日本商工会議所

今年初めての電気電子部会が2月16日正午から6人が参加して開催された

今年1回目の電気電子部会（松田雅信部会長）が2月16日正午から、商工会議所会議室に6人が参加、23日の部会長シンポジウム資料作成では、参加者が昨年の回顧と今年の展望を発表、昨年は期待されたワールドカップではテレビの売上げがそれほど伸びずに、生産過剰となり、在庫が増えたが薄型テレビの売行きは好調に推移した。

しかし税関スト、原材料の高騰、国内物量コストの上昇、マナウスの税制障害、為替など問題も多かったが、白物や自動車関連は好調であった。

今年の展望として経済成長加速プランによる需要、完成品の輸入増加、為替の是正、デジタル商品への移行、価格競争の激化などが話題になった。

出席者は松田部会長（パナソニック）、篠原氏（パナソニック）、三好氏（プリモテック21）、御園氏（ＴＤＫ），土肥領事、平田事務局長。

 

企業経営委員会の月例会が2月15日午後4時から27人が参加して開催された

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企業経営委員会（石川清治委員長）の2月の労働問題研究会が15日午後4時から6時まで、商工会議所会議室に27人が参加して開催された。

ジョアナ・オリベイラ弁護士が「職場でのモラル及びセクハラ」について講演、職場におけるセックスハラスメントやモラルハラスメントの嫌がらせの実態、保護法や罰則、対応について講演した。リストラ、退職強要、退職勧奨、解雇、猥談、嫌がらせ、モラルハラスメント、パワーハラスメントなどについて実例を挙げて説明した。

松田総務委員長や宮田企画戦略委員長など4人が2月15日に部会長シンポジウムの案内に新聞社を訪問した

松田雅信総務委員長、宮田二郎企画戦略委員長、篠原一宇総務副委員長並びに平田藤義事務局長が2月15日午前中に、23日にソフィテルホテルで開催される業種別部会長シンポジウムの案内に、ニッケイ新聞社とサンパウロ新聞社を訪問した。

今回の共通テーマはブラジル経済の「2006年の回顧と2007年の展望」で、11部会の部会長や代理によるプロの業界の話が聞ける。パワーポイントを使った発表で分かりやすく報告され、丸橋次郎首席領事が講評を行い、一般からの参加を呼びかけている。

コンサルタント部会主催で渡邉裕司部会長のセミナー「中南米政権左傾化の潮流」が2月14日午後4時から、会議室一杯の64人が参加、分析力や知識の深さに度肝を抜かれて、唖然と聞いていた

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渡邉部会長はセミナー「中南米政権左傾化の潮流〜その虚実と実像」と題して講演を始めたが、冒頭に米国の次期大統領選では民主党の事実上の大統領候補として、ヒラリー上院議員に注目が集まっているが、環境問題の論客として知られ、クリントン政権で副大統領を務めたアル・ゴア氏が、大番狂わせのダークホースとなる可能性があると、あらぬ方向から変化球で話を切り出した。

渡邉講師は結論からベネズエラが要注意。チャベス大統領は陸軍中佐でもあり、少年時代は毛沢東思想に傾倒していた。92年には政権打倒のクーデタ失敗で、4年間も陸軍刑務所に投獄されていた経験を持っており、政策的には｢21世紀の社会主義｣の建設のために、天然資源の国有化、物価統制、各種社会事業や国営企業新設、通貨発行コントロールができるように中銀の独立性廃止、また一院制のヴェネズエラ国会は与党が全議席を占めており、18ヶ月間、チャベス大統領は国会の審議を経ないで、法律を制定できる「授権法」を満場一致で可決、通信や電力部門の再国有化率を高めて、益々社会主義化に拍車をかけるが、外国企業を一方的に接収するのではなく、過激的ではあるが全て交渉による合意で、国有化を進めていると説明した。

またチャベス大統領は、ブッシュ大統領を悪魔呼ばわりするほど反米主義者であるが、米国の原油輸入の 10％はヴェネズエラから輸出しており、強かさをもっている大統領であり、ルーラ大統領がベネズエラをメルコスールに取込んだが、逆に中南米でのリーダーシップを危うくしおり、今ではチャベス大統領を苦々しく思っていると説明した。

石油上流部門の国有化では、超重質油はサウジアラビアの原油埋蔵量を上回る、オリノコ川流域で開発を進めている4ヵ所のプロジェクト先の外国企業と交渉中であるが、下流の石油精製や流通部門は100％外資に開放しているが、天然ガス部門も開放しているが、所得税やロイヤリティー比率は石油と同率にアップする。また鉄鉱石やボーキサイトの鉱業部門の国家の過半数参加も匂わせている。

また実際にカラカス市内を歩き回って、物価統制の影響で牛肉や精糖が市場には、余り出回っていないしが、石油価格はリッター2.6円であった。また強力な為替管理で闇ドルが出現しており、固定為替では１ドルは2,150ボリバルであるが、闇ドルは 4,000ボリバルに達している。貿易面では友好国であるイラン、キューバ、中国やロシアとの経済交流は拡大している。

ヴェネズエラに次いで注目に値するのは、モラーレス政権の南米最貧国ボリヴィアであり、モラーレス大統領率いる社会主義運動党（ＭＡＳ）の政党綱領には、民主的かつ参加型の勢力であり、全ての民主的組織の存在を認めているが、資源はボリヴィア人の利益に、また戦略企業の国有化及び国家収入の再分配を謳っている。

政策的にはベネズエラ同様、天然ガスや石油の国有化率の過半数化で国営企業のＹＰＦＢは主要外資企業株式の51％所有、また全ての生産量を同社に引渡し、価格も決定する。ボリヴィアでは1985年に市場経済原則として、自由化改革基本法を制定しており、これは維持されているが、唯一、「自由雇用契約」条項の解雇は労働省の許可が必要と改正された。

昨年6月に発表された国家開発計画では、資源配分の国家管理は格差減少、資源、電力、輸送分野を戦略部門とみなし、国家が生産と分配に介入、天然ガス、鉱山への外国投資促進で経済成長促進するが、反自由主義を掲げながら、外資は守る法的安定を重視している。

また300万ヘクタールの国有地の先住民への帰属を明確にした農地改革やモラーレス大統領は元コカ生産の代表者であり、コカ葉の小売販売全面自由化をして、合法作付面積を倍近くに拡大しているが、米国を刺激しており、米軍はサテライトで栽培地域を監視している。

エクアドルでは反米左派で親チャベス派のコレア政権は、憲法改正のための政権議会召集法を成立させ、政治改革に着手すると思われるが、改正の狙いは不明である。また前政権の中断している米国とのＦＴＡ交渉は放棄、国内のマンタ空軍岸の米軍使用協定の延長の放棄など、反米色を打ち出しているが、経済面では1999年以来の国内ドル化経済の維持、対外債務の延期要請など、米国依存率が高いので対米関係には配慮しており、心配するほど左傾化はしないと述べた。

16年ぶりに大統領に返咲いたオルテガ政権のサンディ二スタ民族解放戦線（ＦＳＬＮ）は、43年間もニカラグアを一家で支配したソモサ政権を倒して1979年に権力を掌握したが、米国支援の反革命軍コントラと内戦を展開、左翼独裁、言論統制や私有財産接収などを実施したが、今年、大統領に復活したオルテガ大統領の政治路線は未知数であるが、ニカラグア経済に肩入れしているヴェネズエラのチャベス大統領寄りである。

政策的には民営化された通信や電力を再国有化、米、中米・ドミニカ自由貿易協定（ＤＲ−ＣＡＦＴＡ）維持するが、米州ボリヴァール代替統合構想（ＡＬＢＡ）の参加を表明しているが、政治的には米国が睨みを利かせている中米諸国への影響は少ないと説明した。

アルゼンチンはペロン大統領が、創設した労働大衆政党ペロ二スタ党の反主流で左派のキルチネル大統領は、メネム政権が推進めた自由化改革を否定、アルゼンチン国債を大量に購入して経済支援しているヴェネズエラのチャベス寄りであり、郵便、上下水道や航空運営会社などを再国有化、国営企業の新設、国際的には民間債務交渉を優先して、ＩＦＭには強硬路線を敷いている。

「左傾化」潮流の背景として、反グローバリズムで市場経済主義から米国一極から多極化に移行してきており、資源はホスト国が管理して利益を享受する資源ナショナリズムが台頭してきているが、これらの左派政権指導者は、市場経済メカニズムと対米関係は不可欠であり、過去の社会主義では解決しないことを理解していると述べた。

左傾化の影響として、中南米の各国は構造問題を抱え、慢性的に財政赤字となっており、これを除去するには強力な政権で構造改革に着手して、インフラ投資拡大を行い、所得配分システムを狙っている。しかし米国の対中南米政策としては、反グローバリズム、反Ｗコンセンサスに対抗、米国は世界の重要な機関で覇権を握っており、また米国経済は巨大であり、反米国家には利益を与えない上に、阻止する戦略を展開する述べた。

渡邉講師は資料も見ないで、立て板に水のごとく、中南米の政治経済を南米通の大学教授も脱帽するウルトラＣを連発、普段から私はおっちょこちょいで、薄っぺらな知識しかないが口癖であるが、1260度見直しさせられた。セミナー終了時には盛大な拍手が送られた。

今年初めての機械・金属部会が2月12日午後4時から10人が参加して、部会長シンポジウムの資料作成を行なった

今年初めてのコンサルタント部会（渡邉裕司部会長）は2月13日正午過ぎから1時30分まで、商工会議所会議室に12人が参加して開催、今年の楽しくてためになるセミナーや研修旅行で大いに意見の交換、23日の部会長懇談会ではアジアに焦点を当て、将来の日伯関係についての講演内容を検討した。

また移転価格税制委員会、日伯法律委員会や企業経営委員会とのセミナーの共催、企業税制ゼミナーの開催、ヴァイオ燃料や砂糖キビ農場やアルコール精製工場の見学、農業視察ではコーヒーの収穫期に合わせたコーヒー収穫見学、鉄鉱石鉱山や製鉄所の見学、マグロ延縄船見学、ファション衣料セミナー、ワインや焼酎試飲セミナー、政治セミナー、ＥＰＡセミナーなどヴァラエティーなセミナーの企画が話合われた。

参加者は渡邉裕司部会長（ジェトロ）、赤嶺尚由副部会長（ソールナッセンテ人材銀行）、遠山景教副部会長（Ｋ．ＴＯＹＡＭＡ）、山下日彬副部会長（ヤコン）、中村敏幸氏（デロイテ）、高山直己氏（ジャパンデスク）、田中信会頭（リベルコン）、山田唯資監事会議長（個人会員）、押切フラヴィオ氏（大野＆押切法律事務所）、関根実氏（個人会員）、土肥克己サンパウロ総領事館領事、平田藤義事務局長

今年初めての化学品部会が2月13日午後4時30分から13人が参加、シンポジウムの資料作成を行なったが、1時間30分笑いっぱなしの会合となった

今年第1回目の化 学品部会（松尾新一郎部会長）が13日午後4時 30分から6時まで、商工会議所会議室に13人が参加して、23日の部会長シンポジウム資料作成に、松尾部会長がパワーポイントでテキパキと言葉を埋めて いき、息をつかせないリードをしながらも、1時間30分笑いっぱなしで、新井アリスタ・ライフサイエンス社長とは掛け合い漫才のように息がぴったり合った やり取りで、皆はハラを抱えて笑う場面が多く、会合が終わるころには殆ど発表資料が完成していた。

しかし2006年の回顧では、過去40年最悪の農業危機に見舞われた農薬や飼料添加物部門が売上げ、利益共に大幅ダウンで想定外であったが、10社中半数 以上が予想以下であったが、今年の展望として、10社中の大半で進展を予測しているが、レアル高の為替、安価な中国輸入製品の急増、滞留債券回収問題、原料高騰、デング熱やエルニーニョなどの問題も山済みしているが、しかしそれが追い風になる部門もある。

また今年の部会活動方針、会員親睦として部会開催を兼ねた会員会社、工場の訪問、年4回の親睦ゴルフのＱＢ会やノミニケーションなどについても意見の交換を行ない、移民100周年分科会への積極参加も確認した。

参加者は松尾部会長（住友ケミカル）、工藤副部会長（イハラブラス）、辻井副部会長（パイロットペン）、藤崎氏（ダイカラー）、諸泉氏（ハリマ）、江口氏 （Ｋ－１ケミカル）、渡辺氏（三井ブラジル）、板垣氏（スリーボンド）、新井氏（アリスタ・ライフサイエンス）、河田氏（久光製薬）、藤下氏（ハリマ）、 金沢総領事館調査員、平田事務局長

今年第1回目の運輸サービス部会が2月13日午後2時から開催された

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今年初めての運輸サービス部会（丸山亘部会長）が2月13日午後2時から、商工会議室に6人が参加して開催された。

23日の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために出席した会員は、自社の昨年の業績の回顧と今年の展望を報告、欠席者の報告書は丸山部会長が代読して紹介した。

航空業界は石油高騰でコスト面に悪影響を与えたが、需要は世界的に好調であった。しかし昨年の国内は、ＧＯＬ航空機墜落事故で航空管制システム、管制職員問題などで空港混乱が続いており、未だに尾を引きずっている。日伯間では米国ヴィザ問題が存在するが、米系キャリアのマーケット参入が相次ぎ、また日本進出企業の需要増加でマーケットが拡大した。

今年の展望では国内マーケットの拡大が期待されており、ブラジル航空会社は盛んに国際路線の拡大を試みており、南米でのシェア争いは激化する様子である。

昨年のブラジルのホテル業界は前年比4.5％アップ、ブラジル観光は世界5番目に位置づけされ、地理的にも近いブラジル北東地域の観光ポイントに、ヨーロッパからの観光客が増加してきたが、この傾向は今後も続くと思われる。

エヤーカーゴ部門の輸出を手がける業者では、業績悪化で企業を閉めるところも多くなってきており、またクーリエはインターネット化で減少してきている。またＶＩＸ空港の通関簡易システム設置交渉も進展していない。ＲＡＤＡＲを定款の役員持ち株率変更や新役員の追加などで、ＲＡＤＡＲを取り消される業者が出てきており、注意を要する。

通信関係では携帯電話加入者数が、9,999万台で日本を追越して世界5位になり、81％がプリペイド方式、昨年から始まった電子伝票システム利用では、すでに20万枚が発行されており、サンパウロ市での税金支払いでも、電子伝票発行が開始された。

今年の展望としてＷｉＭａｘ規格仕様が標準化され、ＷｉＭａｘネットワークのブロードバンドアクセスのサービスの開始が期待されている。またWindows　Ｖｉｓｔａの発売開始に伴って、ＰＣのアップグレードや買換えが期待できる。

出席者は丸山部会長（ＮＹＫ）、田村氏（ＮＴＴテレコン）、岐部ルイス氏（ＵＢＩＫ）、山下氏（ヤコン）、金沢サンパウロ総領事館調査員、平田事務局長

2月定例昼食会が2月9日正午から102人が参加して開催された

ブラジル日本商工会議所（田中信会頭）の2月定例昼食会が、9日正午過ぎから午後2時までソフィテル・ホテルで、ゲストにセルジオ・メンデス穀物輸出連盟会長（ＡＮＥＣ），丸橋次郎首席領事を迎えて開催された。

ゲストスピーカー紹介後、山田唯資監事会議長が昨年の第4四半期の会計・事業監査報告を行い、ＫＤＤＩの久永公紀社長が帰国挨拶をして、事業を引継ぐＵＢＩＫ社の岐部ルイス氏を紹介、スズヨロジスティック社の堀池紀之社長は村田エリカ新社長を紹介した。新入会員商会ではブラスティック・ブラジル支社のクラウジオ・エンド社長が挨拶を行なった。

その後の3分間スピーチではデロイト社最高顧問の鈴木孝憲氏が経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）の要旨と題して、第二次ルーラ政権の経済政策のアドバルーンであるＰＡＣプログラムでは、政権最終年の2010年までに5,039億レアルの大型投資を実施して、今年の経済成長率を4.5％、その後3年間は5.0％まで引上げる投資を行なって、貧困や所得格差や社会も歪みを極力是正するプログラムであると説明した。

またＧＤＰ比28.5％に相当する大型投資であり、輸送ロジスティック部門に11.6％相当の538 億レアル、電力・エネルギー開発部門に2,748億レアルの54.6％、電化整備・上下水道整備、住宅などの社会・都市部門投資は1,708億レアルの 33.4％が割り当てられるが、未だ各州知事との話し合いを行なわれておらず、各知事との駆け引き後では投資部門や投資先の地域変更が予想される。連邦政府からの資金供与は678億レアルが予定、残りは国営企業や民間からの投資を予定しているが、果たして民間からの投資誘致ができるのか分からない。

また連邦政府は通称小切手税と呼ばれるＣＰＭＦ税などの徴収を2016年まで延期を予定しており、資金源と考えているようであるが、国会の審議を待たなければならないし、2017年までの中長期的には公務員サラリーや最低賃金の上限を、インフレ指数に参考金利指数等を連動させる動きもあるが、インフレが高騰した場合のリスクが大きいと疑問を投げかけた。

4年間で5％の経済成長持続するために、5,039億レアルの投資額を逆算して出したように思われるが、果たしてその数字が正確なものかもわからないと説明した。またＰＡＣによる減税額が66億レアルのみであり、昨年の税負担率はＧＤＰ比37.85％に達しており、どのように民間からの投資が誘致できるのか、大いに疑問が残ると結んで講演を終了した。

続いてセルジオ・メンデスブラジル穀物輸出連盟会長（ＡＮＥＣ）は、「ブラジルの穀物生産、インフラ、輸送並びに輸出の見通し」と題して、初めに最近の大豆の輸出について、大豆油のような加工品輸出が低下してきたのと反比例するように、大豆そのものの輸出が増加してきた。1997年に大豆も国際商品相場はピークであったが、ここ数年は高値で推移して売上げは伸びているが、レアル高の為替で大豆生産者は収益性を圧迫されている。

また大豆輸出量は最終10年間で3倍増になってきているが、ブラジルの輸送コスト面で、長距離のトラック輸送が60％以上を占めており、米国やアルゼンチンと比較しても輸送コストが20％以上も高くなっており、昨年のブラジルの穀物輸送は1トン当たり 56ドルであったが、米国は17ドル、アルゼンチンは14ドルと比較にならず、輸送ロジスティック面の解決が急がれている。また長距離のトラック輸送で輸送中に28％の損失を計上、米国の6％、アルゼンチンの7％の損失と比較にならない。

1996年の一次産品輸出促進のために設けられたＩＣＭＳ税免税のカンジール法発令後、セラード地域での大豆生産・輸出は大いに増加したが、2005年以降はレアル高の為替で収益性が激変してきており、大豆の大生産地であり、大豆輸出がブラジルで一番のマット・グロッソ州の輸出量は大幅に低下してきている。

また日本向け大豆輸出は、2005年の40％はアマゾナス州イタコアチアラ港であったが、昨年はサンタ・カタリーナ州サンフランシスコ・ド・スール港が50％、エスピリット・サント州のヴィトリア港画40％近くを占め、大豆輸出では米国向けが18.0％でトップ、アルゼンチン8.5％、中国は前年比23.9％と大幅に増加して6.1％、オランダ4.2％、ドイツ4.1％で殆どが二桁増加したが、日本向けはマイナス12.6％で、僅かに2.8％を占めたに過ぎない。

2004年のアジア向けの非加工の大豆輸出は45％のシェア、2005年は47％、昨年は 59％と大幅に伸びてきているが、日本向けは毎年シェアを落としてきており、特に中国向けが毎年二桁増加で、食糧確保を着々と進めてきているのに反比例するように、日本向け輸出が減少してきている。中国向け大豆油の輸出は毎年減少してきており、安価な原材料を輸入して、自国で加工してコストダウンを図っていると説明した。

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今年第1回目の日系社会委員会が2月12日正午から12人が参加して開催された

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今年初めての日系社会委員会（窪田敏朗委員長）の100周年分科会が2月12日正午から午後2時まで、商工会議所会議室に12人が参加して開催された。

進行役は窪田委員長が務め、移民100周年記念協会の予算案の練直し、日本側では1月18日に第1回日伯交流実行委員会開催されて、動きが出てきており、商工会議所も移民100年祭への協力、日伯交流年を記念して、どう対応していくかの検討や意見の交換を大いに行なった。

参加者は窪田敏朗委員長（三井住友銀行）、石田光正氏（ビーハイブ出版）、嶋末繁氏（三菱重工）、鈴木ワグナー氏（ホス建設）、尾崎英之氏（東山農工）、赤嶺尚由氏（ソールナッセンテ人材銀行）、遠山景教座長（Ｋ．ＴＯＹＡＭＡ），田中信会頭（リベルコン）、山田唯資顧問（個人会員）、松尾新一郎氏（住友ケミカル）、米倉立二郎氏（安田保険）、平田藤義事務局長