日本商工会議所

 

2007年度秋の叙勲祝賀会が12月7日午後7時30分から日系団体多数の共催でブラジル日本文化福祉協会貴賓室に多数が参加して三人の受賞を盛大に祝った。

受賞者には元ブラジル日本商工会議所会頭で、現在は顧問の後藤隆氏及び本村巌夫氏が旭日双光章、玉置正氏が旭日小綬章を受賞した。

 

日伯法律委員会（押切フラビオ委員長）、企業経営委員会（石川清治委員長）並びにマーケティング渉外広報委員会（渡邉裕司委員長）共催の忘年会が12月6日午後7時30分からソフィテルホテルに46人が参加して開催した。

司会は企業経営委員会の破入マルコス副委員長が務め、初めに押切委員長が開会の挨拶、続いて企業経営委員会のラエルテ副委員長、マーケティング渉外広報委員会の宮本ジュリオ副委員長がそれぞれ挨拶を行い、日伯法律委員会のクラウジオ・ヤノ副委員長が乾杯の挨拶を行い、食事を囲みながら笑顔の絶えない楽しい忘年会となった。

左からルイス岐部氏/押切委員長/マルコス破入副委員長

忘年会風景

マルコス破入副委員長/ジューリオ宮本副委員長/シノブ・片山氏

マサナオ山内氏/ジョゼ・オリベイラ副委員長夫妻

ウンベルト・佐川氏/ラエルチ・エレーロ副委員長夫妻

平田事務局長/ジョゼ・カブラウ夫妻

開会の挨拶をする押切委員長

シノブ片山氏/カロリーナ・サカマ氏

コンサルタント部会（渡邉裕司部会長）並びに異業種交流委員会（安部勇委員長）共催で、小泉内閣でイラク担当の首相補佐官を務めた国際問題専門家で政府関係機関や企業へのアドバイス、執筆や後援などに幅広く活動する岡本行夫氏の講演会「福田政権の課題、日本の技術の将来」と題して、12月3日午後4時からサンパウロ総領事館多目的ホールに100人以上が参加して開催された。

司会は平田藤義事務局長が務め、初めに西林万寿夫総領事が岡本氏の略歴を紹介、11月28日の産経新聞に、新テロ対策特別措置法案の成立が困難を極めている折、海上自衛隊によるインド洋での補給活動の必要性を強く訴える寄稿文が掲載されたと紹介して、講演会は始った。

岡本国際問題アドバイザーは「福田政権の課題、日本の技術の将来」と題して、政権と技術の行く末を結びつけて、福田政権を取巻く環境は、小泉首相と中曽根首相がそれぞれ5年間政権を担当したが、それ以外の最近の首相では1年から3年ぐらいと短命であったが、日本国民は小泉首相や安部首相の積極型政治に疲れており、歴代4位の支持率で出発した、癒し型の福田首相になってほっとしている。

福田首相はバランス感覚が優れており、コンセンサスができるまでは慎重を期するが、一旦決定するとその考え方を押通すしっかりした人物であり、海外要人との会談でも上手く乗切っているが、小泉首相は好き嫌いがはっきりしていた。

衆院通過した海上自衛隊によるインド洋での給油活動の再開に向けた、新テロ対策特別措置法案は参議院に送付されたが、参議院で大多数の議席を握っている最大野党民主党は反対姿勢であり、法案の否決は必至、一方、参院外交防衛委員会では航空自衛隊をイラクから撤収させるために、民主党提出のイラク復興支援特別措置廃止法案は、野党の賛成多数で可決されたが、衆院では否決か廃案になると予想され、国会がねじれており、世界が激動している時に、イニシアチブをとった政治ができていないのが現状である。

今年の7月の参議員選挙では小泉首相が進めた規制緩和で、診療報酬の低下したために、日本医師会推薦の武見敬三議員、薬価基準低下で藤井基之議員などが落選、自民党は早急にテーゼを打ち出さなければならないが、野党の民主党は無責任に批判していればよい。

岡本アドバイザーは、アフガニスタンでは世界のアヘンの93％を生産、国は軍閥が割拠しており、破綻国家となったアフガニスタンでは、テロリストが本拠地にして、タリバンやアルカーイダなどのテロが麻薬をイエメンなどに運び、武器を持ち帰っているために、テロリストのインド洋横行を阻止する必要があり、10カ国を超える海軍の艦船がインド洋をパトロール、日本は最も安全な活動であるこれらの艦船に6年間、洋上給油活動を続けてきたが、テロ特措法は失効して、給油活動を停止して自衛隊が帰国、国際世論から叩かれている。

アルカーイダの基本的考えは「世界を預言者ムハンマドのいた7世紀の時代に戻すべきだ」であり、ムハンマド以降の1300年間に人類が築いてきた文明は不純物であり、アルカーイダが破壊しようとしているのは先進国の全ての文明であり、アフガニスタンは文明がテロから自衛する闘争であると強調した。

アフガニスタンでは先進国20カ国が、アルカーイダ・タリバン掃討作戦にあたる超危険な「不朽の銃作戦（ＯＥＦ）」に軍隊を派遣、37カ国は危険性の高い国内治安維持の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ)本隊業務、また27カ国は危険性のある地方復興チーム（ＰＲＴ）、7カ国は安全なインド洋海上阻止活動（ＭＩＯ）にそれぞれ派遣しているが、日本は40カ国の誰もが羨むいい役回りであった、超安全な洋上給油活動を野党が「武力行使と一体」と主張して、日本を国際チームから引離した。

また陸上自衛隊はイラクのサマワで学校、病院や道路補修で住民に感謝され、全員が無事帰国したが、自衛隊が行なったような綺麗な仕事はどの国も担当したがっているが、人道支援の前にイラク市民の安全確保のためには、各国の部隊は鉄砲を持って街角に立っている。

小沢一郎氏は洋上給油を止めて、もっと危険な国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加を支持、日本は治安維持の一翼を担うべきであるが、本隊業務が危険すぎるのであれば、例えば輸送支援であり、航空自衛隊がバグダッドからエルビスに物資と人員を搬送しているが、加えてクエートからカブールまで飛べば、立派なＩＳＡＦ参加になると提案した。

国会は守屋前防衛事務次官をめぐる重大疑惑で揉めており、新テロ特別措置法案成立は益々難しくなってきたが、インド洋に補給艦を戻して、国連からも要請されている補給活動の再開、海上自衛隊の存在はパキスタンを経て、アジアに向かってきているテロリストの移動を海上阻止する効果があり、アジアの平和に貢献でき、海上自衛隊のように豊富な艦船群と能力を国際協力に回せる国は殆どない。

中国共産党は最高指導部の政治局常務委員に「第5世代」の習近平（54）、李克強（52）両氏を抜擢、事実上「ポスト胡錦濤」の候補者に指名されたが、次の2012年の党大会では、全員第5世代か6世代になっており、欧米に留学した年代で流暢に英語を操り、態度が洗練させているが、一昔前の中国要人は世界の田舎者であったが、最近10年間では、中国要人などのプレゼンテーションが目に見えて上手くなっており、2017年には中国は世界のリーダー国になっており、日本は国際舞台での存在が薄くなる。

それに反して1,000人ぐらいいるシリコンバレーの日本人は、日本語のコミュニティネットを整備しているために英語が自由に使えなく、米国人コミュニティとは付き合わないが、中国人留学生の知識欲はものすごい。

日本では正規雇用とパートとの賃金格差が広がっており、また大企業はコスト削減で力を付けてきているが、中小企業は元気がなく、日本では東京、愛知及び近畿の一部の商業地区でしか、地価上昇しているに過ぎず、地方都市の商店街の衰退は目を覆うほどである。

また日本企業の特許申請は年間3万6,000件で、米国の8万件には及ばないが、中国企業の申請件数は僅か、世界中で高齢化社会がやってくるが、女性でも一人で介護できるシステムやロボットの開発、また高齢化社会を先取りしたトヨタの一人乗りカー開発、無人運行電車のゆりかもめ、新幹線技術、特に地下の利用で洪水対策、ナノテク、ハイブリッド、水素の研究など素晴しい技術を擁しており、中小企業では手作り、匠の技などで世界シェアを握っている企業も顕在であり、水族館のアクリルパネル生産では、ＮＩＰＰＵＲＡ社が世界シェアの過半数を握っており、日本の技術力の高さを強調して講演を終え、質疑応答では靖国神社参拝、戦争責任、衆議院選の行方、オリンピック後の中国経済の行方、ブラジル在住日本人への老齢福祉年金などについて質問が交わされ、田中信会頭より記念のプレート贈呈が盛大な拍手でもって行なわれた。

 

講演中の岡本行夫アドバイザー

田中会頭/記念プレートを持つ岡本アドバイザイー/西林総領事

田中信会頭は12月2日午後6時30分からサーラサンパウロで行なわれたテレビの地上デジタル日本方式の 放送開始式典に出席、式典にはルーラ大統領、コスタ通信相ら関係閣僚、日本側からは森清総務相総務審議官、島内憲在ブラジル大使、西林万寿夫在サンパウロ 総領事らが出席した。

元商工会議所会頭で現顧問の後藤隆氏は平成19年度在サンパウロ日本総領事館館内邦人叙勲者として 旭日双光章を受賞、叙勲伝達式が11月29日午後5時からサンパウロ総領事公邸に、田中信会頭、山田唯資監事会議長、平田藤義事務局長や多数の常任理事が 参加して盛大に開催され、西林万寿夫総領事から勲章および旭日双光章の伝達が行なわれた。

後藤顧問は中核役員として同会議所内部の組織化と事業活動の拡大、活性化を図ると共に、日伯経済交流の促進に大いに貢献した。

 

旭日双光章を受賞の後藤隆顧問

11月29日午後2時からジェトロサンパウロ事務所で、日系5団体の代表者が集まり、助成プロジェクトについて意見の交換会が持たれた。商工会議所からは田中信会頭、窪田敏朗日系社会委員長、山田唯資監事会議長、平田藤義事務局長が出席した。

平田事務局長は11月27日午後3時から開催された平成19年秋の在サンパウロ日本国総領事館内邦人叙勲者の本村巌夫氏の叙勲伝達式に参加、村本氏は西林万寿人総領事から勲章及び旭日双光章の伝達が行なわれ、関係者と一緒に記念撮影を行なった。

本村　巌夫( もとむら　いわお )
年齢  ７８
住所  サンパウロ州サンパウロ市
勲等 旭日双光章
本籍  鹿児島県
主な功績

• ＡＢＣ文化協会創設から２５年間、副理事長、理事長を歴任し、地元日系社会の発展に貢献。
• ブラジル相撲連盟及びＡＢＣ相撲連盟の中核役員として相撲の普及、発展に貢献。
• 日語学校「聖愛学園」を開設し、日系子弟に対する日本語教育に貢献。

 

11月26日午前11時から開催されたブラジルアメリカ商工会議所主催のGIE会議に平田藤義事務局長が 参加、元CAMEX総裁、FIESP貿易部会代表でFUNCEX（通商研究センター）総裁のロベルト・ジアンネッテ・ダ・フォンセッカ氏が、ラテンアメリ カとのブラジルの貿易、ブラジル企業の海外での投資について講演、正午からミゲル・ジョージ商工開発相を囲んで昼食会が開かれた後に、ミゲル開発相は省内 での組織改革、DECEXをリオからブラジリアに移転、法令の簡素化を断行したと講演を結んだが、参加者からブロクラシーを低減するための税滞納証明書 （CND）の簡素化を求める意見がでていた。

11月23日午後4時からマクソウドホテルで開催された臨時理事会で2008年度の常任理事選挙を開催、初めに田中信会頭が開催挨拶を行い、山田唯資選挙管理委員長が選挙方法の説明を行なった後に選挙を実施、その後山田委員長、藤井敏晴委員、中村敏幸委員及び事務局職員が集計後、山田監事委員長が選挙結果を発表、田中会頭の挙手による結果承認は満場一致で承認された。

2008年度選任常任理事

会頭 　　　　　　　田中　信　（リベルコン）
  
副会頭 　　　　　石川清治　（ＹＫＫ）
  　　　　　　　　　大前孝雄　（三井物産）
 　　　　　 　　　　峯川尚　（ホンダ・サウスアメリカ）
  　　　　　　　　　松田雅信　（パナソニック）
  
専任理事 　　　渡邉裕司　（ジェトロ）
  　　　　　　　　　阿部　勇　（戸田建設）
  　　　　　　　　　米倉立二郎　（南米安田保険）
 　　　　　　　　　 宮田次郎　（住友商事）
佐々木修　（三菱商事）
 　　　　　　　　　 窪田敏朗　（三井住友銀行）
 　　　　　　　　　 前田一郎　（丸紅）
  　　　　　　　　　和田亮　（日本通運）

 

選挙方法を説明する山田選挙管理委員長

常任選挙に出席した理事会社代表

左から藤井委員/中村委員/山田委員長/田中会頭

平成19年度官民合同会議が11月22日午前9時から午後4時まで、メリア・モファレジホテルに官 民代表48人が参加して開催、日伯交流年･ブラジル日本移民100周年における官民協力、今後の日伯関係の活性化、会議のフォローアップなどについて大い に意見の交換が行なわれた。

司会は新井辰夫公使が担当、初めに在ブラジル日本大使館の島内憲大使、ブラジル日本商工会議所の田中信会頭、外務省本省の水上正史中南米局審議官がそれぞれ冒頭挨拶を行なった。

最近のブラジルの政治・経済情勢セクッションでは、水上審議官がビジネス環境整備について、島内大使がブラジルの内政・外交政策について、田中会頭は最近のブラジルのマクロ経済情勢と経済動向についてそれぞれ熱の入った講演を行った。

続いて地域経済の動向では、アマゾナス日系商工会議所の山岸照明相談役は、同会議所には32の進出企業が会員となっており、マナウスフリーゾーン （ＺＦＭ）の売上や雇用に多大に貢献しているが、ＺＦＭの抱える問題、役割や将来に対する任務などについて説明、また来年の交流年/日本移民100周年祭 では州政府やＳｕｆｒａｍａがバックアップして色々な行事、シンポジウム、日本移民関係出版など予定されていると説明、パラー日系商工会議所の田中國博理 事はパラー州の地理、主要産業、豊富な天然資源、バイオエタノールへの転作や森林資源の伐採規制による影響、ドル安の為替による価格競争力を無くした輸出 産業、二世への引継ぎなどについて説明した。

続いてリオ・デ・ジャネイロ日本商工会議所の堤寿彦会頭は、最近の産業トレンドでは、石油関 連輸出が好調、深海海底油田による石油・天然ガス採掘用プラットフォーム建設、パイプラインの整備、好調なメタルや造船業界、インフラ投資などで金融業界 も好調であるが、改善されない治安及び日本人観光客の減少してきているが、交流年の来年に期待、新規邦人企業進出減少による日本人学校就学児童の減少など を説明、移民100周年祭関係では30ぐらいのイベントが予定されているが、来年2月3日のカーニバルに日本・移住100周年テーマのチームが参戦するの で参加者を募っていると説明した。

またパラナ日伯商工会議所のアントニオ上野会頭は、会員企業は125社であるが、会員企業が各地方都市 に分散しているために、主要都市に支部を設置しているが、進出企業は僅かに20％で60％が地場企業、同州はブラジルでも有数な農業州であり、日系企業は 農産加工で実績を挙げており、また日系の連邦議員、州議員、市長なども多く輩出、また日本への経済ミッションも毎年派遣していると説明、ルイス・ニシモリ 理事は、移民100周年祭では日本文化の継承や日本移民の貢献をブラジル社会にアピールするチャンスであり、パラナ州ではローランジアでは5万人参加の大 掛かりな式典、ＥＸＰＯ移民展、夢パーク、マリンガ市の日本公園、ロンドリーナでは大学建設、アサイ市では築城、クリチーバでも日本公園建設などのプロ ジェクトの進行具合を説明した。

最後に南伯日日本商工会議所の上野真美副会頭は、南大河州及びサンタ・カタリーナ州の生活環境指数、人的 資源、南大河州が抱える公共財政、税制、エネルギー、情報産業や医療産業部門への海外からの投資誘致などを説明、日本移民100周年関連では、来年9月に 関係日系団体が合同で開催、南日伯援護協会が主体に開催準備を行なっていると説明した。

水上審議官は日本側の日伯交流委員会や政府等の準 備として、オープニング及びキックオフイベント、記念式典、記念貨幣や記念切手の発行、外務大臣表彰、ブラジル側の記念式典について説明、西林総領事は1 月16日に行われるキックオフコンサートや主要事業について説明、参加協力を要請、田中会頭はブラジル日本商工会議所の交流年/移民100周年への取組み について、100周年分科会の設立、100周年祭典協会実行委員会への参加、会議所プロパー事業などについて説明した。

今後の日伯関係の 更なる活性化セクッションで、水上審議官は日伯戦略的パートナシップのために賢人会議の設立、日伯関係の背景では両国の人の絆、経済関係などの概略を説 明、ＪＢＩＣのリオ事務所の相川武利首席駐在員が日伯経済強化では、ブラジルの豊富な天然資源取引など、伝統的な相互補完関係から更なる相互補完関係と対 等な協働関係として、日本の先端技術、省エネ技術での相互技術協力、ジョイントベンチャー促進、第3国市場での共同取組み、ＩＴ分野等先端サービス産業や 環境面での取組、人材育成、当面の優先分野として鉄鋼等金属産業、バイオ燃料、インフラ整備、林産品、自動車産業、エネルギー資源開発などを挙げ、連邦政 府はＣＤＭ分野での外貨獲得に期待していると説明した。

個別分野報告では、三井物産社長の大前孝雄副会頭は「バイオエタノールの現状と課 題」と題して、世界の燃料用バイオエタノールの導入状況、日本のバイオエタノール導入計画、対ブラジル投資の動向、ブラジルにおける日本企業の主な取組、 日本政府・政府系機関へはエタノールの具体的導入プログラムの早期確定、エタノール利用インセンチブ、制度面での支援について講演した。

三井住友銀行の内田肇部長はＣＤＭとして二酸化炭素排出権取引及びブラジルでの取組、今後の事業展開、ブラジルでのＣＯ２取引の有望性や支援について講 演、プリモッテック２１の三好康敦社長は、ブラジルが採用したデジタル放送の日本方式、日本でのデジタルテレビの現状、南米への普及活動及び課題、南米諸 国での放送方式統一の重要性、ブラジル側での日本側支援ニーズ及び人材育成、受信機普及、インフラ投資へのファイナンスについて講演した。

南米新日鐵の中川理取締役は「鉄鋼業界の世界的な再編成について」と題して、2000年以前の生産量は年平均1.0％と低率で推移したが、2000年以降 の鉄鋼需要は、中国が年率20％を超える需要増で、世界平均5.0％から7.0％と大幅に増加、また鉄鋼企業の統合、再編・淘汰が継続、資源メジャーの寡 占化、アルセロールによるミッタルの買収劇、買収で得た教訓と日本製造業の強さの源泉を守るための対策、巨大鉄鋼会社誕生での今後の影響、欧米や日本での 鉄鉱再編などについて講演した。

大前孝雄副会頭は「日伯社会保障協定の早期締結に向けて」と題して、日伯社会保障協定に向けた取組の経 緯、2008年への日伯交流年の締結などに向けた対応、会議所アンケート結果からの試算値によるブラジルの日本進出企業の社会保険料はイタリア、チェコに ついで3位で二重払い規模が大きいので、二国間での早急な解決の必要性などについて講演した。

ホンダの鍋島直裕取締役補佐は移転価格税制 について、商工会議所での取組の経緯や連邦政府へのレター提出、ＦＩＥＳＰ、防衛委員会や日伯経済合同委員会でのアプローチ、今後の取組み方として色々な 方法でのアプローチ継続の必要性について講演、最後にジェトロサンパウロ事務所の渡邉裕司所長は、知財所有権について、回収率が非常に悪かった300社対 象のアンケートでも実害に遭っている企業が7社、間接的被害が12社と実態の把握の必要性、国際知財フォーラムの立上げ、北京へのミッション派遣での意見 交換、ロシアやアジア各国での知財対策会議（ＩＰＧ）の立上げによる情報交換及び改善の要請、ブラジルでのアジアからの輸入コピー商品増加による日本企業 の被害増加が予想されるために、情報交換やアンケート調査での協力を要請して講演を終えた。

水上審議官は第2回作業部会では両国の社会保 障制度システム違いによる社会保障制度の論点の整理が行なわれたが、6ヵ月後の第3回作業部会での調整などについて説明、島内大使は作業部会では社会保障 での信頼関係の確立ができたが、締結推進に向けては国内経済界の要望や支援が必要であり、知財所有権では担当省でも反応がよいが、日本のノウハウが必要、 移転価格税制では官民連携が必要となってきており、フォローアップのための定期的合同作業部会開催を提案して、参加者全員がフォローアップメカニズムに賛 同した。

島内大使は閉会挨拶で期待通りの会議となり、充実した色々な議論ができ、また来年の交流年･100周年事業では各地で準備ができてきており、日伯関係の更なる活性化が大いに期待できると結び、田中会頭も前向きな議論と結論ができたことに感謝して閉会となった。

 

平成19年度官民合同会議の様子

パワーポイント使用して講演

積極的な意見交換が行なわれた