日本商工会議所

2022年第4四半期の業務・会計監査は2023年2月7日午前9時から開催。監事会から二宮正人監事会議長 (Advocacia Masato Ninomiya)、佐藤マリオ監事(Global Link Consultoria)、天野ウーゴ監事 (BDO Brazil),、財務委員会から木坂明彦委員長(Banco MUFG Brasil)、石川裕巳副委員長（丸紅ブラジル）、事務局担当委員会から長島公一委員長（丸紅ブラジル）、Orgatec Organização Técnica Contábil社からEduardo Hidaka取締役及びLaís Dutra Hatyaアナリストが参加、事務局から2022年第4四半期及び通年の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表とその詳細、入会・退会状況、会費延滞状況などについて説明。それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は、「2022年第4四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

業務・会計監査は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは村田俊典事務局長、日下野成次総務担当、上田エレーナ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加した。

化学品部会(古賀貴部会長)のハイブリッド懇談会は2023年2月6日午後3時から5時まで17人が参加して開催、司会は古賀部会長が務めた。

初めに化学品部会執行部として古賀貴部会長、石原亘副部会長、藤井康喜副部会長、亀岡功良副部会長を紹介。3月28日の部会長フォーラムの発表資料作成のために、参加者は2022年下期の回顧と2023年上期の展望について発表。官民合同会議集計として、メルコスールEPAへの期待。ルーラ大統領政権発足によるビジネス環境への影響。日伯経済連携に向けた外務省・大使館・総領事館等への提案などにつぃても発表。化学品部会役員輪番制リストの説明がされた。

＜ご意見・コメントメモ＞

―官民合同会議での林大使ご発言共有・・・継続して大使館の敷居はゼロ。ご意見、ご要望、ご批判何でも伝えてくださいとのこと。ルーラ政権への懸念に関し、国会は中道右派が主流であり、極端に労働者寄りの政策転換などの無茶はできないでしょう。

―各社アンケートの中での話題・・・原料不足による価格高騰は緩和の兆し？　原料は余り出している傾向。期限切れ原料へのANVISA規制対策

―輪番に関して・・・栗田工業様、信越化学様　対応確認

―官民会議アンケート・・・宍戸領事より、部会アンケートのポル語訳は総領事、大使に伝えてあるのでブラジリアで政府要人に伝える機会を設ける

―平田理事コメント・・・化学品部会の業績は素晴らしく、前年からの時系列比較なども含め、フォーラムで共有されたし２０年のコロナ禍以降から退会がほぼ皆無であったのが、ユニークな活動を続ける化学品部会のみであった。本日の個社からの発表を拝聴しても又部会長による最後の纏めのデータを見ても増収増益、不変と合わせると素晴らしい業績であったのではと思われる。昨年９月のフォーラムでご発表頂いたABIQUIM（ブラジル化学工業会）によるコロナからの回復状況は、記憶に間違いなければドルベースで３３％、レアルベースで４０数パーセントであった。上期フォーラムの発表時期までには同業界から２２年度のデータが公表されたら、時系列・定点観測していく上で是非ともご発表をお願いしたい。

―村田事務局長コメント・・・アンケートのまとめの欄は非常に重要で化学品の業績トレンドは良いのでフォーラムにて共有を。ルーラ政権への懸念はあるが、連邦議会の議員比率的に見て、中道を重視した政策を取らざるを得ないでしょう。アルゼンチンとの共通通貨構想もポーズ、パフォーマンス的な色合いが強いのではないか。

参加者
ロート　古賀
三井化学　渡辺
Nagase    石原
TOYOBO   藤井
日本農薬  大澤
ADEKA  三寺
TOYOINK  亀岡
三菱商事　佐々木
高砂ブラジル 碧川
ハリマ化成ブラジル　大久保
東レブラジル 前田
出光  木内
信越化学 萩原
個人会員 平田
大使館　根岸
在ＳＰ総　宍戸
商工会議所 村田事務局長

今年の部会のトップを切ってコンサルタント部会（天野義仁部会長）のオンライン懇談会は、2023年1月31日午後4時から5時まで日本とブラジルから13人が参加、司会は天野部会長が務めた。

初めに天野部会長は今年度の執行部として、部会長に天野義仁氏が再任、副部会長に柏健吾氏、西口阿弥氏が再任され、また新たに池谷裕一氏の選任が承認された。続いて2023年度のコンサルタント部会の活動方針及び活動計画について説明した。

直近の状況やトピックスでは、OECDガイドラインに沿った税改正、労働法や社会保障制度改正、アマゾン基金の復活、気候変動局の設立、ブラジルとアルゼンチン政府の共同通貨導入、キューバやベネズエラとの国交回復、BRICｓ、カーボンクレジット、人材交流の活性化、ルーラ新政権誕生100日の評価、新政権によるマクロ経済安定化、民営化、中国政府との関係強化、経済安全保障、台湾問題、新政権での人脈構築、中国通の幹部登用、累積ICMSクレジット問題、メルコスールEPAなどが挙げられた。また3月21日の部会長フォーラムでの発表内容について意見交換が行われた。

コメントを求められた村田事務局長は、3月21日の部会長フォーラム発表ではコンサルタント部会の知見、ネットワークをフルに活用した貴重な情報を会員に還元していただければ嬉しいを結んだ。

参加者
KPMG　　天野氏
KPMG　　三上氏
KPMG      Henry Murata氏
個人会員　平田氏
CESCON　柏氏
TODA Inv　酒井氏
BBBR　　倉智氏
ヤコン   山下氏
在ブラジル大使館　林氏
ジェトロ・サンパウロ  古木氏
JICA　江口氏
サンパウロ総領事館　吉田氏
事務局　村田氏

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2023年1月18日午後4時から5時30分まで58人が参加して開催、司会はCláudio Augusto Vaz副委員長が務めた。

初めにMachado Meyer AdvogadosのDIOGO MARTINS TEIXEIRA パートナーは、テーマ『関税評価の法改正と注目点』、続いてEYのÉRICA PERIN パートナーは、テーマ『ESG アジェンダにおける税務上の課題』についてそれぞれ講演を行った。

セミナーのビデオ徴収は右クリック→Acesse aqui

PDF anexos:
1. “Valoração aduaneira – Inovações legislativas e pontos de atenção”
2. “Desafios da área tributária na agenda ESG”

写真は講師のTMI総合法律事務所の柏健吾氏

コンサルタント部会(天野義仁部会長) 主催は、2023年1月18日午前9時から10時３０分までハイブリッド 形式で100人以上が参加して開催。進行役は天野義仁部会長 が務め、講師に現在Cescon, Barrieu, Flesch & Barreto Advogados出向中のTMI総合法律事務所の柏健吾氏を迎え、テーマ「ブラジル法制度の第2回基礎セミナー」について日本語による素晴らしい講演をして頂いた。

セミナーでは初めに労働法について、ブラジルコストに繋がる労務関連では複雑な労働法制、給与以外のコスト負担、労働者保護色の強い裁判実務、日本と比較できない労働裁判件数、ブラジル労働法の留意点、雇用形態では2017年の労働法改正によるパートタイム・アルバイト、アウトソーシング形態の導入、2022年改正のテレワーク形態の導入、労働時間、業務内容、賃金や残業代について詳細に説明した。また有給休暇や集団休暇、解雇特に留意点、非定年制、労働裁判の原因TOP10、秘密保持義務、競業避止義務などを説明した。

続いて個人情報保護法では、概要、刑罰、個人情報保護法対応事項、競争法では、カルテル、個人及び法人に対する重い罰則、違反行為、リニエンシー制度及びTCC制度について説明。腐敗防止法では、汚職に関する法律の理解、違反行為、罰則、営業秘密では漏洩問題、営業秘密の不正取得、インサイダー取引では不正取引例、罰則などについて詳細に説明した。

質疑応答では、日系人従業員の労働裁判訴訟例、有給休暇の支払、事前通知解雇のリスク、残業代支払い、定年制度導入の可能性、ルーラ新政権による労働法の再度改正の可能性、解雇時の特別補償金支払による和解の可能性、労働裁判での和解のメリット、デメリット、分割有給休暇、テレワークなどの通勤手当などが挙げられた。

セミナーのPDF資料 →ブラジル法制度の基礎２

動画はこちら

進行役の天野義仁部会長

2023年1月13日午後7時から文協で、在サンパウロ日本国総領事館をはじめ、日系主要5団体（文協、援協、県連、アリアンサ、会議所）の他日系団体から１５０人が参加して新年祝賀会を開催、商工会議所から小寺勇輝会頭が参加、更なる日系社会との関係強化を強調、万歳三唱を行った。