日本商工会議所

9月13日午後4時から月例法律委員会に32人が参加して開催、進行役は押切フラヴィオ委員長が務め、初めにアレサンドラ・クリハラ弁護士が司法外証書執行に関する新法規、・アレサンドロ・カラフィ弁護士が法律第８.２１２９１号、条項４５の違憲性−５年間の徴税期限について、ロベルト・パイヴァ弁護士がサンパウロ州−１０月より商品流通サービス税（ICMS）３０％返還実施、最後にノリアキ・スギモト弁護士行政プロセス−３６０日の決断発表期限についてそれぞれ講演を行った。

金融部会（米倉立二郎部会長）及びコンサルタント部会（渡邉裕司部会長）共催の金融セミナー「ブラジルの金持ちに学ぼう、金融資産の増やし方と守り方」と題して、10日午後4時から6時30分まで45人が参加して開催、初めに米倉金融部会長が開会の挨拶を行い、ブラデスコ銀行の村田俊典取締役が、講師であるブラデスコ・プライベートバンキングのジョアン・アルビーノ取締役の略歴を紹介した。

ブラジルの10億ドル以上の資産を持つビリオナリーは18人を数え、プライベートバンキングの利用者は100万ドル以上の投資が可能な裕福層であり、10年前にはプライベートバンキングはスイス銀行など数行に過ぎなかったが、今ではブラジルの大手銀行はプライベートバンキングの営業活動を行なっているが、1つの金融機関で全ての客のニーズに応えるワンストップショップ形態になってきていると説明した。

また今年8ヶ月間にサンパウロ証券取引所の新規上場（IPO）総額は昨年5倍の勢いで伸びてきており、世界のバイオ燃料ブームでアルコール生産企業のIPOも多く、農産物生産者にスポットライトが当たってきており、続々とＩＰＯ長者が誕生している。

2年前のブラジルの政策誘導金利は19.75％であったが、今では11.25％と実質金利はトルコに次いでおり、米国の金利は5.25％と6.0％の金利差があり、キャリートレードできると一般的に考えられるが、高いカントリーリスクや複雑な税制などで資金運用は難しく、顧客のニーズにあった資産運用のためには、多様化する分散投資が必要であると述べた。

続いてオンショアの国内投資についてジョアン・パウロ部長が、世界には100万ドル以上の資産家が800万人、資産総額31兆ドル、ブラジルでは100万ドル以上の投資ができるのは12万人存在するが、企業のグローバル化でトップクラスの金持ちが増加してきており、10数年前まではインフレや経済不安定で、資産家の投資は不動産などの固定資産への投資が大半であったが、レアルプラン以降はインフレコントロール、経済の安定などで、投資先が金融機関に向いてきているが、金利の低下では純利が低く、キャピタルゲインに対する所得税や金融税（IOF）など税制管理に注意を払わなければならないと述べた。

マルコス・ゴンサルベス部長はオフショアの国際市場投資として、1994年のレアルプランまでは、ブラジルはことごとくインフレ抑制策に失敗、外貨獲得するために輸出強化のための為替政策を採用、海外への資金送金にOld　Moneyが横行していたが、今では合法的送金が110億ドルに達し、個人から個人口座への送金が可能であるが、キャピタルゲインに対する15％の所得税がかかる、法人では無税、また国際クレジットカード、海外投資に対する管理コストなどについても説明、来年はブラジルが投資適格国入りすると予想されているので、株投資を有望視しているスペシャリストも多いと説明した。

質疑応答では今後の投資先、国税庁のコントロール、キャピタルゲインに対する税金などについて質問が続いて30分オーバーのセミナーとなり、最後に渡邉コンサルタント部会長からアルビーノ講師に記念のプレートが手渡された。

セミナーの様子

左からアルビーノ講師/渡邉コンサルタント部会長/米倉金融部会長

講演中のアルビーノ取締役

日秘商工会議所の清水副会頭の要請により排出権取引について、9月10日午後6時30分からペルーでセミナー開催を行う三井住友銀行の内田肇地球環境部長は、ペルーでは会員のカーボンクレジット取引への理解を高めるために、「カーボンクレジットビジネスの可能性  /La potencialidad del negocio de credito de carbon」 と題して、日本語のわからない会員も多いことから得意のスペイン語で講演を行う。

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ブラジル製品輸出促進で意見の交換を行なう第120回Encomexが、9月3日午前8時から午後 5時までサンパウロ州工業連盟（Fiesp)に会場一杯の参加者が詰めかけ、商工会議所からは田中会頭、平田事務局長が参加、ジェトロの彦田副所長はポル トガル語で日本への製品輸出について講演した。

通商産業開発省（MDIC)のアルマンド・メジアト長官は、ブラジルの今年8ヵ月間の完成品輸出は昨年同期の545億ドルから526億ドルに減少、第一次産品抽出は14％増加したが、完成品輸出が引続きトップを占めていると述べた。

MDICの統計によると、輸出の牽引は自動車及び金属関連製品で8月までに250億ドルを輸出しており、アルマンド長官は、8月の月間輸出は前年同月比 10.5％増加の151億ドルで記録を塗り替え、1日平均6億5,660万ドル、今年８ヵ月間の輸出は１５．９％増加の１,０２４億ドルとなっている。

また長官はコモディティ価格が好調で、第一次産品輸出額は１４％増加したが、輸出量も１５％増加、ブラジルの世界貿易に占める割合は、僅かに1.4％にすぎないと説明した。

ブラデスコ銀行のオタビオ・バーロス取締役は、第2次世界大戦後初めて、今の世界貿易は年間14％増加するほど好調なサイクルに入っており、米国発の金融 危機はこのサイクルをとめることはできないと楽観視しているが、ブラジルの貿易額は今だにGDPの10％に達しない閉鎖的な経済であるが、メキシコ、は輸 出の80％が北米自由貿易協定（FTA)地域と偏っているが、ブラジルは新興国にも関わらず世界中との貿易でグローバル・トレーダーと位置付けされていると述べた。

 

ENCOMEX会議で講演するブラデスコ銀行のオタビオ・バーロス取締役

講演するMDICのアルマンド長官

 

日系社会委員会（窪田敏朗委員長）の分科会が、9月3日正午から16人が参加して開催され、窪田委員長が昨年6月から7月にかけて実施された会員企業対象の「ブラジル日本移民100周年」のアンケート結果の要点を説明、添付資料には通常寄付とOSCIP適用の節税効果額の比較計算事例表、移民100周年行事・一覧表では100周年祭典協会は記念式典・日本文化週間の実施の優先度、その他19の記念行事についても簡単に説明した。

日本移民100周年記念事業資金協力方法では色々な意見が交わされ、移民100年、日伯交流記念プロジェクト紹介フォームではその１−プロジェクトの概要、その2−資金計画と実績についても紹介された。

参加者は窪田委員長（三井住友銀行）、田中会頭、山田監事会議長、嶋末氏（三菱重工）、鈴木氏（ホス建設）、尾崎氏（東山農産）、須賀氏（クラシキ）、大野氏（三菱）、松田氏（パナソニック）、赤嶺氏（ソールナッセンテ人材銀行）、松尾氏（住友化学）、長谷部氏（トヨタ）、米倉氏（安田保険）、寺本氏（JAL),奥村氏（双日）、平田事務局長

16人が参加した日系社会分科会

8月30日午後5時から文化福祉協会で開催された移民100周年祭典協会の実行委員会会合に商工会議所から田中信会頭、日系社会委員会の窪田敏朗委員長が参加した。

ジェトロは地球温暖化や石油価格高騰を受けて、バイオエタノールへの関心が世界的に高まっている中で、世界最大のバイオエタノール生産国のひとつであるブラジルへ30人近い視察ミッションを8月27日から31日まで派遣、サンパウロ州やリオ州のバイオ エタノールの生産施設、製造技術・プラントメーカー、バイオエタノールとガソリンの直接混合施設、フレックス車製造工場、湾岸施設、サトウキビ畑等の視察、バイオエタノール研究・投資関係機関、ペトロブラス社、産業界および公的機関への訪問および意見交換など行なうが、27日午前11時からシザービジネ スホテルに日本政府や関連業界団体とエタノールビジネスに深く関わった元大臣等を招いて結団式が行なわれ、商工会議所からは田中信会頭、平田藤義事務局長 が参加した。

初めにジェトロの山本俊一理事が今回のミッションの目的、現場を知る重要性や訪問先などについて説明、続いてフルラン元商 工開発大臣が今回のミッションの重要性やブラジルのエタノールの潜在的ポテンシャルについて、またロドリ－ゲス元農林大臣はエタノールがエネルギー分野を 中心に一つの歴史的な新しい文明の役割を演ずるとした上、アマゾンの木、一本たりとも伐採することなく、生産性を倍増する一方、現在の３５０万ヘクタール のサトウキビ耕作面積は、その可能面積として約２,２００万ヘクタールに及ぶ事を力説、ブラジルが世界の一大供給地である事には変わりないが、エタノール 相場の安定化に努める観点から、また他の亜熱帯諸国圏に属するタイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン等やアフリカ諸国へもエタノール生産技術開発支 援を強調、また米国と共同で木材をはじめとする植物繊維からエタノールを抽出する新技術の開発を示唆した。最後に、西林万寿人総領事は、日本から相次ぐ大 臣や知事、また議員団に砂糖キビの栽培地やエタノール工場の視察をはじめフレックス車の組立て現場を案内した実績と体験をもとにブラジルのエタノール産業 の現状について述べた。

日本が本格的なエタノール導入に、手間取っている間に、ブラジルの対日供給に困難をきたす恐れから政府や関連業界 は早急に意思決定の時期にきている事、またエタノール導入に関して3つの誤解が生じている事も指摘、世界のオレンジジュースの高騰はブラジルがオレンジ畑 を砂糖キビ畑に転作しているためとの誤解が一つ、（事実は米国フロリダ州を襲ったハリケーン・カトリーナの影響）アマゾンの熱帯雨林が砂糖キビ栽培のために伐採されていると言う二つ目の誤解、アマゾン地域は雨季が多く高温多湿のため元々サトウキビ栽培に適しておらず熱帯雨林伐採は行なわれていない事実、ま た過去ブラジルが２度遭遇した石油危機を教訓に、代替エネルギーであるアルコールを現在に至るまでガソリンに２０～２５％混入、技術的には完全にクリアー された錆びの問題であるが、エタノールのガソリンへの混入はサビの原因になると歪曲された報道で誤解を与えており、日本のマスメジアに対して正しい報道への注文を付けていた。

 　８月１９日（日）に第６回Ｃａｍａｒａゴルフ会をＰＬゴルフクラブにて開催、定員一杯の５６名が参加し、熱戦を繰り広げました。

プレー後、表彰式と懇親会を行い、優勝した今西さん（ユニチカ）の栄誉をたたえると共に会員相互の親睦を図りました。第７回開催は、１０月２１日（日）です。皆様、奮ってご参加下さい。

以上／伊藤聖治（相互啓発委員）

 

ホンダロックのイツぺーバ工場定礎式が8月21日にホンダロック日本本社の三神哲夫社長、一政千歳 四輪プロジェクト参与、北原進プロジェクトアドバイザー、ホンダロック・ブラジルの中村裕社長、ホンダ・サウスアメリカの峯川尚社長、イツぺーバ市のオシ マール・ポリ市長、工場建設担当の戸田建設の阿部勇社長、商工会議所から田中信会頭、平田藤義事務局長など多数の来賓が参加して盛大に行なわれた。

三神社長はサンパウロ市から40分とアクセスが便利で、優秀な人材の確保が容易で、ポリ市長の絶大な支援等でイツぺーバ市を選択したと挨拶、ポリ市長はホ ンダロックが同市を選んでくれたのは大変名誉なことであり、雇用創出などで同市の活性化に大きく寄与すると感謝の意を述べた。

ホンダロッ クは工場建設などの初期投資に2,550万レアル、2014年までには総額3,500万レアルの投資を予定しており、操業は来年10月からで敷地面積 3,800平方メートルに150人を雇用、バックミラー、イグにっションスイッチ＆キー、ABSホイルセンサーなどを製造する。(記事はイツぺーバ市役所 のリカルド・プピ氏提供）

ホンダロック（日本）　www.hondalock.co.jp

ホンダロック（ブラジル）　www.hondalock.com.br

 

定礎式に参加した関係者

 

左が一政千歳参与/右が三神社長

工場完成予想図

 

来伯中の麻生太郎外務大臣を迎えて、サンパウロ総領事館(西林万寿夫総領事）主催の歓迎夕食会が、8月20日午後7時からグラン・メリア・モファレジホテルで開催、商工会議所からは田中信会頭が参加した。