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2017年第2四半期の業務・会計監査が2017年8月1日正午から午後1時30分まで開催された。監事会からカロリーナ・サカマ監事会議長 （PwC）、森重秀一監事（デロイト）、ウーゴ・アマノ監事（BDO Brazil）、財務委員会から廣瀬 量哉副委員長（ブラジルみずほ銀行）、大渕 彰規副委員長（丸紅ブラジル）、またOrgatec – Organização Técnica Contábil社からタケシ・ミツヤマ氏とカリーナ・マスカロス氏が参加して開催。 事務局から2017年第2四半期の財務諸表とその詳細について説明、それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は「2017年の第2四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認。監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田 藤義事務局長、日下野 成次総務担当、エレーナ・ウエダ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加した。
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
運輸サービス部会（細谷浩司部会長）は、2017年7月28日午後4時から6時まで15人が参加して開催、8月24日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、参加者が各業界の2017年上期の回顧並びに2017年下期の展望について発表、薫蒸処理問題やSolas重量規制、好調の穀物輸送、税制改革の必要性、採算分岐点、コンテナ業界再編、カタールと周辺6か国の外交断絶問題、受託荷物の自由化、旅行業界モラルの低下、ビザの簡略化、ITエンジニアの教育支援などが話題となった。
また業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、物流業界並びに貨物業界、海運業界、旅行・ホテル業界、通信・IT業界、航空旅行業界から1名ずつリーダーを選出、発表資料作成データー出所の明記、資料作成フォーマットの説明、副題：『回復途上のブラジル経済―いま打つべき戦略は』に対するコメント、プレゼンテーション資料の説明文記載、第2回運輸サービス部会の開催日決定、発表資料の事務局への発送や締め切りなどについて話し合った。
参加者は細谷部会長(日通)、宮川副部会長（NYK LINE）、矢澤副部会長（NTT）、谷口氏（栄進）、稲垣氏（JAL）、大胡氏（MOL）、金子氏（K-Line）、小宮氏（ツニブラ)、堤氏（ツニブラ）、江上氏(WEC)、井上氏（UBIK）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当
左から矢澤副部会長（NTT）/宮川副部会長（NYK LINE）/細谷部会長(日通)
2017年7月27日午後2時から4時まで、経済産業省通商政策局の藤原晋一中南米室長並びに同中南米室の橋詰茜係長、ジェトロサンパウロ事務所の岩瀬恵一次長が会議所を訪問、8月30日にブラジリアで開催予定の日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会についての事前打合せ会合を政策対話委員会メンバーと行った。
初めに政策対話委員会の粟屋聡委員長は、今年4年目となる政策対話委員会のAGIR政策提言活動について説明。「課税」並びに「通関」、「労働」、「産業競争力強化・中小企業育成」、「インフラ」の5つのWGの活動の進捗、その中で今年中心として活動しているブラジルコスト削減を目的とした、AGIR本丸提言① として 労働分野における提言事項:
・産業競争力を維持し、企業の衰退を防ぐための労働組合との協調路線の構築
・経営悪化時における公的な諸経費負担軽減制度の導入
・柔軟な人事管理制度導入に向けた関係法規の改正
またAGIR本丸提言② として 課税分野における提言事項:
・ICMS制度の抜本的改革(クレジット解消/代行納税制度廃止等)
・移転価格税制の抜本的改革(OECDルール準拠化)
・税制簡素化・納税者保護(税還付請求制度の実効性確保)について説明した。
また今年7月には、労働法改正法案が上院を通過、その後テーメル大統領の承認もあり、今年11月中旬から施行予定されている。年金・恩給改革法案はテーメル大統領進退問題発生で遅れており、可決の動向に関する意見交換も行なわれた。
粟屋聡委員長は、AGIR 活動の進捗について、8月28日、29日にクリチーバ市で開催される日伯経済合同委員会で紹介することなども説明し、藤原晋一中南米室長は、AGIR活動について、ブラジリアで開催される日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会で紹介することを要請した。また関連して、AGIRの優先項目に挙げられているスマートグリッド、課税WGのアンケート調査、自動車裾野産業育成、ブラジル政府側への要請項目、労働法改正法案の実施によるビジネス障害軽減、他の商工会議所やブラジル産業団体との連携などについても意見交換が行われた。
併せて平田事務局長は、Industry 4.0やIoTなど現在ブラジル政府が注力するイノベーション事業における日本企業へのビジネスチャンスの拡大や日本企業の海外投資増強への経済産業省の積極的な協力を呼びかけた。
政策対話委員会から粟屋聡委員長、佐久間太朗副委員長、櫻井淳副委員長、二宮康史副委員長、大塚未涼委員、山本祐也委員、柳本安紀委員、事務局から平田事務局長、吉田調査員、近藤アシスタント、大角編集担当
左から経済産業省通商政策局の藤原晋一中南米室長/同中南米室の橋詰茜係長/ジェトロサンパウロ事務所の岩瀬恵一次長
貿易部会（今井 重利部会長）は、2017 年7月27日午前9時から13人が参加して開催、8月24日午後1時からインターコンチネンタルホテルで開催される2017年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のため、テーマ：「２０１７ 年上期の回顧と下期の展望」、副題：『回復途上のブラジル経済―いま打つべき戦略は』について、ドラフト資料を基に意見交換を行った。
2017年の回顧では、半期ごとの輸出入金額は2016年上期から連続して上昇、国内経済リセッションや失業率の高止まり、政治危機などの影響による国内消費減少、記録的な生産高を記録している大豆並びに鉄鉱石とも輸出量や輸出金額も増加、国内販売不振にも拘らず、好調を維持するアルゼンチン向け自動車輸出及び輸出先開拓による自動車輸出の増加、僅かな対内直接投資減少、輸出相手国は中国が1位、米国2位、アルゼンチンは3位、 日本は7位に後退、地域別にバランスのとれた輸出先となっていることを今井部会長が説明した。
また輸入ではレアル通貨に対するドル安傾向の為替の影響で付加価値の高い完成品は、一次産品並びに半完成品よりも増加傾向、輸入相手国では中国が米国を僅かに下回って2位、日本の対内直接投資は大幅減少、中国は英領ヴァージン諸島などの第三国経由の対内直接投資で詳細は不明、財政再建政策の見直しやラヴァ・ジャット作戦汚職問題影響によるインフレ整備部門への投資縮小、副題：『回復途上のブラジル経済―いま打つべき戦略は』及び『商工会議所への要望』では、本社への明るい情報発信の継続、ブラジルのイメージアップの宣伝強化、日系有力新聞社との懇談会開催や雇用維持や人材育成を促す体制固め、貿易障害除去を促す課題提言の継続などが挙げられた。
参加者は今井部会長（伊藤忠）、寺本部会長（ジェトロ）、奥川氏（伊藤忠）、中村氏（丸紅）、柳本氏（双日）、 土屋氏（三井物産）、小湊氏（KBKブラジル）、前田氏（東レ）、佐橋氏（伯国三菱商事）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、 平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当
左から寺本部会長（ジェトロ）/今井部会長（伊藤忠）/奥川氏（伊藤忠）
今年2回目の金融部会(栗原裕二部会長)懇談会は、2017年7月26日午後5時から13人が参加して開催、初めに今年上半期の金融部会活動として、2月23日の今年上期の部会長シンポジウムにおける発表。今年下半期の金融部会活動では、7月6日のブラジル三井住友銀行・井上和雄氏を講師に金融部会セミナー「ブラジル金融マーケットの歴史と仕組み」開催。8月24日の下期の業種別部会長シンポジウムにおける発表のためのアンケートを実施、業種別部会長シンポジウムの発表及び終了後の懇親会開催。またブラジル最新経済情勢などをテーマにした講演会の予定などを説明した。
参加者は栗原部会長（ブラジル三井住友銀行）、安田副部会長（Sompo Seguros S.A）、田中副部会長（ブラジル三井住友銀行）、金子氏（ブラジル三菱東京ＵＦＪ銀行）、小渕氏（ブラデスコ銀行）、東氏（ブラジル東京海上日動火災保険）、松田氏（みずほコーポレート銀行）、石川氏（トヨタ銀行）、櫛引氏（JBIC）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当
左から安田副部会長（Sompo Seguros S.A）/田中副部会長（ブラジル三井住友銀行）/栗原部会長（ブラジル三井住友銀行）
政策対話委員会（粟屋聡委員長）労働ＷＧは、2017年7月25日午後4時から6時30分過ぎまで、前回７月11日の第4回労働法改正案勉強会に続いて、今年5回目の労働法改正案勉強会に13人が参加して開催した。
講師のFATOR ASSESSORIA E CONSULTORIAのジルセウ佐藤氏とダクラス・マイア氏は、初めにE-Social導入について7800万レアル以上の企業主及び納税者は2018年1月1日からの導入義務、その他は2018年7月1日からの導入義務を説明。次いで現行労働法及び労働改革案の改正点を比較しながら、5月15日の労働法改正案の組合の部の510条では、労働者代表の構成メンバー選出や役割、選挙、立候補資格、投票方法、任期、選挙プロセス関連書類などについて説明した。
また545条では組合負担金に関する義務、認可、負担金の天引き、承認、587条では、組合負担金納入を選択した使用者の登録や認可請求、611条では団体協約・協定の効力についての成文化、協約並びに協定の相違点、勤務時間の交渉、時間貯蓄銀行の振替制度、小休止時間の設定、就業保証プログラムへの参入、職務制度、テレワーク、スタンバイ制度及び断続的労働制度の導入、賃金制、退勤管理記録モード、休日振替、不衛生環境下における労働時間の延長、企業利益・業績分配などについて説明した。
出席者は、佐久間太朗氏（双日）、山崎一郎氏（味の素）、前田太輔氏（東レブラジル）、ジルセウ佐藤氏（FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA）、ダクラス・マイア氏（FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA）、柳本安紀氏（双日ブラジル）、加藤周平氏（南米新日鐵）、二宮康史氏（ジェトロ）、山内悠輝氏（損保ジャパン）、平田藤義事務局長、吉田章則調査員、近藤千里アシスタント、大角総丙編集担当。
「中南米日系社会との連携調査団」一行は、2017年7月24日午前に商工会議所を訪問、ブラジル市場の概要ブリーフなどについて意見交換会を行った。
初めに開会挨拶では、国際協力機構（JICA）サンパウロ事務所の佐藤洋史次長は、今回の「中南米日系社会との連携調査団」は、ブラジルへはすでに4回派遣されており、今回はポルト・アレグレ市並びにロンドリーナ市、クリチーバ市、レシーフェ市などを視察してブラジル経済の実情をブリーフィングすると説明した。
在サンパウロ日本国総領事館経済班の藍原 健副領事は、昨日、連携調査団は移民資料館をすでに視察、2014年８月の安倍総理訪伯の際、両国首脳間において共同声明を発表、両首脳は両国が戦略的グローバルパートナーであることを再認識して更なる両国の関係強化を確認。日伯経済合同委員会や日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会（貿投委）、「日伯農業・食料対話」開催、今年3月にブラジルと日本は特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway)の合意書署名などで進展しており、更なるビジネス環境整備に努めたいと述べた。
また国際協力機構（JICA）中南米部計画・移住課の松本仁氏は、「JICAの取組紹介」と題して、「中南米日系社会との連携調査団」のブラジルへの派遣は今回5回目であるが、中南米へはすでに7回派遣。JICAは無償・有償の資金協力支援、日系社会に対するボランティア協力、人材育成、日系社会のネットワークを活用した民間連携、ブラジル日系病院との連携による医療の取組などについて説明した。
平田藤義事務局長は、「商工会議所の活動、機能」について、商工会議所の沿革や役割、部会・委員会の役割、会員の推移及びドイツ会議所との比較、日伯両政府への提言事例として、社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）の税率低減、移転価格税制の税率低減、社会保険料二重負担の是正、3年有効マルチビザ発給実現、医療機器販売に関わる審査の迅速化、輸出加工特区の改善提言について説明した。
ジェトロサンパウロ事務所の二宮次長は、ブラジルの基本情報として日系企業進出状況、ブラジルの地域別特徴、ブラジルのGDP構成要素、ブラジルの人口動態、ブラジルへの対内直接投資や貿易収支の推移、ブラジルコストで進出企業は苦労が絶えないが、長期視点に立って投資するとビジネスチャンスでの勝機はあり、またJICAやジェトロ、商工会議所が一体となって支援するので遠慮なく相談してくださいと説明した。
ジェトロサンパウロ事務所の大久保所長は、「ジェトロの取組、対ブラジル事業概要」と題して、中堅企業のブラジル進出をサポート、ジェトロの国内外の事務所ネットワークの活用、海外展開支援として「輸出大国コンシェルジュの活用」や「海外展開支援メニュー」では基本的な情報収集や実務知識習得のお手伝いなどについて説明した。
ブラジルダイソー社の大野恵介社長は、「ブラジル進出の体験談」と題して、2012年にサンパウロ市セントロ地区に1号店を開店、インターネットを利用したフェースブック活用による口コミ宣伝だけにも関わらず、開店時には300人以上の行列ができていて驚かされた。ダイソーの業態では輸入関連業務並びにテナント物件、人材確保が大きく業績を左右するが、治安問題や税務問題も避けて通れない頭痛の種と説明した。
輸入ライセンスのRadar取得には平均1年から2年を要するにも拘らず、1か月で取得できた経緯を説明。2300品目を取扱い、直営店16店舗、Hirota代理店舗として9店舗あるが、今年下半期には急テンポでの店舗拡大を予定しているが、人材が順調に育っているので拡大可能と見込んでいる。またダイソーの挑戦として店舗内装の変換。ダイソーの進化として徹底的な品質管理、ECビジネス開始、オリジナル商品の開発、従業員教育におけるスローガン「反省」や「挑戦」の普及など事業を軌道に乗せのための貴重な体験談を語って、参加者はその苦労に頷いていた。
質疑応答では、人材確保の重要性、煩雑な税務関係業務、システムの構築、人材募集や定着率、社員の引抜などが話題に挙がった。
2017年7月の懇親昼食会は、Pablo Ferreri事務次官を講師に迎えて2017年7月21日正午からマクソウドホテルに140人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストとして、ウルグアイ経済財務省のPablo Ferreri事務次官、ウルグアイ投資促進局URUGUAY XXIのAntonio Carambula局長、在ブラジルウルグアイ大使館のCarlos Daniel Amorin大使、在サンパウロウルグアイ総領事館のFlavia Pisano総領事、在ウルグアイ日本国大使館の田中 径子大使がそれぞれ紹介された。
会頭挨拶で松永愛一郎会頭は、各種会合並びに委員会、部会活動 として7月4日、日伯法律委員会（藏掛忠明委員長）並びにコンサルタント部会（西口阿弥部会長）共催で、日本語による2017年上期税制変更セミナーがマクソウドホテルに80人以上が参加して開催、ビジネス税務の主要ポイント、消費や所得に関する課税対象や送金時に関る税務事項などについて説明。今後も引き続き日本語によるセミナー開催を継続。7月6日、金融部会（栗原裕二部会長）は、「ブラジル金融マーケットの歴史と仕組み」と題する講演会に40人が参加して開催。複雑でわかりにくいブラジルの金融システムを為替業務などに造詣の深いブラジル三井住友銀行の井上和雄氏を講師に招いて開催。
また7月11日、政策対話委員会（粟屋聡委員長）の労働ワーキンググループは、前回6月21日の第3回労働法改正案勉強会に続いて、今年4回目の労働法改正案勉強会に20人が参加して開催。今後も定期的に勉強会開催。6月28日、文協貴賓室で2年間に亘り日系社会に大いに貢献された在サンパウロ総領事館の中前隆博総領事送別会が開催。商工会議所会員も含む200人が参加、共催者である日系主要5団体からは文協の呉屋会長、サンパウロ援護協会の与儀会長、県連の山田会長、日伯文化連盟の大城会長、商工会議所からは代表として粟屋聡専任理事（政策対話委員長）が出席。 7月7日にブライロ・マッジ農務大臣並びに細田健一農林水産大臣政務官を迎えて「第３回日伯農業・食料対話」開催、前日の6日に細田健一農林水産大臣政務官と和牛や穀物輸送などについて意見交換会開催、会議所からは日系社会委員長の安田副会頭が参加した。
連絡事項では、大久保 敦企画戦略委員長は、2017年下期業種別部会長シンポジュームについて、恒例の年2回開催の業種別部会長シンポジュームが8月24日午後1時から午後6時まで開催、テーマ：「２０１７ 年上期の回顧と下期の展望」、副題： 『回復途上のブラジル経済―いま打つべき戦略は』で11部会が発表。各部会がどのような対応を取って乗切るのかを講演、200人の参加を見込んでいると説明した。
離任挨拶でBANCO MIZUHO DO BRASIL S.A.の深井泰雄氏は、2012年に2回目の赴任で5年間勤務。4年前にブラジルみずほ銀行を立ち上げた。後任の讃井氏は8月の懇親昼食会で挨拶予定、景気回復途上にあるブラジルから帰国するのは惜しい。もう少しやりたかったと述べた。
着任挨拶では、CGC GEOTECNIA E CONSTRUÇÕES LTDAの釘本幹生氏は、今月から着任。ブラジルでは地下水防水などの地盤土木事業を推進。ブラジルの地盤の下をがっちり固めるような事業がしたいと強調した。新入会員紹介ではSUPERMERCADO HIROTA LTDAの Hélio Freddi Filho氏並びに Toshiyuki Yashiro氏 は、すでに25店舗を展開して月間200万人の顧客を確保。2022年には80店舗、そのうちHirota Food Expressを20店舗の展開予定であり、同店提供のお弁当を試食してもらってご意見を伺いたいと説明した。
LÍDER CORPORATE TURISMO E EVENTOS LTDA.のMarcos Destro氏 並びにPhilippe Ushiama氏は、経験豊富なバイリンガルスタッフ(英語・日本語・スペイン語)が、企業のエグゼクティブを献身的且つ迅速に応対し安全と快適さを提供。イベント・会議のオーガナイゼーション並びに空港アシストサービス、 バイリンガルドライバーの車輛手配、プライベートジェット、ヘリコプターチャーターなどの事業について説明。KASZNAR LEONARDOS ADVOGADOSのClaudio Roberto Barbosa氏は、同弁護士事務所は1919年創立、200人の弁護士がリオ市やサンパウロ市、ポルト・アレグレ市支店などに勤務。日本企業向けパテントや特許などの知的財産権に対応していると説明した。
ブラジル・ニッポン移住者協会の杓田 美代子会長は、サンパウロ大学構内に構築されている日本庭園修復事業について、ブラジル・ニッポン移住者協会は1967年創立で今年は50周年、また2018年の日本移民110周年の記念事業として、日本庭園修復事業は認定されている。また日本庭園修復事業終了後は、ボランティアで手入れを継続するものの、日本政府には草の根支援を要請。また日伯友好関係を保つために、日本企業の支援協力をお願いした。
ブラジル日本青年会議所のMarcia Nakano会頭は、サンパウロ州リンス市内で行われるJCIフォーラムについて、リンスブルーツリーホテルで開催されるリンス日本週間期間中に開催されるJCIフォーラムへの参加を要請。ブラジル日本移民110周年実行委員会の菊地義治 委員長は、移民110周年記念について、2018年7月に開催される日本祭りと一緒に開催される日本移民110周年記念には、現在の政治危機から脱出した新しいブラジルに替わっており、ブラジルの経済発展に貢献できるので会議所会員の協力を要請した。
松永愛一郎会頭の講師歓迎の辞の後で、田中大使は、ウルグアイは人口が350万人で南米では2番目に小さい国であるが、一人当たりのGDPはトップで治安が良くて優秀な人材が多い。2003年以降14年間連続でGDP伸び率はプラス成長。大使になるまで30年間以上民間企業で勤務してビジネスの視点から百聞は一見に如かずで、大きな可能性を秘めているウルグアイを見てほしいと要請した。
最後にウルグアイ経済財務省のPablo Ferreri事務次官は、「信頼できる国、ウルグアイ」と題して、ウルグアイの現状について過去14年間連続で国内総生産が伸びており、信用のある国である。2015年の一人当たりのGDPは1万5,750ドルでブラジルの2倍に相当して南米トップ、ジニ係数は0.38で南米で最低。投資格付も毎年上昇して2012年以降は投資適格国入り、2015年以降の格付けはBBB/Baa2。対内直接投資のGDP比率はチリに次いで2位、日本進出企業としてパナソニック、矢崎総業、ソニー、シャープ、リコー、ヤマハ、島津製作所、ダイキン、日本ハムなどが進出。2016年のウルグアイを訪問した海外旅行客は330万人、人口比では98%で2位のチリの25%を圧倒的に上回っている。ブエノス・アイレスまで飛行機で1時間、サンパウロやサンチアゴまで2時間30分、リマまで4時間30分、パナマまで6時間と地理的に容易なマーケットアクセスを説明した。
また雇用の創出や高度技術の導入、輸出の増加を目指し、国内外の投資家を誘致するための投資制度は基本的に開放的で、外国投資家と国内投資家の間で税的な差異はない。外国投資家は、国内投資家と同じ扱いを受ける。また外国投資家に対して事前認証は要求されない。外国投資家は、ウルグアイで株式会社を設立することによって国内で活動をすることができ、その会社の株式資本100パーセントを所有することができる。
また、ウルグアイにて有限会社の設立もしくは個人、パートナー、あるいは外国法人によって形成された会社･提携関係を通じて活動することもできる。ウルグアイは伝統的に、効果的な法の整備と安定した経済により、国外からの投資に対し安全な枠組みを提供してきている。貿易フリーゾーン、南米唯一のフリーエアーポート。モンテビデオ市並びにヌエヴァ・パルミーラ市の自由貿易港、南米で最も速いインターネットダウンロード速度及び普及率。全ての生徒向けのラップトップ配布及びオンライン英語教育、南米の大都市で最も安い生活費のモンテビデオ市など投資環境の整ったウルグアイへの投資奨励を紹介して講演を終え、松永愛一郎会頭から記念プレートが贈呈された。
講演中のウルグアイ経済財務省のPablo Ferreri事務次官
松永愛一郎会頭
在ウルグアイ日本国大使館の田中 径子大使
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
企業経営・地場企業推進委員会(ワグネル 鈴木委員長)の労働問題研究会は2017年7月20日午後4時から6時まで40人近くが参加して開催、進行役はワグネル 鈴木委員長並びにStüssi-Neves Advogadosのセイジ・フェルナンド・ミハラ副委員長が務め、初めにTozziniFreire AdvogadosのMihoko Sirley Kimuraパートナーが「労働改正法案 何が変わるか」、Afimac GlobaラテンアメリカのIuri Assumpção Ângeloメネージャーが「事案対策に関する自覚」と題してそれぞれ講演。
1. "Reforma Trabalhista" TozziniFreire AdvogadosのMihoko Sirley Kimuraパートナー 「労働改正法案 何が変わるか」
2. "Conscientização de Segurança" Afimac GlobaラテンアメリカのIuri Assumpção Ângeloメネージャー 「事案対策に関する自覚」
Wagner Suzuki (Construtora Hoss), Mihoko Sirley Kimura (TozziniFreire Advogados), Iuri Assumpção Ângelo (Afimac Global) e Fernando Seiji Mihara (Stüssi-Neves Advogados) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
RI / CCIJB
2017年7月20日16時より政策対話委員会がブラジル日本商工会議所図書室で開催された。会合では第20回日伯経済合同委員会でのAGIR活動発表内容についての討議、各ワーキンググループ活動の進捗報告が行われた。また併せて本年度の活動予定についても擦り合わせを行い、より活発な政策対話活動にむけて有意義な意見交換が行われた。
参加者は、政策対話委員会から粟屋聡委員長（ブラジル双日）、佐久間太郎副委員長（ブラジル双日）、櫻井淳副委員長（伯国三菱商事）、芦刈宏司副委員長（ブラジル三井物産）、二宮康史副委員長（ジェトロサンパウロ）、山本裕也委員（ジェトロサンパウロ）、大塚未涼委員（ブラジル三井物産）、柳本安紀委員（ブラジル双日）、事務局より平田藤義事務局長、吉田章則調査員、近藤千里アシスタント。
 
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