日本商工会議所

田中信会頭は9月5日にリベルダーデ区の客家会館で3時から行なわれて800人以上が詰め掛け「第39回 老人週間」の一環として開催された日野原重明先生（96歳、聖路加国際病院名誉委員長、新老人の会会長）のサンパウロ講演会「生き方上手」並びにニッケ イ・パレスホテルで開催された歓迎夕食会に参加した。

9月3日午後4時から開催された環境委員会（前田一郎委員長）の環境セミナーでは前田一郎委員長が講演者の内田肇副委員長並びに本岡朗副委員長を紹介した後、ブラジル三井住友銀行の地球環境部長で環境委員会の内田肇副委員長が「地球温暖化ガス排出削減の現状と今後の見通し」と題して28人の参加者を前に講演を行い、その話術の巧みさや確固とした持論に参加者全員が釘付けとなった。

初めに3年前に排出権取引ビジネスを行なうために地球環境部を立ち上げたが、コンセプトが理解されずに非常に困難をきたしたが、今では確かなビジネスに成長したので、今日は恩返しのつもりで講演を行うと切り出した。

地球温暖化は20世紀初頭から議論されていたが、国連の気候変更に関する政府間パネル（IPPC）から1997年に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締結国会議で温室効果ガス排出削減の数値目標並びに基本ルールが織り込まれたものが京都議定書であり、日本の2012年までの削減目標は1990年の排出量の6.0％減であるが、実際には2005年までに8.0％増加しているために14.0％の大幅削減義務を負っている。

京都議定書における排出量削減対象となっているのは二酸化炭素(CO2)､メタン(CH4)､亜酸化窒素(N2O)（＝一酸化二窒素）、ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)､パーフルオロカーボン類(PFCs)､六フッ化硫黄(SF6)の6種類、途上国が削減義務を負わないのは不理屈であると非難する先進国もあるが、途上国の言い分としては先進国では100年間も石炭などを燃やして地球を汚してきたと反論しているが、環境改善のために途上国への技術供与サポートが重要である。

またＣＤＭメカニズムでは自国で排出削減達成が難しい時は途上国で代替クリーンエネルギーの事業を立上て、そのプロジェクトを国連ＣＤＭ理事会に申請・登録、プロジェクトが承認された場合は排出権が発行されて、先進国との間で排出権取引を行なう。また途上国への技術移転で排出権を購入する取引も可能である。

国連承認済みのプロジェクト件数は1,146件、排出削減予測量はＣＯ２換算で年間2億2,057万トン、プロジェクト件数ではインドと中国で過半数を占めており、ブラジル12.4％、メキシコ9.2％と続いているが、排出削減予想量では石炭による火力発電が多い中国が51.7％と世界の半分を占めており、インド14.1％、大半が水力発電のブラジル8.8％となっている。

投資国のプロジェクト件数では英国34.3％、スイス22.1％、国土の水位が低くて温暖化で影響を受けるために政府が率先しているオランダ11.2％、日本9.6％となっているが、英国やスイスは新しい事業展開ではいつも欧米に遅れをとって、リスクを避ける日本企業に高値で売買する投機目的で行なっており、最後は日本が買うからと取引権関係者が皆言うので悔しい思いをしている。

また京都議定書の排出権取引で金儲けだけを目論んでいるプロジェクトは必ず後で問題が発生、小型水力発電所（ＰＣＨ）プロジェクトでは水位上昇で立退きを余儀なくされる住民に対して、移転に合意しているのか足を使ってインタビューしていると説明した。

排出権価格は気候・コモデティ価格と相関関係があり、柏原原発が止まった時は他の火力発電に切替るために取引権価格が上昇、また冷却水を川に依存している原発は旱魃になると価格が上昇、京都議定書で定められた削減目標が緩く、締約国が許可されている割当排出量（AAU）に対して、実際の排出量に余裕がある場合の余剰枠で世の中に何の役にも立たないロシア、ウクライナや東欧諸国のホットエアの潜在的供給量は73億トンに達する。

排出権取引はヨーロッパで盛んであるが、京都議定書を批准しない米国はシカゴ気候取引所、ブラジルではＢＭ＆Ｆで取引を行なっているが、ゴミ処理場のメタンガス回収での取引が成立したに過ぎない。

国別のＣＤＭではプロジェクト承認済みが29件で熱帯雨林のマレーシアが野積になっている木材カスでバイオマス発電が48％、ペルーは砂糖キビ粕でのバイオガスが8.3％、チリでは地熱も利用していると説明、質疑応答では排出権の将来性、今までの取引量、ブラジルでの案件内容、植林事業による排出権取引など多岐にわたった。

講評では西林万寿夫総領事は環境問題がよく理解できて頭の整理が出来、またブラジル三井住友銀行がカーボン・ファイナンス賞の受賞は誇りであり、今後の更なる活躍を期待しているの述べ、田中信会頭も排出権取引の知識の点でも大いに収穫となり、銀行業務の新しい事業立上と実行力には感服、今後の更なる活躍を期待したいと述べて参加者から大きな拍手が送られた。

巧妙な語り口で講演する内田肇環境副委員長

熱心に排出権取引講演に耳を傾ける参加者

第10回カマラゴルフ会は　８月３０日（土）ＰＬゴルフ場で開催されました。　当日は小雨が断続的に降り続く生憎の天気となりましたが、第一組が７時２０分にスタート、当日は欠席者が一名出たものの５２名がプレーし、無事全員がホールアウトしました。

結果は、Ｓhoichiro Hommaさん（OMI Brasil）が、前半４１後半４２グロス８３　ハンディ　１５　ネットスコア６８で優勝。　２位には1打差で　Ｋａｚｕｏ　Ｔａｎａｋａ  さん（ＩＴＯＣＨＵ　Ｂｒａｓｉｌ）が入り、３位はＭｉｔｓｕｙｕｋｉＮｉｓｈｉｍｕｒａさん（ＳＵＮ　ＣＨＬＯＲＥＡ）が入賞されました。ベストグロス賞は　Ｍａｓａｒｕ　Ｈｏｒｉｕｃｈｉさん（ＭＩＺＵＨＯ）が４１・４０のトータル８１で獲得されました。

その他の成績は次の通りです。
ＮＰ　Ｆｕｊｉｗａｒａさん（ＮＥＣ　do Brasil）、Kawasakiさん（EQUIGAS）、Taniguchiさん（EISHIN）、Yamadaさん（SOJITZ）　ＬＤ　Ken Nishimuraさん（SUN CHLORELLA）、　Horiuchiさん（MUZUHO）　大波賞　Miyazakiさん（MMC MATERIAL）、小波賞　Horiuchiさん（MIZUHO）水平賞　Misonoさん（TDK）

写真は喜びの優勝者　本間さん（右）と田中会頭（左）

企画戦略委員会（田中一男委員長）、コンサルタント部会（佐々木光部会長）並びに電気電子部会（松田雅信部会長）共催の「ブラジルに於けるデジタルＴＶの普及の見込みと中南米諸国での日伯方式採用の可能性に関する」勉強会が8月28日午前10時から11時まで35人が参加して開催、地上デジタルテレビ規格（ＳＢＴＶＤ）に係る技術移転・標準化ワークショップで講師を務めた中京テレビの山中強司専務取締役、電波産業会の横尾忠晃理事が講演を行なった。

進行役は田中一男企画戦略委員長が務め、初めにテレビ実機提供のパナソニック社、セットボックス実機提供のプリモテックス社に御礼を述べた後、初めに横尾理事がブラジルに於ける日本方式採用ＳＢＴＶＤ決定までの過程、ＳＢＴＶＤに係る技術移転・標準化、人材育成支援、電気電子産業支援並びにファイナンス分科会で構成される共同作業部会の役割について説明した。

また2003年末に開始された日本のデジタル放送関係では昨年末までに3,000万台のチューナー内蔵型のデジタルＴＶが普及しているが、未だに7,000万台のアナログＴＶが存在、アナログ放送が終了する2011年には3,000万台のアナログＴＶが存在すると見込まれているために、政府は格安チューナー対策などの必要性に迫られる。

日本の年間広告費は6〜7兆円規模であり、テレビ2兆円、新聞1兆円、インターネット広告が5,000〜6,000億円規模にまで増加してきているのに反比例して、新聞広告がシェアを失ってきている。視聴者が満足するコンテンツ、セルラーを通して低額な有料コンテンツ事業、格安コンテンツのダウンロードなども広がってきていると説明した。

続いて山中専務取締役は地上デジタル放送の魅力として16:9のワイド画面、リア・スピーカで臨場感と迫力を感じるハイビジョンの高画質、ゴーストのない鮮明な画像、1週間先までの番組情報がテレビで見られ、簡単な録画、暮らしに役立つデーター放送、インターネット接続などでの双方向サービス、複数番組のマルチ編成、高齢者・障害者に優しい字幕放送、通常ワンセグと呼ばれる携帯・移動体向けサービスなどを紹介した。

またブラジルに於けるデジタル放送の円滑な導入支援とともに、ブラジル政府と連携しながら他の南米諸国が日本方式採用に積極的な働きかけを行なっており、ウルグアイは昨年8月にヨーロッパ方式を採用したが、今回のワークショップには放送開始時期未定のアルゼンチンから政府関係者が多数参加、チリ、ベネズエラ、エクアドルなどは今年中の方式決定が予想されているが、米国やヨーロッパも導入売込みにしのぎを削っていると説明した。

質疑応答ではローヤリティ支払い、南米諸国の導入予想、放送用コンテンツ、セットボックス価格、デジタルＴＶとパソコンの融合、コンテンツの知財権などが質問され、最後に佐々木光コンサルタント部会代理のジェトロ・サンパウロセンターの原宏次長が閉会の挨拶として、デジタルＴＶ放送はハード・ソフト両面ではビジネスチャンスが大きいが、注目されている割には導入している会員が少ないとコメント、またコンサルタント部会では9月中の政治セミナー開催を予定していると述べた。

左から講演者の中京テレビの山中強司専務取締役/電波産業会の横尾忠晃理事

熱心に講演を聞く参加者

2008年自民党県議南米調査団一行が8月26日に在伯群馬県人文化協会の松田典仁会長と共に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長がパンフレットや資料を事前に用意して、ブラジル日本商工会議所の活動状況、委員会や部会の説明、事務局の組織、投資環境整備、知財権、移転価格税制などの取組、会議所の活性化、方針管理、ＥＰＡ、外国商工会議所との連携、ブラジルの潜在的ポテンシャルなどについて説明、また短い時間であったが会議所活動やブラジル経済について大いに参考となる意見交換会となった。

出席者は窪田順一郎県会議員、関根国男議員、萩原渉議員、館野栄一議員、平田英樹議員、松本耕司議員、川島満男氏、大沢将士氏、在伯群馬県人文化協会の松田典仁会長、同協会の内山住勝100周年祭実行委員長、平田藤義事務局長

写真左より(1)内山住勝（群馬県人会副会長）(2)館野英一（群馬県議会議員）(3)平田英勝（群馬県議会議員）(4)松本耕司（群馬県県議会議員）(5)松田典仁（群馬県人会会長）(6)平田藤義（商工会議所事務局長(7)久保田順一郎（群馬県議会議員）(8)関根国男（群馬県議会議員）(9)萩原渉（群馬県議会議員）(10)大沢勝士（山梅造園株式会社）(11)川島満男（株式会社三蔵）

活発な意見交換会の様子

社団法人福岡貿易会主催の交流会が8月26日午後7時から聖市内ゴールデン・チューリップパウリス タ・プラザホテルにブラジル経済視察団21人、西林万寿夫総領事、ブラジル日本商工会議所役員、福岡貿易会員でブラジル進出企業代表、福岡県人会関係者な ど多数が参加して盛大に開催された。

初めに福岡貿易会ブラジル経済視察団の並田団長が主催者挨拶、西林総領事がブラジル側代表挨拶、田中信会頭が乾杯の音頭をとって立食パーティ、懇談会が始って名刺交換や情報交換が和やかに行なわれ、濱野副団長が閉会挨拶を行なった。

福岡の外郭団体で会員260社からなる福岡貿易会は今年設立50週年を迎えて、福岡地域の貿易促進、博多港や福岡空港利用促進により福岡地域の発展に寄与するために設立され、海外市場開拓事業、貿易実務講座、貿易相談などの事業を行なっている。

毎年、海外市場開拓事業の一環として海外経済視察団を派遣しているが、今回は設立50周年を記念して、ＢＲＩＣｓの一員として世界的に注目されているブラ ジルのビジネス事情を調査するために派遣、ブラジルで活躍している進出企業の代表、総領事館関係者、県人会メンバー等との素晴しい情報交換会、交流会と なった。

商工会議所からは田中信会頭、石川清治副会頭、新谷道治副会頭、平田藤義事務局長、福岡貿易会員でブラジル進出企業からは伊藤忠 の田中一男社長、松村一造経営企画部長、新日鐵の杉山俊美社長、三菱コーポレーションの佐々木修代表、丸紅の古川誠副社長、三井物産の中山立夫社長、三菱 東京ＵＦＪ銀行の竹内明頭取、ＪＡＬの小西弘恭南米地区総括支店長、ジェトロ・サンパウロセンターの原宏次長、山九サンパウロ市店の森田透取締役支店長、 キャノンの大塚順代表が参加した。

 

企業経営委員会（石川清治委員長）の労働問題研究会が8月21日午後4時から6時まで29人が参加して開催、破入マルコス副委員長が進行役を務め、初めにリカルド・キヨシ・ササキ弁護士は「管理職に関係する司法問題」と題して、日本マクドナルドが直営店店長を管理職として扱い、残業代などを支払わないのは違法として、埼玉県内の直営店店長が、同社に未払い残業代など計約1350万円の支払いを求めた訴訟の判決が今年1月に東京地裁であり、裁判官は「管理職には当たらない」として残業代についてはほぼ全額を認め、約７５０万円の支払いを命じたが、外食産業など多くの業界で、店長への残業代未払いが問題となっている。

ブラジルの管理職に対してはフレキシビリティな労働時間、管理職登用前サラリー40％加算、権限の保障などについて注意しておく必要があるとアドバイスした。

アドリアナ・ソアレス・ロッジ弁護士は「ＧＦＩＰに伝える情報に対する企業責任と社会保証金徴収コントロールへのインパクト」と題して、ＧＦＩＰの概要、ＭＡＮＡＤ，ＳＰＥＤ，ＤＩＰＧとの違い、リスクに関する説明を行なった。

左からリカルド・ササキ弁護士/アドリアナ・ロッジ弁護士/石川清治委員長/マルコス破入副委員長

熱心に聞入る参加者

左から石川委員長/ロッジ弁護士/マルコス副委員長

選挙管理委員会は8月20日午後4時から部会長に対する2009/2010年度理事・監事選挙説明会を商工会議所大会議室で開催、山田唯資委員長が商工会議所パンフレットで組織図の概略、周到に用意された書類などや選挙規則早わかりで任期2年の理事、監事、任期1年の常任理事選挙の日程、選挙の注意点などについて説明、平田藤義事務局長が逐次、補足して説明会は短時間で終了した。

出席者は廣瀬隆副部会長（運輸サービス部会）、松尾新一郎部会長（化学）、西岡勝樹部会長（機械金属）、峯川尚部会長（自動車）、須田一夫副部会長（金融）、阿部勇部会長（建設不動産）、関根実副部会長（コンサルタント）、尾崎英之部会長（食品）、本間昭一郎部会長（繊維）、篠原一宇副部会長（電気電子）、佐々木修部会長（貿易）、山田唯資監事会議長、平田藤義事務局長

熱心に山田選挙管理委員長の説明を聞く出席者

用意周到に準備されて配布された資料に目を通す出席者

環境委員会（前田一郎委員長）の副委員長で丸紅の本岡朗取締役が8月18日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長に9月3日開催で内田肇副委員長が講演する「地球温暖化ガス排出削減の現状と今後の見通し」の案内を説明した

左から平田事務局長/環境委員会の本岡副委員長

8月14日午後4時から6時まで会議所サロンで開催された日伯法律委員会（石川清治委員長）に43人が参加、クラウジオ・ヤノ副委員長が進行役を担当した。

初めにエルソン・ブエノ弁護士は「経理のデジタル化に係る公共システム」と題してＳＰＥＤの概略、コンセプト、ＥＣＤとＥＦＤの相違点、システムのフローチャートなどを説明、続いてルイス・アロウシェ弁護士は「仕事場での電子メールの秘守とインターネット操作」、レオナルド・コルデイロ弁護士は「輸送サービスに対する商品流通サービス税の免除」、ジョナタン・ヴィタ弁護士は「商品流通サービス税−同税徴収代替」、最後にロベルト・コウチヤマ弁護士は「ブラジルから海外への送金方法」と題して、海外送金の注意点、投資金。配当金、融資金の金利、テクノロジーの移転、ローヤリティの送金などについて講演を行なった。

左から講演者のコウチヤマ弁護士/ブエノ弁護士/コルデイロ弁護士/ヴィッタ弁護士/アロウチェ弁護士/進行役のヤノ副委員長

43人が参加した日伯法律委員会