日本商工会議所

ハイブリッド形式の化学品部会（亀岡功良）懇談会は、2022年8月12日午後3時から5時まで21人が参加して開催、司会は亀岡部会長が務めた。

9月2日の第4回フォーラムの発表資料作成で、参加者は自社の今年の上期の回顧及び下期の展望及び副題「ウクライナ危機を経験ブラジル及び南米市場のビジネス環境変化を踏まえて各部会・業界の対応」について発表した。

上期の回顧では、ロシアによるウクライナ侵攻による肥料供給懸念、輸入原料価格や輸送費の高騰による製造原価率の上昇、為替変動及びインフレ上昇、Selic金利の上昇、コロナ規制緩和による市場回復、自動車向け半導体不足による限定的な生産回復。微生物や有機農業への事業拡大、中国のジェネリック製品の不安定な供給、対面式授業再開による学用品の需要拡大、タイトな中国からの尿素供給、作付け面積拡大などが挙げられた。

下期の展望では、大統領選挙やサッカーのワールドカップによる経済停滞懸念、ANVISA規制強化による最新機器の導入、サプライチェーンの見直し、農薬法律の改正、Selic金利、インフレ動向に注視、南部地域の旱魃、降雨不足による穀物生産減少予想、地政学的にブラジルは中国に替わる有望な投資先になる可能性などが挙げられた。

参加者

亀岡（東洋インキ）
和久津（ナガセブラジル）
石原（ナガセブラジル）
大澤(日本農薬ブラジル)
渡辺(三井化学)
古賀 (ロート製薬)
設楽（日産化学）
藤井(東洋紡)
郷園 (PILOT PEN)
松木（双日）
浅川(住友商事)
清水(住友商事)
三寺（ADEKA）
大久保(ハリマ・ド・ブラジル)
金子(K-I Chemica)
碧川（高砂ブラジル）
渡邊（在サンパウロ総）
古木（ジェトロ）
宮本（ジェトロ）
平田（商工会議所）
大角（商工会議所）

異業種交流委員会 (吉田伸弘委員長)主催のブラジル日本文化福祉協会の石川レナト会長のハイブリッド講演会は、2022年8月12日午前10時から11時50分まで約90人が参加して開催、司会は湯原副委員長が務め、初めに吉田委員長が日本人のDNAを受け継いでリーダーシップを発揮した経営手腕は、我々の参考になると開催挨拶を行った。

石川レナト氏はテーマ「私のリーダーシップ論、一日系企業家50年の視点から」と題して、サンパウロ州パラグアス・パウリスタ生まれ。幼少期から剣道を習い、人格形成に大きな影響を受けたと説明。一家はサンパウロ市近郊のイビウーナ市郊外に移転して蔬菜栽培に従事。学校まで毎日往復14キロを徒歩で通ったが、靴底が摩耗するのを避けるために、校門前まで裸足で通学するほどの苦労も味わっている。また野菜の配達など幼少期から働いたが、日本語学校に通って日本語を勉強。また日本移民は子供の教育を最優先する傾向があり、多くの日系子弟は他の移民よりも教育レベルが高い。

高校からサンパウロ市で勉学に励み、マッケンジー大学を卒業。ジェツリオ・ヴァルガス大学院を卒業。スエーデン系のエリクソン及び日本資本のNECで35年間にわたって大切にするなど共営共存の精神が非常に似ている。NECを定年退職後不動産会社CNL社を設立。今までの経営経験から原材料のロス削減や先端技術導入、納期厳守などで不動産業界から不動の信用を得て堅実な経営を行った。またサンタウロ州サン・ジョアン・ダ・ボア・ヴィスタ地域に350ヘクタールの土地で150万本のアラビカ種のコーヒーを全て機械化で栽培。日本、ドイツ、ブルガリアや英国に輸出している。

日系社会への恩返しとして社会奉仕活動を積極的に行っている。サンタ・クルース病院の理事長として、おもてなしの思想、トヨタ生産方式の導入を行った。人望の厚い石川氏は、呉屋春美前会長の指名を受けてブラジル日本文化福祉協会会長に就任。現在は2023年末まで第2期会長として、調和、対人関係、若いリーダーの参加をモットーにデジタル化に取り組んでいる。社会福祉活動など八面六臂の活躍をしている石川氏はサンパウロ名誉市民、外務大臣賞などを授かっている。また石川氏は、人のことを気に掛けることがリーダーにとって最も大切なことであり、人造りが私の自慢できることと結んで素晴らしい講演を終えた。

質疑応答では、ブラジル国内で活躍している人から見た日本人がブラジルで活躍できる資質?。今までで最大の文化的な壁は何だったか?。50年間の企業家人生で最も感慨深かった出来事は?。出向者がブラジルで心がけることは?。ブラジル日本文化福祉協会で出稼ぎの人達とはどのような交流や事業?。日本のリーダーと米国やブラジルのリーダーとの共通点や相違点は?。病院内でのおもてなし文化を導入したり理由などが挙げられた。

ハイブリッド形式の食品部会懇談会（ 中村茂雄部会長）は、2022年8月10日午後4時から6時まで29人が参加して開催。8月末開催の部会長フーラムでの発表資料作成のために、各参加者は、自社の今年上期の回顧及び直近のビジネス環境変化とその対応事例について発表した。

今年上期の回顧及び直近のビジネス環境変化とその対応事例では、ロシアによるウクライナ侵攻での穀物やエネルギー関連コストの高騰、ブッキング直前のキャンセルや航路変更、不安定な商品調達、コロナ禍でのブラジル消費者の健康志向の上昇、感染防止規制による内食需要の増加、緊急給付金支給による可処分所得の一時的増加による安価食品需要増加。消費者向けSNSと店頭施策連動の売上のエンタメ化。生産効率アップと増産体制構築。海上運賃の高騰,入出港遅延による輸入資材及び輸出製品への影響。中高所得層のスーパーの店頭チャネルでの購買力回復、低所得層の宅配チャネルでの購買力の回復。You Tube及びSNS使用による健康情報提供、マスコミ向けニュースリリース。付加価値商品の開発・販促。物流スキームの構築などが挙げられた。またICMS税クレジットの累積問題、過度な税率及び規制、不法取引問題なども挙げられた。

コメントを求められた大使館の小川書記官は、ウクライナ情勢を受けて食糧安全供給や価格の高騰など多大な影響を憂慮しており、大使館では些細なことでもビジネス障害になっていることがあれば個別での気軽に相談してほしいと説明。またブラジル産穀物の対日輸出増加への新アイデア検討などについても説明した。続いてサンパウロ総領事館の渡邊副領事は、サンパウロジャパンハウスの活用状況、SNSによる情報の発信、社長の現地化及びICMS税クレジット問題について説明。最後に平田事務局長は、ICMSクレジット問題、非遺伝子組み換え穀物の開発、食糧安全保障問題など大使館や総領事館と一体となってブラジル政府に対して今後も積極的に要請していくと強調。また対面による部会懇談会の必要性を改めて感じたと説明した。

参加者
社名 　　　　                               氏名
ブラジル味の素                            中村茂雄
ブラジル味の素                            武井智
ブラジル味の素                            岡本武
ブラジル味の素                            升田 雅紀
キッコーマン                                尾崎英之
ブラジル高砂香料工業                 碧川琢哉
ブラジル高砂香料工業                 杉山泰広
ハラルド                                       中尾 伸一
TRADBRAS                                    森和哉
NAGASE                                        和久津　道夫
NAGASE                                        石原　亘
日清食品                                       中村　友一
ヤクルト                                       根本 篤
ヤクルト                                        吉冨 秀憲
ゼンショー                                    原昭吾
イグアスコーヒー                         松井俊樹
JTI                                                  関口　尚
中央開発                                       山口 達朗
Kanematsu America do Sul　      木寺健
タキイ・ド・ブラジル有限会社 上村剛
Aoki Technical Laboratory           古越　敬児
BRFS – BRAZIL FOOD SERVICE    小寺健一
BRFS – BRAZIL FOOD SERVICE    佐藤 智則
Jetro                                             斎藤　裕之
大使館                                          小川大輔
総領事館                                      渡邊聡太
総領事館                                      吉田佳代
商工会議所　事務局                   平田藤義
商工会議所　事務局                   大角総丙

コンサルタント部会（天野義仁部会長）のオンライン懇談会は、2022年8月５日午前9時から10時まで9人が参加して開催、進行役は 天野部会長が務め、8月25日開催のカマラフォーラムでの発表内容について意見交換した。

ブラジル経営環境概況では、中国や韓国企業によるM&A投資内容、スタートアップ企業への投資や出資、ESGへの投資の関心増加。ウクライナ危機によるブラジルへの影響では、ロシアによるウクライナ侵攻に対する地政学的有利なブラジルへの投資誘致、ロシア、ウクライナの対ブラジル貿易への影響。在ブラジル日本大使館の中野公使による大統領選挙への展望についての講演など多岐に亘って意見交換された。

コメントを求められた平田事務局長は、今までの部会長フォーラムでは、ゲストは講評やコメントだけであったが、今回初めてゲストによる時期的に的を得た講演を組み入れたのは素晴らしい構成と評価。また中国の台湾を取り囲む軍事演習が及ぼすブラジルの貿易やサプライチェーンに影響もできれば知りたいとコメントした。

参加者
天野氏（KPMG）
三上氏（KPMG）
安岡氏（Deloitte）
原所長（ジェトロサンパウロ事務所）
久森参事官（日本大使館）
渡邊副領事（総領事館）
吉田調査員（総領事館）
平田事務局長（商工会議所）
大角編集担当（商工会議所）

 

 

総務委員会(中村茂雄委員長) 安全対策チーム(近藤繁也チームリーダー)主催のオンライン安全対策セミナーは、2022年8月4日午後6時から7時30分まで約100人が参加して開催、司会は近藤繁也チームリーダー、講演者はサンパウロ翔領事館の仲谷領事、渡邊副領事、釜谷医務官が務めた。

初めに在サンパウロ日本国総領事館の仲谷嘉行領事は、サンパウロの治安情勢と安全対策について、初めにサンパウロの治安情勢として2012年以降の殺人事件、強盗事件並びに窃盗事件の発生件数の推移、2012年以降の邦人被害の推移及び犯罪傾向について説明した。

続いて防犯に対する心構えや対策として、きょろきょろ動作による警戒心維持、ラフな服装と最小限の所持品の分散所持、通勤や通学路変更による日常行動の非パターン化、犯罪被害に遭遇した時の対処として、犯人の指示に従い、犯人の顔を見ない。抵抗などと誤解される素早い動きの禁止が特に重要と指摘。被害届の重要性として、警察は被害届を基に状況把握や分析、犯罪地域や拠点、犯罪発生地域の地図作成や防犯対策や捜査支援に役立つために、インターネットによる被害届や大使館・総領事館への連絡の重要性を強調した。

質疑応答では、今年下半期は大統領選挙やサッカーのワールドカップ開催などお祭り騒ぎになるが、外出時に何に注意を払う必要があるか。外出時の服装、リュックやカバンなどの持参品で気を付ける事。パウリスト大通りに移動交番があったが、今の状況は。州政府や治安当局への警備強化依頼などについて質問されたが、仲谷嘉行領事の貴重なアドバイスで、防犯に対する心構えの再認識に繋がる素晴らしい講演であった。

続いて渡邊聡太副領事は、新型コロナウイルス感染症対策について、初めに新規ブラジル駐在員にはCOVID-19や病気予防対策を通して日常生活の不安を取り除いてほしいと説明。COVID-19のブラジル及びサンパウロ州の感染状況、新規死亡者の推移、各種ワクチンの接種状況、サンパウロ州並びにサンパウロ市の今後のワクチン接種のスケジュール、国や地域ごとに「赤」、「黄」、の3区分の我が国の水際対策などについて説明。ブラジル及びサンパウロの新型コロナウイルス感染状況、日本の水際対策などが鮮明に理解できる講演であった。

釜谷医務官は、家族にCOVID-19感染が疑われる場合の8項目の留意点、「サル痘」に関する症状、感染経路、予防、、ブラジル国内の州別感染状況、デング熱、ジカウイルス感染症，チクングニア熱患者の推移、症状、感染経路、対策、治療、リスクのある国、予防などについて説明。質疑応答では日本でのコロナ接種のブラジルでの有効性。日本製ワクチン開発が遅れている原因。ブラジルで水道水をそのまま利用可能か。レストランで提供される水や氷の衛生上の問題点。狂犬病の可能性のある犬にかまれた場合の対応などが挙げられたが、非常に分かり易く納得できる説明でテキパキと回答をしていた。

 

「サンパウロの治安情勢と安全対策」

講師：  仲谷 嘉行　在サンパウロ日本国総領事館 領事

「新型コロナウイルス感染症対策」

講師：   釜谷 寛之　在サンパウロ日本国総領事館 医務官

渡邊 聡太　在サンパウロ日本国総領事館 副領事

 

2022年第2四半期の業務・会計監査は、2022年8月4日午前11時から開催。監事会から二宮正人監事会議長 (Advocacia Masato Ninomiya)、佐藤マリオ監事(Global Link Consultoria)、幕田潤監事(Tozzine Fereire Adv)、財務委員会から石川裕巳副委員長（丸紅ブラジル）、オンラインで木坂明彦委員長(Banco MUFG Brasil)が参加、事務局から2022年第2四半期及び通年の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表とその詳細、入会・退会状況、会費延滞状況などについて説明。それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は、「2022年第2四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

業務・会計監査は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、上田エレーナ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加した。

運輸サービス部会(大胡俊武部会長)は、2022年8月3日午前9時から10時まで18人が参加してオンライン形式で懇談会開催、 8月31日開催の第3フォーラム発表資料作成で意見交換を行った。

部会長フォーラムでの発表資料作成では、ドラフト資料を基に参加者がテーマ：「部会による2022年度上期回顧と今後の展望」について、海運、航空貨物、その他の物流及び旅行　ホテル　航空旅客、レンタカー部門では、コンテナの輸出入数量、自動車専用船船舶の状況、ドライバルク貨物、中国のロックダウン対応、オミクロン株蔓延、ウクライナ危機による供給問題、税関の順法闘争、DU-IMP導入の先送り、ビラコッポス及びグアルーリョス空港の貨物量推移、日本の水際対策、航空運賃並びに海上運賃の高騰、空港ターミナル混雑、フライトキャンセル、ストライキなどが挙げられた。

今年の展望では、インフレ及び金利引上げ、消費者マインドの動向、自動車需要の回復及び完成車輸送需要の増加、米国を中心とした景気減速、海運業界の脱炭素化への取組、北米の港湾労使交渉の影響、ロシア・ウクライナ情勢の動向、米国西海岸労使交渉推移、原油高による航空運賃の上昇などが挙げられた。

今年6月に日本大使館に着任した国土交通省から出向の小宮一等書記官は、8年間民間企業に勤務した経験があり、会員企業のどんな困りごとでも相談してほしいと説明。また平田事務局長は、今回の運輸サービス部会では商工会議所及び日本政府に対する厳しい提言が挙げられたが、コロナ禍で最もインパクトを受けた運輸部会は、ウクライナ危機の上に今回のペロシ下院議長による台湾訪問で更に世界情勢が不透明な状況に置かれて影響を受ける部会であるが、初めにフィードバックする運輸サービス部会に対して、台湾海峡を通過する貿易データーがあれば教えてほしいと要請。また相互協定に基づいたブラジル国民に対する短期滞在観光ビザフリーの適用・要請を説明した。

参加者は大胡新部会長 (MOL)、藤代副部会長 (NX)、野口副部会長 (HIS)、保阪氏 (ONE) 、湯原氏 (NYK)、谷口氏 (IDL)、行徳氏（K-LINE) 、坂本氏（全日空)、文岡氏 (QUICKLY TRAVEL)、江上氏 (WEC)、井上氏(WTB Travel)、宮本次長(ジェトロサンパウロ事務所)、小宮一等書記官(日本大使館)、宍戸領事 (在サンパウロ総領事館)、渡邉副領事(在サンパウロ総領事館)、平田事務局長、日下野総務担当、大角編集担当