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写真左からVanessa Tubel e Toshifumi Murata
JCR do Brasil Farmacêuticos社のVanessa Tubel CEOは、2023年3月14日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長とブラジルの医薬品業界の動向などについて意見交換を行った。
JCR do Brasil Farmacêuticos社は、2020年にサンパウロ州カイエイラス市に設立、親会社の JCR ファーマ株式会社は兵庫県芦屋市に本社を擁し、希少遺伝性疾患群であるライソソーム蓄積症lisossomalの治療薬の研究開発を行ってきたバイオ医薬品企業。 多くの患者の新しい治療選択肢への要望に一刻も早く応えるため、当社は膨大な技術とノウハウを駆使し、付加価値の高い新しいバイオ医薬品の研究開発に取り組んでいる。
写真左からEdson Chiku, Yoshiki Nakano e Toshifumi Murata
Yusen Logistics (Americas) Inc.の中野克紀副社長とYusen Logistics do Brasil Ltda.のEdson Chiku社長が2023年3月14日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長とブラジルの政治経済、税制改革の動向や日本進出企業のブラジル社会や経済への貢献など多岐に亘って意見交換した。
自動車部会（広佐古 博之部会長）懇談会は、2023年3月10日午後4時から5時まで17人が参加して開催、3月22日の部会長シンポフォーラムの発表資料作成で意見交換、進行役は佐藤氏が務めた。
2022年下期の振り返り及び今後の展望では、ドラフト資料を投影して四輪（中古車・新車）・二輪の販売台数推移、月間販売推移、生産台数や輸出台数の推移、自動車価格の推移、ブランド別シェアの推移、2022年のブラジル市場・輸出・生産などについて説明した。
自動車業界の中長期展望では、自動車政策ROTA2030、排ガス環境規制、中国メーク動向、ブラジルに関するEPA、カーボンニュートラル取組、ICMS税還付制度整備、自動車電動化の問題点などが挙げられた。
参加者は、広佐古氏（ブラジルトヨタ）、小郷氏（Denso do Brasil Ltda.）、今井氏(豊通)、長田氏（Aisin Automotive）、増岡氏（ブラジルトヨタ）、佐藤氏（ブラジルトヨタ）、佐々木氏（ホンダサウスアメリカ）、加賀氏（Aisin Automotive）、井伊氏（矢崎）、奥田氏(日東)、木内氏（出光）、出岡氏（NGK）、大橋氏（ENEOS）、宮本次長（ジェトロサンパウロ事務所）、斎藤氏（ジェトロサンパウロ事務所）、吉田副領事（サンパウロ総領事館）、井上調査員（サンパウロ総領事館）
機械金属部会（三好康敦部会長）懇談会は、2023年3月9日午後3時から4時30分まで17人が参加してハイブリッド形式で開催、司会は三好康敦部会長が務めた。
３月２２日開催される部会長シンポフォーラム発表資料作成では、参加者はテーマ「２０２２年度下期の振り返り並びに今後の展望」、副題 「世界的な高インフレの影響を乗り越える」に対する自社の業績について発表した。
昨年下期の振返り及び今年上期の展望では、半導体供給不足による自動車減産、鉄鋼製品価格の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻による原材料価格の上昇及び原材料価格の供給問題、Ｓｅｌｉｃ金利及びインフレ指数の高止まり、新車不足による中古車市場の活況、二輪車販売好調、アンテナショップによるブランドイメージアップ戦略、経費削減、為替変動、製造コスト上昇も難しい価格転嫁、在宅勤務体制の移行などが挙げられた。
総領事館及び商工会議所事務局から進出企業向けサポートとして、ジャパンハウスでの企業PRの活用、どんな些細なことでもしてほしいと説明した。
参加者
HITACHI SOUTH AMERICA 三好
MITSUBISHI IND. PESADAS 山田
NIPPON STEEL AMÉRICA DO SUL 秋山
METAL ONE 加藤
TADANO BRAIL 平野
EBARA BOMBAS AMERICA DO SUL 小林
TMEIC G2 二本松
KYOCERA DO BRASIL 中土居
IDEMITSU LUBE 木内
NSK BRASIL 安積
NTN DO BRASIL 中野
YUSHIRO DO BRASIL 竹内
YUSHIRO DO BRASIL 上野
在サンパウロ日本総領事館 吉田副領事
JETROサンパウロ 松平次長
JETROサンパウロ 古木調査部長
ブラジル日本商工会 村田事務局長
. 電機・情報通信部会(水守 信介部会長)懇談会は、2023年3月8日午後5時から6時30分まで17人が参加して開催、司会は 水守 信介部会長が務め、3月30日開催の部会長フォーラム発表資料作成で意見交換を行った。
テーマ ブラジル経済並びに電機・情報通信業界の2022年下期の回顧と今後の展望について、アンケート結果では、在庫水準の回復、Covidパンデミック落着きによる一部需要回復、部品不足による納期遅延、通貨安の影響、世界的な市況変化によるビジネスへの影響と対策、アフターコロナの働き方、リモートワーク形態状況、アンケートから見る経済展望などについて説明した。
市場概況では、設置機械稼働状況及び工作機械輸入金額傾向、ブラジルの液晶TV、ブラジルのIT全般（モバイル・IoT市場）、ブラジルの５G状況、パブリッククラウド状況、 ブラジルの携帯電話回線契約数推移、ブラジルのブロードバンド回線契約数推移について説明した。
運輸サービス部会（大胡俊武 部会長）懇談会は、2023年3月8日午前10時から11時30分まで13人が参加して開催、進行役は大胡俊武 部会長が務めた。
3月28日開催のフォーラムでの発表資料作成で、参加者はテーマ：「部会による2022年度の振り返り並びに今後の展望」、副題： 「世界的な高インフレの影響を乗り越える」について自社業績の振り返りと展望について発表した。
「海運」、「航空貨物」、「その他の物流」並びに「旅行・ホテル・航空旅客・レンタカー」セグメントについて発表。昨年下期の振り返りでは、コンテナの輸出入数量、完成車輸送、ドライバルク貨物、半導体不足、航空運賃並びに海上運賃の推移、中国のゼロコロナ政策などについて説明した。
今年の展望では、原油高による航空運賃上昇、国内旅客、国際旅客、国内ホテル並びに国内レンタカーの推移、航空旅客の大幅な回復、サントス港民営化の行方などが挙げられた。
参加者は大胡部会長 (MOL)、野口副部会長 (HIS)、保阪氏 (ONE) 、湯原氏 (NYK)、北村氏 (NYK)、谷口氏 (IDL)、行徳氏（K-LINE) 、今安氏（JAL)、坂本氏（全日空)、文岡氏 (QUICKLY TRAVEL)、井上氏(WTB Travel)、広瀬氏（山九)、宍戸領事 (在サンパウロ総領事館)
写真左からRafaela Midori Ueda, Rita de Cássia Correard Teixeira, Helcio Honda e Toshifumi Murata
Honda, Teixeira, Rocha弁護士事務所のHelcio Honda創業パートナー、 Rita de Cássia Correard Teixeir取締役パートナー並びにRafaela Midori Uedaマーケティング担当が2023年 3 月7 日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長とルーラ政権による税制改革の動向など多岐に亘って意見交換を行った。
写真左からブラジル島津製作所の山崎展生取締役、有村俊一社長、芳野啓介新社長、村田俊典事務局長
帰国するブラジル島津製作所（Shimadzu do Brasil Comércio Ltda.）の有村俊一社長と後任の芳野啓介社長、山崎展生取締役が2023年3月2日に商工会議所を訪問、有村俊一社長は応対した村田俊典事務局長に帰国挨拶、後任の芳野啓介社長は着任挨拶を行った。
有村社長は、ブラジル在任中は貿易副部会長として精力的に会議所活動に貢献した。
日伯法律委員会（ 岩尾玄委員長）課税・通関WG（天野義仁グループ長） 懇談会は、2023年3月2日午前11時から正午まで12人が参加して開催、司会は天野グループ長が務めた。
初めに今年度の課税・通関WGの活動方針について説明。続いてブラジル政府に対する日本企業のビジネス障害になっている課題について、ルーラ新政権の政策、再工業化、スローストライキの影響、燃料税の免税停止、MSTによる生産活動中の農場への不法侵入、燻蒸処理、OECDガイドライン、州税のICMS税の還付、汚職体質復活の危惧などが挙げられた。また税制に対する要望書の取り纏めとして、ブラジル政府に対する主要課題などが説明された。
参加者は天野氏 （KPMG）、三上氏 （KPMG）、Henry Murata氏（KPMG）、稲村氏（住友商事）、石川（丸紅） 、谷口氏（IDL）、古木氏（JETRO）、岩崎書記官（在伯大）、宍戸領事（在サンパウロ総）、井上領事（在サンパウロ総）、吉田領事（在サンパウロ総）、大角編集担当
相互啓発委員会(南誠委員長)主催の第58回カマラゴルフ大会は、2023年2月25日(土)、サンパウロPLゴルフクラブにて35名参加、開催した。
皆様のご参加、ご協力に心より御礼申し上げます。次回は2023年5月14日(日)の開催を予定していますので、皆さまのご参加を心待ちにしております。
相互啓発委員会一同
 
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