話委員会：吉田章則調査員、近藤千里アシスタント

（写真提供：SINDIPEÇAS）