日本商工会議所

政策対話委員会（粟屋聡委員長）課税WGは、2017年6月9日午後4時から5時過ぎまで、2017年の課税WG活動計画について、13人が参加して開催された。

会合では、課税に関する近況を把握する為のアンケート調査実施について触れ、6月中に会員企業にアンケートを返答してもらい、7月中に調査結果をまとめることで合意された。なるべく多くの会員企業が返答しやすいフォーマットに変更し、月例昼食会でもお願いするなど、返答回収率を強化したいとした。その他、会員企業の課税に関する課題を吸い上げたり、WGメンバー体制を強化する為にも、会員企業向けの日本語による初心者向けのセミナーを課税WGが主催することで合意した。今後セミナーのテーマを決めていくことになるが、アンケート調査やWG会合を活用して、決定していくことで話がまとまった。更に、CNIとの連携や伯政府との政策対話会合についても活発な意見交換が行なわれた会合となった。

出席者は、古本尋海ワーキンググループ長（NECラテンアメリカ）、篠原一宇副グループ長（パイオニアブラジル）、浅川哲氏（ブラジル日清紡）、永井孝明氏（ブラジル日清紡）、大渕彰規氏（丸紅ブラジル）、加藤治永氏（ブラジル住友商事）、竹島仁志氏（ブラジル住友商事）、二宮康史政策対話委員会副委員長氏（ジェトロサンパウロ）、柳本安紀政策対話委員会委員（双日ブラジル）、平田藤義事務局長、吉田章則調査員、近藤千里アシスタント。

日伯法律委員会（藏掛 忠明委員長）は、2017年6月8日午後4時から6時過ぎまで52人が参加して開催、初めにMotta Fernandes 税制担当のRUBENS CARLOS DE PROENÇA FILHO　パートナーは『補足法156号/2016に於けるサービス税（ISS）変更について』、Abe Advogados (Abe, Guimarães e Rocha Neto AdvogadosのROGÉRIO CÉSAR MARQUES弁護士は、『グループ企業間の資金貸借‐移転価格税制並びに過少資本税制について』、Licks AdvogadosのEDUARDO HALLAK　パートナーは、技術移転契約及びブラジル産業財産庁（INPI）について』、Pinheiro Neto AdvogadosのLEONARDO BATTILANA　シニアパートナーは、『電力エネルギーに関する商品流通サービス税（ICMS）の議論テーマについて』それぞれ講演した。

政策対話委員会（粟屋聡委員長）労働ＷＧは、2017年６月7日午後4時から6時過ぎまで、5月16日開催の第1回労働法改正勉強会に続いて、今年2回目の労働法改正勉強会に19人が参加して開催、FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIAのジルセウ佐藤氏とダクラス・マイア氏は、5月15日の労働改革法案の第58条のパートタイムの勤務時間、60条の労働安全衛生、61条の残業、緊急事態、62条の残業代不要、71条の昼休み時間、テレワーク、134条の年次有給休暇の分割取得、精神的損害、194条の女性労働者、396条の授乳、442条の自営業、443条の断続的労働、444条契約の自由について現行労方法及び労働改革案の相違点や解釈の違いについて説明した。

出席者は、松澤巧ワーキンググループ長（ブラジル味の素）、東崇徳副グループ長（トヨタブラジル）、浜本香織氏（トヨタブラジル）、高橋良明氏（ホンダ・サウスアメリカ）、山崎一郎氏（味の素）、上床憲司氏（ブラジル伊藤忠）、宇野怜輔氏（損保ジャパン）、秋元壮介氏（キッコーマンブラジル）、森雄太氏（丸紅ブラジル）、米森俊介氏（双日ブラジル）、佐藤智哉氏（ブラジル住友商事）、ジルセウ佐藤氏（FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA）、ダクラス・マイア氏（FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA）、柳本安紀氏（双日ブラジル）、加藤周平氏（南米新日鐵）、平田藤義事務局長、吉田章則調査員、近藤千里アシスタント、大角総丙編集担当。

左から講演中のFATOR ASSESSORIA E CONSULTORIAのダクラス・マイア弁護士/ジルセウ佐藤弁護士

日本経団連と全国工業連盟（CNI）は2017年8月28日、29日の両日、パラナ州クリチーバ市パラナ州工業連盟本部において開催予定の第20回日伯経済合同委員会（飯島彰己・日本ブラジル経済委員長）の準備会合を2017年6月2日午後4時30分から6時30分まで大前孝雄・経団連日本ブラジル経済委員会企画部会長など10人が参加して開催した。

第20回日伯経済合同委員会では先月開催された「日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議」における議論も踏まえつつ、日伯経済関係の現状と展望をはじめ貿易・経済、ビジネス環境整備や今後のビジネスチャンス、日伯双方の産業戦略、農業・インフラ整備、天然資源・エネルギーなどについて討論が予定されている。

準備会合では、第20回日伯経済合同委員会の全体スケジュール、暫定テーマ、穀物輸送回廊のロジインフラ、ブラジルコスト改善、EPA、AGIR活動、各セッションのスピーカー候補選定、インフラMOU、アンケート調査などについて意見交換が行われた。

参加者は大前孝雄・経団連日本ブラジル経済委員会企画部会長、三井物産経営企画部海外室の木下泰巨次長、粟屋政策対話委員長（双日ブラジル）、芦刈政策対話副委員長（ブラジル三井物産）、大塚委員（ブラジル三井物産）、池谷委員（デロイト）、事務局から平田事務局長、吉田調査員、近藤アシスタント、大角編集担当

2017年6月1日、総務委員会（小池淳介委員長）に属する安全対策チームは在サンパウロ総領事館会議室にて「安全対策セミナー」について打ち合わせを行った。同セミナーは昨年にも開催され、同じ要領で今年8月に当商工会議所大会議室にて行われる予定。

出席者はセミナー当日の講師となる在サンパウロ日本国総領事館の堀井孝史領事、また邦人保護班の大湊弘治領事、会議所からは、安全対策チームの河崎宏一リーダー、竹森良平セミナー担当、吉田茂則サイト担当、志津田周成総務委員会メンバー、日下野成次総務担当。

文協会議室にて日系主要5団体（文協、県連、援協、アリアンサ、会議所）代表者らによる会合が2017年5月30日正午からに文協貴賓室で開催、商工会議所から副会頭の安田篤日伯交流委員長が出席。 議題としてブラジル日本移民１１０周年記念祭典委員会活動、春の叙勲式、6月8日開催のブラジル日本移民109周年記念式典、次回の通常会議開催などで意見交換された。

食品部会（藤江太郎部会長）は、2017 年5月24日午前9時から10時30分まで11人が参加して開催、7月開催予定の第3回日伯農業・食料対話セミナー関連事項、現状・課題把握に係わる調査協力、特にブラジルにおける穀物輸送インフラ並びにブラジルの農産物輸出に関するビジネス環境、ブラジル農牧研究公社（EMBRAPA）との産学交流促進やEMBRAPAの業務内容紹介の機会設定、最近の日伯政府間の農業・食料関係動向、第2回日伯農業・食料対話セミナー報告及び今後の部会活動や執行部変更、第3回日伯農業・食料対話セミナーに向けてのスケジュール調整などについて意見交換した。

食品部会から藤江部会長（味の素）、降旗副部会長（三井アリメントス）、関氏（味の素）、中央開発（株）の山口氏、谷村氏、在ブラジル大使館経済班農業・食品担当の光廣二等書記官、サンパウロ総領事館から藍原副領事、商工会議所から平田事務局長、吉田調査員、近藤秘書、大角編集担当が参加した。

去る2017年5月20日（土）食品部会（藤江太郎部会長）主催によるMNグループ社工場見学会が開催された。40人余りの参加者は早朝サンパウロ市を出発、約1時間半後にモジ・ダス・クルーゼス市にあるMN社に到着、松田典仁会長に出迎えられた。同社は当会議所会員企業でもある。

レクチャールームでは軽食＆ウェルカムコーヒーがサーブされ、松田会長によるプレゼンが行われた。松田会長は1982年プロポリスの調査・研究をはじめ、それから10年後法人を設立、2002年にはCETAL食品分析センターを創立、2005年にはオーガニック・マンジオッカを原料とする本格焼酎の生産開始、2012年MNラーメンを開店、2年後にはMNどんぶりを開店するなど、常に多角化を図り、着々と事業を拡大している。また、経営哲学や、人生論、社員教育に至るまで、情報盛り沢山なレクチャーとなった。松田会長のプレゼン後、藤江部会長より感謝プレート、会議所編2016年度版現代ブラジル事典並びにブラジル略語集が松田会長に贈呈された。

続いて、2グループに分かれCETAL食品分析センター、プロポリス工場、焼酎工場を見学した。MN社では日本の品質規格を参考に独自の品質基準を作成、輸出品にはCETAL食品分析センターで品質確認を行った後、品質保証書と共に分析試験成績書を添付し各国に向けて販売しているという。プロポリス工場、焼酎工場では全ての生産過程が説明された。食品分析センターは1万2百平方メートル、プロポリス、焼酎工場は1万4千2百平方メートルの敷地に設置されており、MNグループ全体で現在110人余りの従業員を雇用している。

見学会の後、モジ市内にあるMNラーメン店で同店が誇る本格的豚骨ラーメンや餃子などを試食、昼食後、モジ市を後にした。快晴に恵まれ、有意義な見学会となった。

＜感想＞ 食品部会
松田社長のご説明を聞き、40代で起業してそこからプロポリス事業・分析事業・食品事業と事業を拡大されてきたその起業家精神に感銘を受けました。また、明確な分析技術に裏付けされた品質・安全へのこだわり、人を大切にする姿勢、そしてそれに基づく新たな挑戦をするチャレンジ精神は私達も見習う所が多いと感じています。若くしてブラジルに移民で来られ、幾多の困難を乗り越えながら夢を実現し、さらにその先を追い求め続ける姿勢はブラジルで働く日本人の一人としてとても励みになりました。
最後に、今回の様にブラジルで活躍する企業・人を知る事が出来る機会は貴重であり、また食品の体験（ラーメン）もあってとても楽しく有意義な時間を過ごす事が出来ました。ご企画頂いた皆様に感謝申し上げます。

MNグループ工場前で集合写真

プレゼンを行う松田会長

松田会長に感謝プレートを贈呈する藤江部会長

MNプロポリス工場の前で（左から平田事務局長、松田会長、藤江部会長）

モジ市内のMNラーメン店にて

MNラーメン店にて本格派ラーメンを堪能

 

5月の懇親昼食会は、2017年5月19日正午から午後2時過ぎまでインターコンチネンタルホテルに150人が参加して開催、進行役は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストとして、中前　隆博 在サンパウロ日本国総領事/会議所名誉顧問、サンパウロ州会計検査院のSidney Beraldo総裁  、サンパウロ州São João da Boa Vista市のVanderlei Borges de Carvalho市長、同企画開発局のAmelia Queirozチーフ、  Bandeirantes de ComunicaçãoグループのJoão Carlos Saad社長、前観光局長の同CANAL ARTE 1のCaio Luiz de Carvalhoエグゼクティブ・ディレクターが紹介された。

会頭代理の土屋　信司副会頭は会頭挨拶で、委員会活動として4月26日午後、大会議室で政策対話委員会（粟屋委員長）開催、平成29年度「中小企業海外市場開拓事業費補助金」公募への応募書類として提出する活動提案書および予算について討議を行い、委員会総意のもと最終提出内容を確認。またセミナー・勉強会として、5月10日午後、JETROサンパウロ事務所主催の第3回中南米知財セミナーは会議所大会議室で20人が参加して開催。会議所会員企業である二宮正人法律事務所の専門弁護士を招いて、ビジネス的視点からブラジルの商標制度の基礎について説明。テーメル大統領問題が発生している中で、政策対話委員会（ 粟屋聡委員長）労働ワーキンググループ（松澤功グループ長）の労働法改正勉強会は、2017年5月16日午後4時30分から6時30分まで21人が参加して開催。

また4月27日、午後7時からブラジリアンマインド（Brazilian Mind）講演会が文協小講堂で当商工会議所会員60人を含む約100人が参加して開催。安田篤商工会議所副会頭（日伯交流委員長）は昨年からブラジリアンマインドの企画について会議所役員らと会議を重ねてきており、この機会をもって日本とブラジルの懸け橋となる若者が数々生まれることを期待していると挨拶。大野友香Pinheiro Neto 弁護士事務所弁護士は、日本人とブラジル人の人間の関わり方の違いや日本進出企業へのガバナンスについてのサジェスチョン、ブラジル人の企業に対する期待や価値観などをレクチャー。有村侑奘ヘンリーIkeen 広告会社代表は、主に各種調査やアカデミックな研究資料をもとに西洋人と東洋人の考え方や行動、人生観を比較、ダイナミックでユーモラス且つ参加型の講演をした。

4月３０日、ロンドン並びにロサンゼルスに先駆けてサンパウロ市パウリスタ大通り５２番で日本政府の文化広報施設「ジャパン・ハウス」の第1 号館開館。連邦政府のミシェル・テメル大統領ら政府要人や麻生太郎副総理大臣兼財務大臣ら両国政府関係者ら300人が参加。その他の事業として10数年ぶりに防弾車調査アンケート実施。85社から回答を得て、調査結果はフィードバックすると説明した。

監事会のカロリーナ・サカマ監事会議長 （PwC）は、5月9日正午から午後1時30分まで監事会からカロリーナ・サカマ監事会議長 （PwC）、森重秀一監事（デロイト）、ウーゴ・アマノ監事（BDO Brazil）、財務委員会から深井 泰雄委員長（ブラジルみずほ銀行）並びに廣瀬 量哉副委員長（ブラジルみずほ銀行）が参加して2017年第1四半期の業務・会計監査実施。監事会は「2017年の第1四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認。 事務局からは平田 藤義事務局長、日下野 成次総務担当、エレーナ・ウエダ会計担当、新人のアレシャンドレ・クバ会計担当補佐が参加した。

日本貿易振興機構（ジェトロ）サンパウロ事務所の大久保敦所長は、ジェトロではブラジル日本商工会議所と共同でビジネス・投資環境調査を目的とした日本企業のミッションを6月6日から8日にかけてパラグアイに派遣する「パラグアイ・ビジネス投資環境視察ミッション2017」を案内した。

代表者交代では、AJINOMOTO DO BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDAの藤江　太郎社長は、先月三井住友銀行の大谷社長は替え歌で帰任挨拶を行ったが、私には才能がないのでノーマルに挨拶、2年間お世話になりました。食品部会長として相互啓発委員会並びに政策対話委員会と協力して日伯農業・食料対話に協力。後任には私が最も信頼している黒崎正吉社長に引き継ぐと紹介。後任の黒崎正吉社長は、2006年から2010年にかけてブラジルに赴任した経験があり、今回は2回目の赴任ですが、皆様のご指導、よろしくお願いしますと丁寧に挨拶を行った。

TOYOTA TSUSHO CORRETORA DE SEGUROSの山本芳彦氏は、着任挨拶で2007年から2013年のブラジル勤務に続いて2回目の勤務で医療保険に力を入れている。今ブラジルはテーメル大統領問題で大揺れ状態となっているが、ブラジルでは3年間で仕事に慣れ、5年で結果が出るというジンクスがあるので、長期戦略で取り組んでいくと挨拶した。

新入会員紹介では、CABIFY AGÊNCIA DE SERVIÇOS DE TRANSPORTE DE PASSAGEIROS LTDAのVasco Patricio Pineda氏は、ビデオで自社の事業を紹介。BE ONE SOLUTIONS BRAZIL LTDA.のPaulo Chiva氏もビデオで自社の事業を紹介。3分間スピーチでは、青年会議所のナカノ・マルシア会頭は、4月27日に開催したブラジリアンマインドへの参加にお礼を述べ、1982年誕生の青年会議所のミッションについて説明。6月24日に設立35周年の節目を迎えるために記念行事を企画しているので参加を招待。CSI Leasing社の酒井　友樹氏はCSIからの提案並びに業務内容を紹介。サンタクルス病院の石川レナト理事長及び二宮正人議長は、「サンタクルス病院の歴史」日本語版出版について案内した。

Bandeirantes de ComunicaçãoグループのJoão Carlos Saad社長の特別講演を前に、土屋信司　副会頭は講師歓迎の辞を述べ、João Carlos Saad社長は、講演テーマ『日伯交流に果たすマスメディアの役割』について、ブラジルと中国間の貿易は拡大しているにも関わらず、縮小している日伯貿易や投資を憂慮しているとコメントした。

ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題では、大手食品会社オーナーの司法取引供述に端を発した録音問題で、その対話の録音問題の真意が取りざたされ、違う方向に問題が発展して非常に混乱をきたしていると説明した。

今後ブラジルの政治の行方は混沌として不透明感が増幅しており、政治経済が止まってしまっている。ブラジルは労働改正法案の上院審議、年金・恩給改革法案の下院での審議スケジュールが不透明となっているが、早急な政治改革や構造改革を着手しなければいつまでも問題解決に繋がらないことなどブラジルの深刻な政治問題について多方面からの分析を加えた解説をして講演を終え，土屋副会頭から記念プレートが送られた。

João Carlos Saad, presidente do Grupo Bandeirantes de Comunicação (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

Shinji Tsuchiya, vice-presidente da Câmara

Vanderlei Borges de Carvalho, prefeito de São João da Boa Vista (SP), Sidney Estanislau Beraldo, presidente do Tribunal de Contas do Estado de São Paulo (TCESP) e ex-presidente da Assembleia Legislativa do Estado de São Paulo, e Amélia Queiroz, diretora da Assessoria de Planejamento e Gestão de Desenvolvimento da Prefeitura Municipal de São João da Boa Vista (SP)

Junsuke Koike, diretor-executivo da Câmara, João Carlos Saad, presidente do Grupo Bandeirantes de Comunicação, Shinji Tsuchiya, vice-presidente da Câmara e Takahiro Nakamae, cônsul-geral do Japão em São Paulo

Takahiro Nakamae, cônsul-geral do Japão em São Paulo, Hideji Inoue, diretor-executivo da Câmara, Taro Fujie, presidente do Departamento de Gêneros Alimentícios da Câmara e Chieko Aoki, presidente do Blue Tree Hotels e membro do Conselho de Desenvolvimento Econômico e Social, o "Conselhão"

Caio Luiz de Carvalho, ex-ministro do Turismo no governo FHC, Junsuke Koike, diretor-executivo da Câmara e João Carlos Saad, presidente do Grupo Bandeirantes de Comunicação

O vice-presidente da Câmara, Shinji Tsuchiya (d), faz entrega de placa de agradecimento ao 
presidente do Grupo Bandeirantes de Comunicação, João Carlos Saad (e)

Membros da Diretoria e demais autoridades com o presidente do Grupo Bandeirantes de Comunicação, João Carlos Saad

Rubens Ito / CCIJB

2017年5月18日午後4時から、インフラワーキング会合を会議所図書室で開催。本年度のインフラに関する日伯間会合の予定を在伯大使館から説明後、ワーキンググループの提言活動の一環である為替リスクに関する提言や調査/勉強会、他国会議所との連携、その他インフラＷＧとして今年進めたい活動内容について意見交換を行った。

参加者は、斉藤顕生グループ長（ＪＩＣＡブラジル）、深井泰雄メンバー（ブラジルみずほ銀行）、山本健介メンバー（ブラジルみずほ銀行）、青山健太郎メンバー（ブラジル三菱東京ＵＦＪ銀行）、櫛引智雄メンバー（国際協力銀行/ＪＢＩＣ）、高野哲史メンバー（戸田建設）、吉田幸司メンバー（ＫＰＭＧ）、飯田俊太郎メンバー（ブラジル住友商事）。

オブザーバーとして、小林和昭在伯大使館参事官、藍原健在サンパウロ総領事館副領事。政策対話委員会から、粟屋聡委員長（双日ブラジル）、佐久間太郎副委員長（双日ブラジル）、山本裕也委員（ジェトロサンパウロ）、柳本安紀委員（双日ブラジル）。事務局から、平田藤義事務局長、吉田章則調査員、近藤千里アシスタント。