日本商工会議所

10月26日、平田事務局長と日下野総務補佐はサンパウロ州商工開発局を訪問、同局長補佐にジョゼ・セーラ州知事宛の日伯交流年記念シンポジューム「ブラ ジルと日本・アジア−今後10年の課題と展望」への公式招待状を渡した。同イベントは２００８年１月１７日午後、本商工会議所、日本経済新聞社とオ・エス タード・デ・サンパウロ紙の共催で行なわれる。

日本移民100周年祭典協会の臨時執行委員会が10月25日正午から文化福祉協会で開催、各種プロジェクトの分析や意見交換会が実施され、商工会議所からは田中信会頭、窪田敏朗日系社会委員長が出席した。

日系社会委員会（窪田敏朗委員長）の会合が10月25日午前10時から開催、山田監事会議長のプロジェクト採点案をベースに討議を行なった。参加者は窪田敏朗委員長、田中信会頭、山田唯資監事会議長、平田藤義事務局長。

世界中で横行する海賊版や模造品で多くの企業は損害を被っており、米国と日本は知的財産権に関して共同イニシアチブをとっており、経済産業省はジェトロと一体となって取組むことを確認、ブラジルにおいても商工会議所と共に、会員企業に関心を持ってもらうための勉強会立上げのために、10月23日にジェトロ所長でコンサルタント部会の渡邉裕司部会長のイニシアチブで意見交換会を行なった。渡邉所長以外にジェトロ職員、会員企業から2名、平田藤義事務局長が参加した。

１０月２１日（日）に今年最後となる相互啓発委員会（寺本久男委員長）主催の第７回カマラゴルフ会をＰＬゴルフクラブにて開催いたしました。総勢５３名の参加者で競技が行われ、今回もハイスコアが続出しました。

優勝は、丸紅の伊藤（筆者）で、自己ベストを出してのネット６１でした。競技後、表彰式兼懇親会を行い、会員相互の親睦を図りました。次回開催は来年２月を予定していますが、確定後に改めてご案内いたします。　丸紅　伊藤（相互啓発委員）

ブラジル住友三井銀行の内田肇地球環境部長は、大量に地球温暖化効果ガスを排出する日本企業にとって、特にブラジル農業部門のように、発展途上国でのカーボンクレジット取引は増加する傾向にあり、日本は7月の地震で主力原子力発電所が操業停止したため に火力発電所がフル操業、また39％を越す猛暑の東京や各地で温度記録を更新、第二次大戦後としてはエネルギー消費量が記録に並んだ。

先週、日本電力エネルギー企業連盟は、2008年から2012年までのカーボンクレジット取引量を昨年の70％増加の1億2,000万トンに引き上げると発 表、内田部長は砂糖キビによる電力エネルギー生産は日本企業にとって魅力的であり、また日本は近い将来、ブラジルからエタノールを輸入、電力部門では日本 のノウハウを活用して小型水力発電の建設で、両国が協力できるプロジェクトが数多くあると指摘している。

三井住友銀行では、昨年末に中国電力へ温室効果ガス削減プロジェクトで、200万カーボンクレジット取引を成立させ、第二弾プロジェクトとして中小企業をグループ化して、600万カーボンクレジット取引を準備している。

京都議定書のメリットは温室効果ガス削減であり、ブラジルでのカーボンクレジット取引はまさに最適であり、我々は京都議定書の精神を継続して引継いでいく と述べ、内田部長は入行して16年、今年1月から地球環境部門を設立、同行で初めてかボンクレジット取引を成立させて、絶賛を浴びている。

8月には国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とウニバンコ銀行が共同でカーボンクレジット取引において、日本企業向けに5,000万ドルの融資枠を設け、日本は京都 議定書で2012年までに1990年を基準値として温室効果ガスの5％削減が義務ずけられているが、まだ達成していない。

（10月20日のヴァロール・エコノミコ紙に掲載）

ブラジル三井住友銀行の内田肇地球環境部長

 

 10月の懇親昼食会が19日正午からルネッサンスホテルに105人が参加、マサミ・ウエダ高等判事が「社会平和に向けた、市民、企業、社会、司法がいどむべき事」と題して、個人の力には限界があり、国民が団結することが不可欠であり、団結して初めて社会の調和が誕生するのであり、1908年から開始した日本移民のコロニー社会や商工会議所などは良い例であり、また商工会議所からの講演招待に対して厚いお礼を述べと共に、よく整備された会議所の定款や組織は素晴しい例であると説明、法律はコンセンサスの結果で遂行の義務があるが、日系社会の間では譲り合いの日本人の精神が残っており、権利を盾に主張しないために、余り裁判沙汰にしないが、ブラジルでは自分の主張、権利を盾に訴訟を起こすので、話合いで解決できる日系社会に学ぶことが多いと説明した。

例えば、ジュセリーノ・クビチェック大統領が、リオから未開地のブラジリアに首都を移転させる世紀の大工事を発表した時に、多くの政治家や国民から夢見る空想家と批判されたが、クビチェック大統領は、日本移民がブラジリアで野菜を供給するので、首都移転しても大丈夫であると、政治家などを説得したとの日本人に対する厚い信頼の逸話を述べた。

我々は困難な時代に生きており、またブラジルの経済発展が中々進まないのも、司法制度が一端の責任をおっており、早急な改革が必要であるが、危機は危険であるが、裏返せば構造改革のチャンスでもあり、20年以内にはＢｒｉｃｓ諸国の一因として、世界の大国の仲間入りを果たしているのは間違いないと述べた。

日進月歩で進むクーロン技術、再生医療の胚性幹細胞技術や情報通信技術などのように、司法改革も進歩しなければならず、悪法は良い結果を生み出さず、米国憲法は1787年に制定されたが、200年間に20回以下の改正しかされていないが、ブラジルでは1988年の新憲法から、すでに54回の改正が行なわれており、対話の精神の欠如であると述べた。

ブラジルの訴訟件数23万件に対して、日本では僅かに1万5,000件しかなく、すぐに裁判沙汰にするのではなく、日本人のようにお互いが合意できるように、話合いで解決するのが最善であると講演を締めくくり、田中信会頭から記念のプレートが贈呈され、盛大な拍手が送られた。

懇親昼食会は平田藤義事務局長が司会を担当、初めに特別参加のマサミ・ウエダ高等判事、サンパウロ総領事館の丸橋次郎首席領事が紹介され、連絡事項では渡邉裕司コンサルタント部会長が10月27日の焼酎・梅酒蔵元見学会の案内、山田唯資監事会議長が2008年度常任理事選挙の案内を行なった。

続いて3分間スピーチでは憩の園の吉岡黎明理事長が新イベント館の案内、アルモニア学園の和田忠義理事長が新アルモニア学園プロジェクト、Marshコンサルタント社のパウロ・バプチスタ副社長が駐在員幹部の経営上の義務について、マリンガ市のシルビオ・バーロス市長が日本公園建設について、サンパウロ新聞の鈴木雅夫編集長がいっこく堂ショーについてそれぞれスピーチを行なった。

会社代表交代では日本スチールの浅賀健一前社長が帰国挨拶、杉山俊美新社長が新任挨拶を行い、新入会員紹介ではエイシン・デスッパッショ社のマサハル・タニグチ代表、第一三共の林氏、サクラツールの吉原正浩代表、エゴンゼンタ・インターナショナルのレナット・ソウザ・ネット取締役がそれぞれ挨拶を行い、田中会頭から会員証を受取った。

講演、3分間スピーチや新入会員紹会を熱心に聞く参加者

田中会頭/マサミ・ウエダ高等判事/押切日伯法律委員長

中央が特別参加の丸橋次郎首席領事

帰国挨拶する新日鐵の浅賀健一前所長/奥は着任挨拶を行なった杉山俊美新社長

講演するマサミ・ウエダ高等判事

ブラジルグランプリを前に、トヨタのＦ-１パーティが10月18日午後7時からMUBE彫刻美術館で開催され、商工会議所からは田中信会頭が出席した。

日伯法律委員会（押切フラヴィオ委員長）のセミナーが10月11日午後4時から6時まで大会議室に28人が参加して開催、初めにタイナ・ペレイラ弁護士が、海外オーダー販売に関する商品流通税やサービス税などの課税システムについて講演した。

続いてルイス・フェルナンド・ミランダ弁護士は、労働省労務関係局の2007年7月19日付け規則令5号ー臨時雇用の契約延長について、エリオ・ホンダ弁護士は州内への工場誘致のための税制戦争によるICMSクレジット注釈の現状について、サンドリア・メデイロ弁護士は、管理プロセスに於ける緊急保護令についてそれぞれ講演した。

左から講演者のミランダ弁護士/サンドリア弁護士/ホンダ弁護士/押切委員長/タイナ弁護士

講演会の様子