日本商工会議所

日系人として初めて空軍のトップに上り詰めた斉藤準一空軍総司令官は「リーダーになるためのリーダーシップ」と題して、空軍のトップになった経験から実務におけるリーダーシップを発揮するために日常的に行なうこととして、経営学権威のピーター・ドラッガーの言葉「直接的、間接的に部下にモチベーションを与える」を引用してモチベーションを与えることの重要性を強調、空軍では常に空軍のミッションを挨拶の言葉として常用している。

リーダーの語源はアングロ・サクソン言語では多大に影響を与えるという意味であり、リーダーシップは個人やグループに対して困難な判断を要するときに、目的達成にために毅然とした態度で影響を与えるプロセスを重要視、リーダーは生まれつきではなくて長い経験から醸造される。

またリーダーは新たな目的を常に追求して自らのアイデアで目的を達成することであり、常に現実を直視しなければならず、リーダーシップとチーフの違いはラテン語源ではチーフは「主要の頭」を意味して管理職であって、必ずしもリーダーになる必要はない職務であり、常に部下に影響を与えることはない。

指揮者とリーダーの違いは指揮官はチーフの職務以上に組織の目的達成のためには影響力が強く、空軍ではチーフ以上のリーダーシップを求められるが、消極的なリーダーシップは個人の目的を満たすためのリーダーや昇進を目的とした結果を残す行為などがあげられる。

空軍で求められるリーダーシップは空軍ミッションを遂行するためのグループや個人への影響力や行動力が求められ、空軍ミッションは自国防衛を目的とした自国領土の空間統治権維持であり、リーダーの最も優れたスタイルは存在しなく、音楽家のように状況に応じてテクニックや理論を自由自在に変化させる機敏さが求められる。

リーダーに求められるのはどんな状況におかれても常に平常心を維持すること、自身の経験と目的、組織のミッション、自身の性格、自身の職業的目的、リーダーは他人やグループに対してモチベーションを最大に引き出せる能力を身に付けることであり、部下が自身の能力を知る前に部下の潜在能力を見抜かなければならない。

またリーダーは主張内容と実践が常に一致していなければ他人に影響を与えることが困難であり、常に目的を掲げ、優先順位を明確に示し、単純、明快に説明しなければならず、また注意する点として常に観察されており、決定したことは取り下げることが許されず、判断までの時間は常に測られている。

モチベーションを高めるには他人や部下の能力を最大に引き出すことであり、私の母が常に言っていたことは日本では偉くなればなるほど人前で謙虚に振舞うことを意味する「実るほど頭を下げる稲穂かな」の諺をよく聞かされた。

忍耐力もリーダーに求められる事で自制心に結びついており、また尊敬、謙虚な気持ちもリーダーになるには不可欠な要素であるが、嫌悪心や不公平心を持つことはリーダーにとっては相反する要素である。

最後に父は青森、母は香川出身で私はポンペイア生まれの二世で5人兄弟の長男であったが、父親の農業の後を継ぐために小学校4年で学業を終えるつもりにしていたが、担任が学業成績が優秀であったために、是非にと進学を進めてくれたために中学校に進学、その後ジャカレイ市近郊に移り、青襟の空軍服に憧れて空軍に入隊したが、近眼のためにパイロット試験に落ちたが、日系医師の計らいで眼鏡を作ってもらって合格した経緯があり、人とのご縁や家族に対して感謝していると述べ、最後にリーダーは他人が目標とする見本でなければならないと述べて講演を終えて、田中信会頭から記念のプレートが贈呈された。

8月の懇親昼食会は正午からハイヤットホテルに105人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストの斉藤準一空軍総司令官、ロジェリオ・ベリッシモ空軍大佐、ロドリゴ・グアスチーニ空軍少佐、丸橋次郎首席領事、吉村一元一等書記官がそれぞれ紹介され、続いて8月1日に会議所関係の外務大臣表彰受賞者として、
元会員：　　　　尾西　貞夫氏  (明石屋宝石店主、援協副会長、兵庫県人会会長）
高橋　祐幸氏 （元ラシメッキ社役員補佐）
野村　義人氏 （三井物産元役員）
元常任理事：　難波　慶二氏 （元豊和工業社長）
若松　孝司氏 （元ソールナッセンテ　グループ代表）
江坂　雅雄氏 （元イグアスーコーヒー社長）
成富　武典氏 （元ＮＧＫ社長）
現会員：　　　貞方　賢彦氏 （会議所顧問、ヤクルト社社長）
山田　唯資氏（ 会議所監事会議長）
早川　鉄三氏 （パラー日系商工会議所会頭、ニチレイ社重役）
駒形　秀雄エリオ氏 （ＭＣＣ機械社長、元丸紅ブラジル取締役）の名前が読上げられた。

丸橋次郎首席領事は「ミナス環境フォーラム案内」としてリオ総領事館主催で10月13日から14日はリオ市、16日にミナス州ベロ・オリゾンテ市で開催されるフォーラムは洞爺湖サミットで話題になった地球環境問題のフォローアップ会議と位置づけて地球規模の食料危機、温暖化防止などを話合い、16日のフォーラム以外にはミナス州への企業誘致や投資、産業施設見学会なども予定されていると説明、続いて山田唯資監事会議長は初めに外務大臣表彰受賞に対して感謝の意を述べ、13日に開催された監事会での第2・四半期の会計監査を報告した。

3分間スピーチではハイアット・ホテルのヴィルジニア・チェデール営業取締役が当ホテルでの日本企業のイベントは重要で増加傾向にあることに対して御礼を述べ、対会議所代表ではAUTHENTのマルコス破入社長から会議所代表が栗田誠四郎顧問に交代、みずほコーポレーションの福田勝美社長が帰国挨拶、後任の堀内勝新社長が就任挨拶を行なった。

リーダーについて講演する斉藤準一空軍総司令官

熱心に斉藤準一空軍総司令官の講演を聞く参加者

今年初めてのマーケティング渉外広報委員会（新谷道治委員長）が8月14日午後2時から3時まで開催、新谷委員長が進行役を務め、初めに参加メンバーが自己紹介、平田藤義事務局長が過去の同委員会の活動、履歴などを紹介、今後の同委員会の活動として定期的な委員会の開催、ホームページの更新、改善の為の意見交換、企業の社会的貢献制度、会議所紹介パンフレット、次回の委員会は10月22日に開催を決定した。

参加者は新谷道治委員長（味の素）、ウンベルト・サガワ副委員長（味の素）、ルイス・岐部副委員長（ＵＢＩＫ）、原宏副委員長（ジェトロ）、鈴木徹副委員長（電通）、平田藤義事務局長

左から平田事務局長/岐部副委員長/サガワ副委員長

左から鈴木副委員長/新谷委員長/原副委員長

デロイト社とコンサルタント部会（佐々木光部会長）共催の会計セミナー「在外子会社会計方針統一について」が8月13日午後4時から5時30分まで商工会議所サロンに45人が参加して開催された。

初めにコンサルタント部会の佐々木光部会長が今年3月末に続いて2回目の会計セミナーであり、デロイトの協力を得て開催に漕ぎ着けたと開催挨拶を行い、デロイトの都築慎一講師がパワーポイントを駆使して、連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い、企業結合における持分プーリング法の適用、連結会計方針の統一（在外子会社の連結に関する現地主義の採用）、実務対応報告18号の概要を説明したが、同じデロイト社の会計部門の専門家である中村敏幸講師が逐次、補足説明を行った。

続いて以前の取扱いからの変更点として実務対応報告18号との相違点、必要となる修正6項目としてのれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理、投資不動産の時価評価および固定資産の再評価、会計方針の変更に伴う財務諸表の遡及修正、少数株主損益の会計処理、在外子会社の連結手続に関する実務例、修正必要6項目に関するブラジル会計基準（BR GAAP)と IFRS、会計方針の変更に伴う修正会計処理、コンバージェンスの際の在外子会社留意事項などについても丁寧に説明、終わりにプレゼンテーションの商工会議所ホームページへの掲載を快く了解して頂いた。

デロイトの世界会計基準説明サイト　www.iasplus.com

セミナーのプレゼンテーションは下記をクリックまたは商工会議所ホームページの「プレゼン資料」からご覧になれます。

在外子会社会計方針統一について（デロイト／コンサルタント部会共催セミナー　2008年8月12日）

 

熱心にセミナーを聞く参加者

手前がデロイト社の中村敏幸講師/奥は都築慎一講師

監事会（山田唯資監事会議長）が8月13日日正午から５人が参加して、今年第2・四半期の会計監査を行い、 山田監事会議長、藤井敏晴監事、米倉立次郎財務委員長は事務局から提出された各種伝票類、バランスシート（B/S）、損益書（P/L）、対予算・実績収支明細書や書類をチェックした。

監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、エレーナ・ウエダ会計担当が参加、会議所の固定資産、各委員会・部活活動収支明細、会費滞納社（者）など報告を行なったが、12日には監事会をスムーズに進めるために、山田監事会議長が事務局から提出された伝票や書類を事前に全てチェックしていた。

手前左から時計回りに平田事務局長/ウエダ会計担当/藤井監事/山田監事会議長/米倉財務委員長

7月31日午後から今年初めてとなるマーケティング渉外広報委員会（新谷道治委員長）が開催、味の素の広報リスク管理部長のウンベルト・サガワ副委員長、ホームページ作成専門家２人、平田藤義事務局長、商工会議所編集部員２人が参加した。

左から平田事務局長/後藤佳代氏/サガワ副委員長/田港氏

今年2回目の業種別部会長シンポジウムが8月7日午後2時から6時までインターコンチネンタル・ホテルに会場一杯の98人が参加、11部会の発表者の業界プロの上半期の回顧と下半期の展望など今後の経済動向などに聞入っていた。

シンポジウム前半の司会は松田雅信総務委員長が担当、初めに特別ゲストの在ブラジリア日本国大使館の宮下匡之総務参事官、サンパウロ総領事館の丸橋次郎首席領事を紹介、田中信会頭が開会挨拶で30年以上続いている部会長シンポは会議所の看板行事であり、業界動向などを分析して発表資料を作成するので今後の企業戦略に非常に役立シンポであると説明、また会議所葉サンパウロ工業連盟（ＦＩＥＳＰ）、ブラジル工業連盟（ＣＮＩ）、諸外国の商工会議所との連携強化、2005年には移転価格委員会設置してブラジル政府との交渉、また日本政府とジェトロの協力を得て知財所有権問題の取組を開始したと説明した。

部会シンポジウムのトップバッターとしてコンサルタント部会の佐々木光部会長は南米諸国の最近のインフレ動向、南米主要国の一人当たりのＧＤＰ、対ドル為替レート、外貨準備高、直接投資、ジェトロへの国別の、貿易投資相談、中南米地域への進出日本企業数などを説明、金融部会の須田一夫副部会長は上期の経済指標、銀行業界のクレジット、退園債権比率、貸出スプレッド、下期の経済見通し、上期の保険業界の内訳と下期の見通し、４行の年末のＳｅｌｉｃ金利予想では14.25％から14.75％、為替はＲ＄1.60前後と余り違いのない予想となっていた。

貿易部会は三分一克則副部会長は初めにジェトロの大岩玲取締役の資料作成協力に対してお礼を述べた後、上期の輸出入実績、レアル高と内需拡大による大幅な輸入増加、貿易収支黒字の大幅な減少、主要輸出品目、主要輸入品目、地域別輸出入、対日主要輸出入品目、今年の輸出予想1930億ドル、輸入1720億ドル、貿易収支黒字は210億ドルと大幅に減少すると締めくくった。

毎回、語り口がユニークな化学部会の松尾新一郎部会長はそれぞれ12分野の回顧と展望を紹介したが、筆記具部門の回顧では冒頭からベージャ誌で宣伝したらサイトアクセスが増加して売上に結びついた例をだして、皆さんもベージャ誌で宣伝したらどうですかと笑いを誘い、一般用医薬品ではシート型張り薬はブラジルには毛深い人が多いために剥がすのが痛いとまた笑いを誘い、デング熱対策ではウイルス感染は卵を産んだ雌だけであり、ブラジル政府の対策では効果が上がらないと昆虫博士の持論を披露、鶏肉は中近東へも輸出されだしたが、イスラム地域では鶏肉処理は牧師を呼んでメッカの方向に向けて処理すると松尾部会長自身、笑いを堪えていた。

今回初めて発表する機械金属部会の西岡勝樹部会長は冒頭から一番大きな声で皆さん聞こえますかと爆笑を誘い、ハウリングを起こすほど大きな声で鉄鋼部門、電力＆大型プロジェクト、プラント、建設機械、産業用圧縮機、鋳造機械　各種工具、軸受、潤滑油の上半期の回顧と下半期の展望を発表したが、下半期も好調に推移すると見込まれているが、潤滑油部門のみ堅持すると発表した。

自動車部会の峯川尚部会長は上半期の四輪販売は31％増加して好調を維持、下半期はインフレ、金意上昇、ローン引締めの要因を懸念、市場の予想の上方修正で今年の生産は343万台、輸出78万台、輸入41.5万台、リッターカーの占める割合の減少、リース活用の増加、各社の投資状況、二輪車動向では今年上期の販売は32％増加の104万台、生産は26％増加の111万台、今年の販売台数の市場予測は182万台、生産194万台であるが、今後は
金利、ローン審査の動向が二輪販売に大きな影響を及ぼしと説明、懸念事項では排ガス規制、車両への追尾・燃料遮断装置の装着義務化などを強調した。

コーヒーブレークの後は田中一男企画戦略委員長が司会を担当、食品部会の新谷道治副部会長が上期回顧の食品部会の全体の纏めとして、業界の穏やかな成長、為替高による輸出の採算悪化、コモデティ価格高騰で原材料コストアップ、下期展望ではインフレ懸念はあるが業界の安定成長持続、厳しい輸出状況の継続、コモデティ価格上昇継続、コスト削減での利益確保、付加価値製品の投入や製造拠点としてのブラジルの再評価などを説明、会議所へのリクエストとして日伯ＥＰＡ実現のための働きかけを要請した。

電気電子部会の松田雅信部会長は2005年からのブラジル電気電子業界の売上推移、今後も全セグメントでの二桁成長の持続、消費者動向の変化として低所得者層、貧困層の減少、中産階級の増加、マナウスフリーゾーンの各電器製品の売上推移、輸出入、雇用状況、テレビの価格推移、部会参加企業の概況、上期の回顧では米国経済の殆どない影響、レアル高で輸入商売伸張による国内産業の空洞化、製缶ストライキの生産部門への影響、インフレ懸念、下期の展望ではオリンピック後の中国経済減速懸念、インフレ過熱、更なる利上げによる消費の減速、インフレによる社内経費、固定費増加によるコストアップなどを説明した。

建設不動産部会の阿部勇部会長は建設業界各種指標として昨年のセメント販売17％増加、サンパウロ不動産販売件数は51.8％増加、建設業雇用者の推移建設業の伸び率の推移、住宅不足件数は800万軒、不足住宅の79％は低所得者用、住宅ローンの簡素化・長期化・金利引き下げ及び固定金利でマイホーム購入ブーム、上期の回顧として見積引き合い旺盛、建材の値上がりで収益圧迫、労働者不足、建設機械不足、レアル高、低い作業効率、労働裁判費用などが原因で世界一高い建設コスト、下期の展望では人材・建設機会の確保、価格競争の激化、トラック乗入れ規制によるコストアップ、個別テーマでは10月か11月に家具製造工場見学会予定を説明した。

運輸サービス部会の和田亮部会長は上期の回顧として旺盛な旅客需要、海運業界ではトレードのインバランスの加速、燃料価格暴騰、不定期船市況の高騰、新税関システムの導入、フォワーダー業界は税関ストで大混乱してコスト増、製鉄構内物流は好調な鉄鋼業界で3年先まで成約済み、旅行・ホテル業界はレアル高で海外旅行は好調、国内パッケージ商品が好調、通信業界はセルラー加入者数が1億3300万台で世界5位、電子課税伝票発行数が2000万枚、インターネットユーザー2290万人、航空業界の下期の展望では燃料費の高騰、インフレ傾向は航空需要に悪影響、グアルーリョス空港駐機料値上げの行方、フォワーダー業界はサンパウロ市のトラック乗入れ規制国内経済好調で輸出入とも好調、旅行・ホテル業界はレアル高継続で海外旅行は好調維持、移民100周年で日本からの訪問客は順調に伸張、新たに132棟のホテルオープンで雇用増加、通信業界は３Ｇ対応iPhone
の販売開始、Ｏｉがブラジル・テレコン買収で巨大ブラジル資本電話会社誕生、インターネット回線障害発生でバックアップ機能整備が加速すると説明した。

最後に繊維部会の本間昭一郎部会長は世界の綿花生産では増加の一途を辿る中国、大幅減産の米国、綿花消費では中国42％、インド15％、パキスタン10％、ブラジルは4％、綿花相場の推移、繊維製品の輸出入では急増する輸入、苦戦する輸出。合繊糸は輸入減、紳士・婦人服地・小売販売市場の上期の回顧では寒さ到来で小売好調、紳士服地は天然素材、カジュアル化、下期の展望ではインフレ傾向は気がかりではあるが消費拡大を期待、ファスナー部門の上期では輸入衣料の増加に伴って国内衣料生産減少、寒波到来でジャケット、ブーツが好調、下期の展望では市場淘汰、業界の市場構造変化の進展で前年以上の売上を期待、問題点としてドル安為替による驚異的な輸入製品の増加、密輸の増加、原油、穀物相場の高騰に起因する綿作減少懸念、電気代、労務費などのコスト増を説明した。

ブラジル大使館の宮下匡之参事官は講評は丸橋首席領事にお任せして、本年前半の大使館の取り組みとして、
・象徴的案件推進に向けた働きかけ（デジタルＴＶ、高速鉄道）、
・懸案解決に向けた働きかけ（半導体、エタノール）、
・ビジネス環境整備（枠組み整備と対伯働きかけ）
・個別企業へのきめ細かい対応（相談対応、情報共有）を挙げて概要を説明した。デジタルＴＶについては日伯共同の南米働きかけが功を奏しつつあり、日伯方式への理解が広まっていること、高速鉄道については官民挙げての積極的な働きかけにより伯政府首脳を含めた感触が向上していることを指摘した。また、半導体については産業育成に向けたロードマップへの合意、エタノールについてはバイオマスＷＧの開催、５年間毎年２０万ｋｌの輸入契約締結、第二世代バイオ燃料研究への合意、日本企業によるエタノール生産・販売への出資等、いずれも民間企業の協力を得て成果が得られた結果、甘利経産相訪伯時にルーラ大統領、ロウセフ文官長からも高い評価が得られたことを紹介し、伯側のフラストレーション解消に大きな効果があったとの認識を示した。ビジネス環境整備については、知的財産権及び移転価格税制問題解決に向けた枠組みづくりと大使館による働きかけの現状が説明され、こうした問題を官民挙げて議論する枠組みとして貿易投資促進委員会が先般立ち上げられ、１０月にも会合開催が予定されていることを紹介した。個別企業の係争案件への大使館の支援状況や「大使館情報」を通じた情報共有の試みについても併せて説明がなされた。

丸橋次郎首席領事は11業種のマクロ経済の生の声を聞かして頂いたが、全体的に経済は好調で、トータルでブラジル勤務15年になりますが懐疑心が強くなるほど堅固になってきており、本当に未来の大国と言われ続けていたが、その未来が取れたのではと感じており、皆さんは為替や原油高で苦労されており、金融部会の予想では為替レートの大幅な高振がなく安堵、日本からの直接投資や工場の開所式の増加、日本からの来賓や企業代表者の訪伯の増加、トラックの乗入れ規制、ＧＤＰ装置や燃料遮断装置装着の義務化によるブラジルコストの増加、「天気のよいときは雨漏りを直す」の諺を引用、また移民100周年式典がつつがなく終了できた今年対して感謝を意を述べた。

最後に松田雅信総務委員長は閉会の辞ではパワーポイントでの発表が定着してシンポジウムが益々よくなってきており、最後に参加者に対して御礼を述べて、2008年度の業種別部会長シンポジウムは幕を閉じた。

会場一杯の参加者は熱心に11部会の発表者のプレゼンテーションを聞いていた

今年2回目の業種別部会長シンポジウムが8月7日午後2時から6時までインターコンチネンタル・ホテルに会場一杯の98人が参加、11部会の発表者の業界プロの上半期の回顧と下半期の展望など今後の経済動向などに聞入っていた。

シンポジウム前半の司会は松田雅信総務委員長が担当、初めに特別ゲストの在ブラジリア日本国大使館の宮下匡之総務参事官、サンパウロ総領事館の丸橋次郎首席領事を紹介、田中信会頭が開会挨拶で30年以上続いている部会長シンポは会議所の看板行事であり、業界動向などを分析して発表資料を作成するので今後の企業戦略に非常に役立シンポであると説明、また会議所葉サンパウロ工業連盟（ＦＩＥＳＰ）、ブラジル工業連盟（ＣＮＩ）、諸外国の商工会議所との連携強化、2005年には移転価格委員会設置してブラジル政府との交渉、また日本政府とジェトロの協力を得て知財所有権問題の取組を開始したと説明した。

部会シンポジウムのトップバッターとしてコンサルタント部会の佐々木光部会長は南米諸国の最近のインフレ動向、南米主要国の一人当たりのＧＤＰ、対ドル為替レート、外貨準備高、直接投資、ジェトロへの国別の、貿易投資相談、中南米地域への進出日本企業数などを説明、金融部会の須田一夫副部会長は上期の経済指標、銀行業界のクレジット、退園債権比率、貸出スプレッド、下期の経済見通し、上期の保険業界の内訳と下期の見通し、４行の年末のＳｅｌｉｃ金利予想では14.25％から14.75％、為替はＲ＄1.60前後と余り違いのない予想となっていた。

貿易部会は三分一克則副部会長は初めにジェトロの大岩玲取締役の資料作成協力に対してお礼を述べた後、上期の輸出入実績、レアル高と内需拡大による大幅な輸入増加、貿易収支黒字の大幅な減少、主要輸出品目、主要輸入品目、地域別輸出入、対日主要輸出入品目、今年の輸出予想1930億ドル、輸入1720億ドル、貿易収支黒字は210億ドルと大幅に減少すると締めくくった。

毎回、語り口がユニークな化学部会の松尾新一郎部会長はそれぞれ12分野の回顧と展望を紹介したが、筆記具部門の回顧では冒頭からベージャ誌で宣伝したらサイトアクセスが増加して売上に結びついた例をだして、皆さんもベージャ誌で宣伝したらどうですかと笑いを誘い、一般用医薬品ではシート型張り薬はブラジルには毛深い人が多いために剥がすのが痛いとまた笑いを誘い、デング熱対策ではウイルス感染は卵を産んだ雌だけであり、ブラジル政府の対策では効果が上がらないと昆虫博士の持論を披露、鶏肉は中近東へも輸出されだしたが、イスラム地域では鶏肉処理は牧師を呼んでメッカの方向に向けて処理すると松尾部会長自身、笑いを堪えていた。

今回初めて発表する機械金属部会の西岡勝樹部会長は冒頭から一番大きな声で皆さん聞こえますかと爆笑を誘い、ハウリングを起こすほど大きな声で鉄鋼部門、電力＆大型プロジェクト、プラント、建設機械、産業用圧縮機、鋳造機械　各種工具、軸受、潤滑油の上半期の回顧と下半期の展望を発表したが、下半期も好調に推移すると見込まれているが、潤滑油部門のみ堅持すると発表した。

自動車部会の峯川尚部会長は上半期の四輪販売は31％増加して好調を維持、下半期はインフレ、金意上昇、ローン引締めの要因を懸念、市場の予想の上方修正で今年の生産は343万台、輸出78万台、輸入41.5万台、リッターカーの占める割合の減少、リース活用の増加、各社の投資状況、二輪車動向では今年上期の販売は32％増加の104万台、生産は26％増加の111万台、今年の販売台数の市場予測は182万台、生産194万台であるが、今後は
金利、ローン審査の動向が二輪販売に大きな影響を及ぼしと説明、懸念事項では排ガス規制、車両への追尾・燃料遮断装置の装着義務化などを強調した。

コーヒーブレークの後は田中一男企画戦略委員長が司会を担当、食品部会の新谷道治副部会長が上期回顧の食品部会の全体の纏めとして、業界の穏やかな成長、為替高による輸出の採算悪化、コモデティ価格高騰で原材料コストアップ、下期展望ではインフレ懸念はあるが業界の安定成長持続、厳しい輸出状況の継続、コモデティ価格上昇継続、コスト削減での利益確保、付加価値製品の投入や製造拠点としてのブラジルの再評価などを説明、会議所へのリクエストとして日伯ＥＰＡ実現のための働きかけを要請した。

電気電子部会の松田雅信部会長は2005年からのブラジル電気電子業界の売上推移、今後も全セグメントでの二桁成長の持続、消費者動向の変化として低所得者層、貧困層の減少、中産階級の増加、マナウスフリーゾーンの各電器製品の売上推移、輸出入、雇用状況、テレビの価格推移、部会参加企業の概況、上期の回顧では米国経済の殆どない影響、レアル高で輸入商売伸張による国内産業の空洞化、製缶ストライキの生産部門への影響、インフレ懸念、下期の展望ではオリンピック後の中国経済減速懸念、インフレ過熱、更なる利上げによる消費の減速、インフレによる社内経費、固定費増加によるコストアップなどを説明した。

建設不動産部会の阿部勇部会長は建設業界各種指標として昨年のセメント販売17％増加、サンパウロ不動産販売件数は51.8％増加、建設業雇用者の推移建設業の伸び率の推移、住宅不足件数は800万軒、不足住宅の79％は低所得者用、住宅ローンの簡素化・長期化・金利引き下げ及び固定金利でマイホーム購入ブーム、上期の回顧として見積引き合い旺盛、建材の値上がりで収益圧迫、労働者不足、建設機械不足、レアル高、低い作業効率、労働裁判費用などが原因で世界一高い建設コスト、下期の展望では人材・建設機会の確保、価格競争の激化、トラック乗入れ規制によるコストアップ、個別テーマでは10月か11月に家具製造工場見学会予定を説明した。

運輸サービス部会の和田亮部会長は上期の回顧として旺盛な旅客需要、海運業界ではトレードのインバランスの加速、燃料価格暴騰、不定期船市況の高騰、新税関システムの導入、フォワーダー業界は税関ストで大混乱してコスト増、製鉄構内物流は好調な鉄鋼業界で3年先まで成約済み、旅行・ホテル業界はレアル高で海外旅行は好調、国内パッケージ商品が好調、通信業界はセルラー加入者数が1億3300万台で世界5位、電子課税伝票発行数が2000万枚、インターネットユーザー2290万人、航空業界の下期の展望では燃料費の高騰、インフレ傾向は航空需要に悪影響、グアルーリョス空港駐機料値上げの行方、フォワーダー業界はサンパウロ市のトラック乗入れ規制国内経済好調で輸出入とも好調、旅行・ホテル業界はレアル高継続で海外旅行は好調維持、移民100周年で日本からの訪問客は順調に伸張、新たに132棟のホテルオープンで雇用増加、通信業界は３Ｇ対応iPhone
の販売開始、Ｏｉがブラジル・テレコン買収で巨大ブラジル資本電話会社誕生、インターネット回線障害発生でバックアップ機能整備が加速すると説明した。

最後に繊維部会の本間昭一郎部会長は世界の綿花生産では増加の一途を辿る中国、大幅減産の米国、綿花消費では中国42％、インド15％、パキスタン10％、ブラジルは4％、綿花相場の推移、繊維製品の輸出入では急増する輸入、苦戦する輸出。合繊糸は輸入減、紳士・婦人服地・小売販売市場の上期の回顧では寒さ到来で小売好調、紳士服地は天然素材、カジュアル化、下期の展望ではインフレ傾向は気がかりではあるが消費拡大を期待、ファスナー部門の上期では輸入衣料の増加に伴って国内衣料生産減少、寒波到来でジャケット、ブーツが好調、下期の展望では市場淘汰、業界の市場構造変化の進展で前年以上の売上を期待、問題点としてドル安為替による驚異的な輸入製品の増加、密輸の増加、原油、穀物相場の高騰に起因する綿作減少懸念、電気代、労務費などのコスト増を説明した。

ブラジル大使館の宮下匡之参事官は講評は丸橋首席領事にお任せして、本年前半の大使館の取り組みとして、
?象徴的案件推進に向けた働きかけ（デジタルＴＶ、高速鉄道）、
?懸案解決に向けた働きかけ（半導体、エタノール）、
?ビジネス環境整備（枠組み整備と対伯働きかけ）
?個別企業へのきめ細かい対応（相談対応、情報共有）を挙げて概要を説明した。デジタルＴＶについては日伯共同の南米働きかけが功を奏しつつあり、日伯方式への理解が広まっていること、高速鉄道については官民挙げての積極的な働きかけにより伯政府首脳を含めた感触が向上していることを指摘した。また、半導体については産業育成に向けたロードマップへの合意、エタノールについてはバイオマスＷＧの開催、５年間毎年２０万ｋｌの輸入契約締結、第二世代バイオ燃料研究への合意、日本企業によるエタノール生産・販売への出資等、いずれも民間企業の協力を得て成果が得られた結果、甘利経産相訪伯時にルーラ大統領、ロウセフ文官長からも高い評価が得られたことを紹介し、伯側のフラストレーション解消に大きな効果があったとの認識を示した。ビジネス環境整備については、知的財産権及び移転価格税制問題解決に向けた枠組みづくりと大使館による働きかけの現状が説明され、こうした問題を官民挙げて議論する枠組みとして貿易投資促進委員会が先般立ち上げられ、１０月にも会合開催が予定されていることを紹介した。個別企業の係争案件への大使館の支援状況や「大使館情報」を通じた情報共有の試みについても
併せて説明がなされた。

丸橋次郎首席領事は11業種のマクロ経済の生の声を聞かして頂いたが、全体的に経済は好調で、トータルでブラジル勤務15年になりますが懐疑心が強くなるほど堅固になってきており、本当に未来の大国と言われ続けていたが、その未来が取れたのではと感じており、皆さんは為替や原油高で苦労されており、金融部会の予想では為替レートの大幅な高振がなく安堵、日本からの直接投資や工場の開所式の増加、日本からの来賓や企業代表者の訪伯の増加、トラックの乗入れ規制、ＧＤＰ装置や燃料遮断装置装着の義務化によるブラジルコストの増加、「天気のよいときは雨漏りを直す」の諺を引用して経済好調な時に制度改革などの調整を行なうよい時期であり、また移民100周年式典がつつがなく終了できた今年対して感謝を意を述べた。

最後に松田雅信総務委員長は閉会の辞ではパワーポイントでの発表が定着してシンポジウムが益々よくなってきており、最後に参加者に対して御礼を述べて、2008年度の業種別部会長シンポジウムは幕を閉じた。

会場一杯の参加者は熱心に11部会の発表者のプレゼンテーションを聞いていた

パワーポイントを駆使して発表

８月５日午後3時からサンパウロ総領事館多目的ホールで海外邦人安全対策連絡評議会が開催され、関係各機関から24人が参加して、最近の治安情勢や黄熱病、デング熱、緊急連絡網などについて説明された。

森田聡領事が進行役を務め、初めに丸橋次郎首席領事が今回の開催は2006年末以来の開催で安全対策としての情報交換やメールサービスについて説明、清水 俊昭領事が最近の治安情勢としてサンパウロ保安局の統計では犯罪発生が減少、特に誘惑事件は昨年同期比50％減少、各種警察活動や銃器取締強化で殺人事件 が減少している。

銀行強盗についても軍警によるパトロールの強化、特殊部隊編成による銀行強盗抑止対策の推進が効果を上げているが、薬物取引犯罪は増加傾向にあるために少年の指導強化や広報活動などの防止策を推進する予定である。

また先月から飲酒運転取締が強化されて交通事故が大幅に低下、今後はショッピングセンターや飲食店街でも検問が強化される。2006年にＰＣＣ（首都第一 コマンド）の暴動事件が発生して多数の死傷者をだしたが、治安当局では現在は沈静化しているが、力を蓄えていると分析しており、受刑者に対する恩赦制度の 記念日には注意を促している。

最近の邦人関係では運転中の信号停止や停滞時に多発している路上強盗、リベルダーデ区やセントロのスリやひっ たくりに対する対策として、管轄する州軍警察や州民事警察に対して警備強化の依頼、イビウナ市で多発する拳銃による家屋新入強盗に対して、管轄の警察署な どを訪問して対策強化を依頼している。

個人的な予防策として外出時はサングラスをかけると視線がわかりにくいために効果があり、強盗に手 渡すための財布の所持、外出時はラフな服装を心がけて、事件に遭遇した時の対処法として逃走・抵抗しない、相手の指示に従い、すばやい動きをしないことや 相手の顔を見ないことなどが重要であり、被害にあった場合は警察への被害届と共に領事館への通報を説明した。

森田聡領事は鳥インフルエン ザ、サンパウロ州内のデング熱統計や多発する都市のマップ、黄熱病などについて説明、質疑応答では景気の拡大、社会格差の減少による犯罪の低下、安全セミ ナーの開催、来年から開始される新車に対するＧＤＰ装置や燃料遮断装置の装着義務、新型インフルエンザに感染した場合の対応などが話合われた。

商工会議所の安全対策チームからは倉橋氏、鈴木氏、塩原氏、大野氏、唐木田氏、弘法氏、ヤナギタ氏、末氏、平田事務局長が参加した。

 

海外邦人安全対策連絡評議会の様子

化学部会（松尾新一郎部会長）が８月１日午後４時から６時まで16人が参加して、８月７日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成を行なった。

今年上期の回顧ではレアル高による輸入コスト減、テレビや雑誌への広告宣伝効果、通関ストによる輸入品入荷の遅れ、ジェネリック品圧力増加、高騰する国際 穀物相場、作付面積の拡大、需要に追いつかない供給力、操業率向上、委託生産増加、石油価格高騰による原材料価格の高騰、調達先の変更、製品価格転嫁によ る売り上げ減などが話題になった。

今年下半期の展望ではインフレ圧力の拡大、中間層の購買力拡大、スポーツイベントの実施、競合品の増 加、新規顧客開拓、消費者の購買力減、原材料コストアップ、レアル高、バイオ燃料需要拡大などで今年後半も順調に推移すると見込まれている。またダイカ ラー社の大澤巌氏が副部会長に選出された。

参加者は松尾部会長（住友化学）、辻井副部会長（パイロットペン）、工藤副部会長（イハラブラ ス）、大澤副部会長（ダイカラー）、川田氏（久光製薬）、江口氏（Ｋ－Ｉケミカル）、佐々木氏（三菱コーポレーション）、山川氏（三菱コーポレーショ ン）、渡辺氏（三井＆ＣＯ）、溝口氏（日曹）、広山氏（トヨタ通商）、長谷川氏（トヨタ通商）、佐藤氏（スリーボンド）、加藤領事、田畑副領事、平田事務 局長

１６人が参加して部会長シンポの発表資料作成

左から松尾部会長/工藤副部会長/辻井副部会長