部会長シンポジウムの発表資料作成で貿易部会開催

貿易部会(佐々木修部会長)7月31日午後3時から4時過ぎまで8月7日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成に8人が参加して開催された。

発表資料作成ではジェトロの大岩玲取締役が担当して上半期の輸出入実績、貿易収支の推移、主要商品別輸出、同輸入、主要国・地域別輸出、同輸入、対日主要品目別貿易、2008年通年の予測と纏められている。

意見交換では輸出黒字の減少、急増する輸入、コモデティ価格高騰による一次産品の輸出急増、レアル高の為替の影響、資本財の輸入の急増、今年上半期の貿易収支黒字幅の大幅減少、中国を中心に鉄鉱石輸出の増加、増加する中近東向け鶏肉輸出、アルゼンチンとの自動車協定活用で急増する輸入車、今後の金利の行方、レアル高の為替、税制度改革などについても意見の交換が行なわれた。

出席者は佐々木修部会長(三菱コーポレーション)、三分一克則副部会長(島津製作所)、田中一男(伊藤忠)、大岩玲氏(ジェトロ)、浅野秀樹氏(三井物産)、加藤秀雄領事、田畑篤史副領事、平田藤義事務局長

ポワーポイントで作成された資料で意見交換

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左から佐々木修部会長/三分一克則副部会長

業種別部会長シンポジウム案内に邦字新聞社訪問

8月7日午後2時から6時まで入場無料の業種別部会長シンポジウムがインターコンチネンタル・ホテルで開催されるのに先立ち、7月30日に松田雅信総務委員長、田中一男企画戦略委員長並びに平田藤義事務局長が、ニッケイ新聞とサンパウロ新聞を訪問、11部会の今年上期の回顧と下期の展望を各部会代表が発表、BRICsの一国で国内経済好調なブラジル経済などについてプロ中のプロの話が聞ける絶好のチャンスであり、また個別テーマは知的財産権問題を取上げ、ブラジルの好景気に伴い二輪車や繊維の意匠権侵害や模倣品増加が増えていることから認識を深めてもらう。

7月30日開催の自動車部会ではシンポ発表資料作成で大いに意見の交換

自動車部会(峯川尚武会長)は7月30日午後4時から6時近くまで商工会議所大会議室に13人が参加して開催、8月7日開催の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で大いに意見の交換が行なわれた。

格安長期ローンやブラジル経済好調を背景に二輪・四輪の生産・売上の記録更新、リーターカー販売の比率低下、リース販売拡大とクレジット販売定価の支払い形態の変化、二輪のコンソルシオ販売、倍増する設備投資、右肩上がりの成長など今後も好調を維持が予想されている。

しかし上昇に転じた政策誘導金利、中国からの格安タイヤ急増、原材料の値上がり、難しい製品価格手の転嫁、高い設備稼働率、金型技術者の引き抜き、環境規制、排ガス規制などの問題点についても大いに意見の交換が行なわれた。

参加者は峯川部会長(ホンダ)長谷部氏(トヨタ)、末氏(ホンダ)、安部氏(ホンダ)、唐木田氏(三井住友銀行)、高岡氏(ブリジストン)、斉藤氏(デン ソー)、関根氏(個人)、二木氏(ミドリ・アトランチカ)、イガラシ氏(矢崎インターナショナル)、加藤領事、田畑副領事、平田事務局長

 

部会長シンポ発表資料作成で盛んに意見交換

左から加藤領事/峯川部会長/安部氏/末氏

運輸サービス部会に12人が参加して部会長シンポ発表資料作成

運輸サービス部会(和田亮部会長)が7月29日午後2時から3時30分まで商工会議所大会議室に12人が参加して開催、参加者はそれぞれ上半期の回顧と下半期の展望について発表した。

上期の回顧としては世界的な鉄鋼業界再編に伴う新製鉄所建設や大型投資案件で労働市場の人材の流動化や賃金高騰、通関関係検査官によるストライキ、 SISCARGAの運用開始、レアル高による輸入貨物の増加、航空貨物輸入スペースの逼迫、空港の通関電子化システムのソフト開発の遅れ、国内海外ともに 好調な旅客需要、航空会社による国内線マーケットシェア争いの激化、ケロシン高騰によるサーチャージ、レアル高による輸出入のインバランスの加速、改善し ないブラジルコスト、傭船料の高騰、SISCOMEXの導入、世界5位のセルラー電話加入者数、デジタルテレビ放送のセットトップボックスの価格低下、電 子ノッタフィスカルの義務化、Eコマースの大幅な成長率などが発表された。

下期の展望ではトラック走行規制、高額なSISCARGAの罰 金、インフラエロ空港公団のスト、レアル高継続による価格競争力の低下、ケロシンの更なる高騰、インフレ、貧弱な港湾インフラ、好調なPC販売、テレフォ 二カのインターネット回線障害でバックアップ回線導入の増加、二桁成長が見込まれるEコマース、3G対応iFhonesの販売開始などが話題となった。

出席者は和田部会長(日本エクスプレス)、廣瀬副部会長(MOL),岐部副部会長(Ubik),谷口氏(栄進)、小西氏(JAL),畠山氏(K-Line),田村氏(NTT),森田氏(山九)、村田氏(鈴与)、山下氏(ヤコン)、加藤領事、平田事務局長

 

部会長シンポ発表資料作成で意見交換

左から廣瀬副部会長/和田部会長/岐部副部会長

第2回知財権保護に関する勉強会に35人が参加して開催

コンサルタント部会/企画戦略委員会/ジェトロ・サンパウロセンター共催の第2回知財権保護に関する勉強会に35人が参加して、7月24日午後2時から4時まで商工会議所大会議室で開催された。

司会はジェトロ・サンパウロセンターの佐々木光所長が務め、初めに在ブラジル日本大使館の吉村一元一等書記官が中南米IPGと呼ばれる勉強会に到った経過、中南米IPGへの東京からの支援体制やブラジルでの関係組織との連絡状況など、中南米IPGネットワーク形成の現状について説明した。

経済産業省の模倣品対策・通商室の岡本正紀専門官は「ブラジルおよびブラジル以外の中南米の模造被害事例」として二輪車・四輪車ではオートバイ部品のリアカバーやエンジン部品の模造、商標の不正使用、類似商標を添付したバッテリー販売、ドメインの不当登録、事故につながる模造ベアリング、その他では電卓、時計、海賊版ゲーム機、ノンライセンスアクセサリー、シューズ、農薬、医薬品、大半が東アジア企業による商標権被害などについて説明した。

Cラテンアメリカ社の副社長は「ブラジルに於ける模造品対策の現状」として模造品被害を受けている製品及び実物の紹介、模造品製造業者のプロフィール、模造品を扱うShopping Complexと Grey Market並びにハブ空港や港湾、模造品対策実績、リオ最大のグレイ市場でのマーケットスイ―プの実施、ブラジル政府への要望展や対策などを説明した。

法務省のA事務局長は「国家模造品・知財関連犯罪対策審議会(CNCP)の活動状況」として、組織犯罪直結する模造品販売は麻薬や密輸の資金源に結びつき、インターポールでは21世紀最大の犯罪と認識、失業、不正競争、経済リスク、脱税、消費者の安全、健康を犯すリスクを説明、またCNCP設立の経緯、構成団体、ミッション、犯罪防止戦略や実績などについて説明した。

会場一杯の参加者の勉強会の様子

左から佐々木光ジェトロ・サンパウロセンター所長/佐藤健介氏/経済産業省の岡本正紀氏/吉村一元一等書記官/企画戦略委員会の田中一男委員長

講師や関係者の皆さんで記念撮影

11人が電気電子部会に参加してシンポの発表資料作成で意見交換

電気電子部会(松田雅信部会長)に11人が参加して7月29日午後5時から6時30分まで開催、参加者は来月7日の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で今年上期の回顧と下期の展望を発表した。

上期の回顧では地上デジタル受信機価格の下げ渋りや魅力的なコンテンツ不足で停滞、新規ビジネス開拓、製造工場の閉鎖、管理コスト、ロジスティックコスト、レアル高の為替で輸入販売好調、好調な長期格安クレジット販売、消費者の付加価値商品購買への移行、好調な薄型テレビ、税関ストライキによる部品調達への影響、リードタイムの短縮などが挙げられた。

下期の展望では営業部員の増員による販売強化、為替による収益性の圧迫、継続するレアル高の為替、地方統一選挙による入札停滞懸念、インフレによる経費や固定費のコストアップ、アウトソーシング事業の強化など一層の経営努力などが話題に上った。

出席者は松田部会長(パナソニック)、三好副部会長(プリモテック21)、大塚氏(キャノン)、御園氏(TDK)、松代氏(ヤマハ・ミュージック)、萩原氏(日立ハイテク)、竹島氏(日立ハイテク)、田中氏(村田ワールド・コマーシャル)、村田氏(プリモテック21)、加藤領事、平田事務局長

 

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和気あいあいとシンポ発表資料で意見交換

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左から松田部会長/三好副部会長

コンサルタント部会に11人が参加して部会長シンポジウムの発表テーマで意見交換

コンサルタント部会(佐々木光部会長)が7月28日正午から午後1時30分まで11人が参加して開催、初めに上半期の部会活動の報告では企画戦略委員会との共催による知財権保護勉強会の2回開催、法律委員会との共催による税制変更セミナー、今年度の事業方針を決める部会開催が行なわれた。

下半期の部会活動として国際会計基準に関する勉強会、地方政局勉強会、知財権保護勉強会の他に現地化調査、デジタルテレビ放送やアジア市場向け国債セミナーなどの開催についても意見の交換が活発に行なわれ、業種別部会長シンポジウムの発表テーマではブラジルを中心とした中南米主要国の動向と日本企業の動きなど色々な意見が飛出してテーマを絞り込んでいた。

出席者は佐々木光部会長(ジェトロ)、関根実副部会長(個人)、押切フラビオ副部会長(大野&押切法律事務所)、田中信会頭(リベルコン)、高山直己氏(ジャパンデスク)、赤嶺尚由氏(人材銀行)、山下日彬(ヤコン)、地上弥須夫氏(チガミ・アセソリア)、加藤秀雄領事、田畑篤史副領事、平田藤義事務局長

左から関根実副部会長/佐々木光部会長/押切フラビオ副部会長

部会長シンポの発表テーマで意見交換する参加者

繊維部会に12人が参加して部会長シンポジウム発表資料作成で意見交換

毎回、アットホーム的な雰囲気の繊維部会(本間昭一郎部会長)が7月24日午前10時から11時30分まで商工会議所大会議室に12人が参加して開催、8月7日にインターコンチネンタル・ホテルで開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、参加部会員が今年上期の回顧と下期の展望を発表して大いに意見の交換が行なわれた。

綿花関連では原油高騰からエタノール需要増加で大豆の作付け減反、穀物相場高騰や投機筋が絡んで綿花相場は実需離れた価格、今後の需給のタイト化、原油高騰による化繊原料高、ドル安為替で超安価な輸入綿糸の流通による国内の生産調整、化学肥料代高騰による栽培農家の収益圧迫、進展のない遺伝子組換え綿花栽培から従来の品種改良への移行、中低所得者層の購買力アップ、難しいインフレ分を小売価格に転嫁、天候に左右される販売などが話合われた。

選挙年によるTシャツの需要期待、1,100万人のボルサ・ファミリア政策による購買力増加、関税引上げや格安商品の水際阻止、仲介輸入業者から輸入先メーカーとの直接契約方式への転換、寝装品の輸入急増、化繊大手の生産停止並びに人員解雇、週末の温度差に左右される売上、原油高騰によるコスト上昇、付加価値製品への移行、競争激化による市場淘汰なども話題となった。

出席者は本間部会長(オーミ繊維工業)、金原副部会長(日清紡)、河本副部会長(東洋紡)、大矢氏(ダイワボウ・ブラジル)、高木氏(ダイワボウ・ブラジル)、須賀氏(クラシキ)、柴垣氏(サンヨーテックス)、今西氏(ユニチカ)、遠藤氏(YKK)、加藤秀雄領事、金沢調査員、平田事務局長

左から進行役の本間昭一郎部会長/金原彰副部会長

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部会長シンポジウム資料作成で盛んに意見交換

機械金属部会に14人が参加して来月の部会長シンポ発表資料作成

機械金属部会(西岡勝樹部会長)は7月23日正午から午後2時まで商工会議所大会議室に14人が参加、8月7日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成、今後の部会活動、欠員となっていた副部会長に前川製作所の木瀬良平代表を満場一致で選出した。

初めに西岡部会長が7月の定例常任理事会での決定事項、寄付アンケート調査結果、理事・監事選挙の日程や今後の昼食会のゲストなどを紹介後、参加企業の代表がそれぞれの今年の上半期の回顧と下期の展望を発表した。

経済成長加速プログラム(PAC)の大型水力発電所案件、リオ−サンパウロ間の高速鉄道プロジェクト、ATM向け指静脈認証ビジネス、好調な石油、紙・パルプ、鉄鋼、エタノールやエネルギー部門の投資拡大によるビジネスチャンス、カーボンクレジット事業、大手食品加工業界の投資拡大、記録更新を続ける自動車・パーツ業界への工具、鉱山開発用工具ビジネスの増加などブラジル国内景気の好調に伴って、今年の上半期は概ね売上を伸ばしており、今後数年は好調に推移する可能性が濃厚となっている。

しかし内需好調で鉄鋼製品不足の発生、中国/ヨーロッパでの風力発電所建設に伴う輸入軸受け部品不足、ドル安の為替、インフレ圧力、政策誘導金利の切上げ、高騰を続ける石油、鉄鉱石や非鉄金属の国際コモデティ価格の上昇、困難な生産コストの製品への転嫁、ニッチ市場の開拓など課題も多い。

参加者は西岡勝樹部会長(日立)、林浩副部会長(メタルワン)、木瀬良平副部会長(前川製作所)、原口正辰氏(CBC重工)、赤木浩氏(メタルワン)、渕上正晴氏(ユシロ・ド・ブラジル)、渋谷吉雄氏(川崎・ド・ブラジル)、沢里ジョージ氏(川崎・ド・ブラジル)、宮崎大志郎氏(MMCメタル)、杉村秀一郎氏(NSK),栗原猛氏(個人)、加藤秀雄領事、金沢登紀子調査員、平田藤義事務局長

シンポ資料作成で参加者が上期の回顧と下期の展望を発表

左から西岡部会長/林副部会長

食品部会に11人が参加して部会長シンポの発表資料作成や下半期の部会活動で意見交換

食品部会に11人が参加して8月7日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成、下半期の部会活動として食料品製造工場見学、商工会議所への要望事項などについて大いに意見の交換が行なわれた。

初めに参加者が今年上期の回顧並びに下期の展望としてそれぞれ発表したが、酒気帯運転の禁止によるアルコール飲料販売低下、酒類の増税、サンパウロ市内へのトラック乗り入れ規制、穀物相場の価格高騰、Selic金利の引上げ、インフレ圧力懸念、ドル安の為替による輸出の低下、農務省の法規制問題、燃料や通行料コスト上昇、コピー商品の横行、包装材料や原材料の米、小麦などの価格の高騰予想など厳しいコスト削減対応が余儀なくされている。

しかし貧困家庭援助政策や最低賃金のインフレ以上の大幅値上げによる低所得層の経済力向上による購買力増加、ダイレクトメールやTV広告による売上増加、食料品末端価格への転嫁、市場開拓、農産物増産予想、食料品消費の増加、乳酸製品に対する減税、好調な国内需要、販促キャンペーン、ドル安の為替による輸入製品への切替などの追い風要因も発表されて発表資料作成に協力した。

参加者は尾崎英之部会長(東山農産)、新谷道治副部会長(味の素)、河野敬氏(イグアスコーヒー)、森和哉氏(キッコーマン)、松田典仁氏(MNプロポリス)、岸和田仁氏(ニチレイ)、齋藤孝之氏(日清味の素アリメントス)、天野一郎氏(ヤクルト)、加藤秀雄領事、金沢登紀子調査員、平田藤義事務局長

 

左は新谷副部会長/中央は尾崎部会長

上期の回顧と下期の展望を発表する参加者