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国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は、2月9日に国連の広報活動を担当する事務次長に、2003年から経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の事務次長を務める赤阪清隆元サンパウロ総領事（58）を抜擢した。
赤阪氏の略歴、ＯＥＣＤ事務次長、SP総領事ほか国連日本政府代表部やＷＨＯなど国際機関や、多国間外交の経験の豊富さ、特に地球温暖化防止のための京都議定書の策定交渉等々からして時宜に適った人事と言える。
国連の中では３番目に偉い事務次長（広報局長）は日本人では７人目とか、、、 国連大使時代に共に働いたと言う国連事務総長の人事も又素晴らしい。
赤阪氏はサンパウロ総領事在任時代、２００２年８月の当会議所定例昼食会に於いて環境サミットと題して講演、「持続的な経済成長には環境問題をさておいて 考えられない」と説き、感動的な結びの言葉は今でも印象的だ。世界の誰からも好かれる温和な同氏の今後の活躍に期待したい。
（以上、赤阪氏の同級生、青木氏が30数年前に移住した「東洋の真珠、与論島」出身の平田事務局長談話より）
今年初めての金融部会が2月8日正午から開催、新役員の紹介や業種別部会長シンポジウムでの発表資料作成で意見の交換を行なった
今年第1回目の金融部会（米倉立二郎部会長）が2月8日正午から1時30分まで、商工会議所会議室に9人が参加して開催された。
初めに福田勝美前部会長が新役員として、米倉立二郎部会長、竹内明副部会長及び土村学副部会長を紹介、それぞれが就任の抱負を述べた。
23日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料として、たたき台を作成した福田前部会長が金融部会の回顧、竹内副部会長が金融業界の展望、土村副部会長が保険業界の回顧と展望資料を読上げて、意見の交換を行なった。
また金融部会の今年の活動方針では、会員が知りたい金融業界や保険業界についてのセミナー開催や親睦会開催などについても和やかに意見の交換を行なった。
出席者は米倉立二郎部会長（安田保険）、竹内明副部会長（三菱東京ＵＦＪ銀行）、土村学副部会長（安田保険）、福田勝美前副部会長（みずほコーポレーション）、村田俊典氏（ブラデスコ銀行）、橋本正剛氏（三菱東京ＵＦＪ銀行）、須田一夫氏（東京海上火災保険）、土肥克己領事、平田藤義事務局長
福田勝美財務委員長と2月7日午前10時30分から今年度予算について協議した
福田勝美財務委員長が2月9日の常任理事会に先立ち、2月7日午前10時30分から正午まで、商工会議所で平田藤義事務局長並びに高木武総務主任と今年度予算案に付いて協議した。
日伯法律委員会の月例会が2月7日午後4時に、27人が参加して開催された
日伯法律委員会（押切フラビオ委員長）の2月月例会が7日午後4時から6時まで、27人が参加して開催された。押切委員長が開催の挨拶を行なった後、矢野クラウジオ副委員長が進行役を担当した。
初めにアレサンドラ・クリハラ弁護士が、民法での誠実な受託者の解釈について説明、続いてアントニオ・ラワンド弁護士が、環境コントロール並びに管理税について、環境問題が厳しくなってきている現在、鉱工業での工場や資源開発には国立再生可能天然資源・環境院（ＩＢＡＭＡ）への管理税の支払い及び罰金や操業ライセンス取り消しの罰則などについて説明した。
ロビンソン・ラモス弁護士は、先月29日付けの州令第51.520号のＩＣＭＳ関連の税制恩典の廃止について、2月1日から有効となったが、この発令でパラナ州とのＩＣＭＳ税関連でも問題になっており、未だ全容がはっきりしていないと説明、最後にギウリアナ・ボナンノ弁護士が2002年発令の民法における過剰な負担について、以前との民法と比較して説明した。
ブラジル日本青年商工会議所の新役員の就任式が2月5日夜に開催された
ブラジル日本青年商工会議所のレアンドロ・ハットリ新会頭や執行役員の就任式が、2月5日夜にニッケイ・パレスホテルに150人が参加、商工会議所からは田中信会頭、平田藤義事務局長がお祝いに駆けつけ、田中会頭はハットリ新会頭や執行役員に祝辞を述べ、青年会議所の重要性を語った。
今年初めての企業経営委員会の労働問題研究会が1月31日午後4時から30人が参加して開催された
今年第1回目の企業経営委員会（石川清治委員長）の労働問題研究会に30人が参加して、1月31日午後4時から6時まで商工会議所会議室で開催された。
講師はヴォルネイ・フェレイラ弁護士が「人格無視の労働法の適用」と題して講演、共営者、会計担当責任者などであれば、金額に関わらず会社が不渡り小切手発行で、自動的に個人の口座をオンラインで差押える人格無視の労働法の適用が行なわれており、また口座の差し押さえ以外にも個人資産の差し押さえなども執行されており、労働法の改正プロジェクトを説明した。
コンサルタント部会主催の鈴木孝憲講師の「ブラジル経済とビジネスの可能性を検証する」セミナーが1月23日午後4時から開催され、今までの記録を更新する70人が参加、ブラジル経済の先行きに耳を傾けていた
コンサルタント部会（渡邊裕司部会長）主催の経済セミナーが、1 月23日午後4時から6時過ぎまで商工会議所会議室に70人が参加して今までの記録を更新、鈴木孝憲講師の「ブラジル経済とビジネスの可能性を検証する」セミナーで、ブラジル経済の先行きについて熱心に耳を傾けていた。
4年間の第二次ルーラ政権が開始したが、政治スタンスは第一次政権に引続いて中道化、第一次ルーラ政権の経済政策は、前カルドーゾ政権の政策を継続したが、契約は守ったが公約は殆ど達成しなかった。しかし1,000万人の雇用創出と数字でははじき出されているが、正規雇用は500万人以下、最低給料の実質価値倍増、数々の汚職スキャンダルで国会は空転、社会保障制度改革、税制改革や労働法改正などの構造改革は果たせず、公務員の大幅増加や5,900万人が恩恵を受けた貧困層への生活費補助（ばら撒き福祉）以外は殆ど成果を上げていない。
第二次ルーラ政権では年率5％の経済成長を掲げているが、痛みを伴う構造改革を避けて段階的な経済成長及び雇用の引上げを図っていく。22日に発表された経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）では経済安定を維持しながら、インフラ整備を中心に大型投資を行なうが、減税幅が小さくて民間投資を呼び込めない。5％の経済成長率達成には、現在20.5％の投資額のＧＤＰ比を25％まで引き上げる必要があり、5％達成は難しい。
ブラジルの政治リスクはＢＲＩＣｓ諸国の中で最小であり、ロシアは資本主義への回顧のもたつき、サハリン２中止のように政治の透明性の欠如、中国は経済原則の躓き、４大銀行の２５％に達する不良債権、エネルギー問題、インドはカースト制解消、インフラ整備の遅れなど大きな問題を抱えているが、左傾化傾向にある南米では、ブラジルはチリと並んで最も政治体制が安定している。
ブラジル経済の潜在力は、殆ど耕作可能な温帯から熱帯にまたがる広大な国土、全世界の２０％に達する真水、１２品目の農産物輸出が世界ランク４位以内であるアグロインダストリー、豊富な天然資源、小型ジェット機製造、深海油田開発技術、ユーカリ植林技術やエタノール／フレックス車開発など中南米トップの工業力など計り知れない潜在力を秘めている。
しかしメルコスール内の政治的結束が揺らいでおり、ＦＴＡＡ及びヨーロッパ連合とのＦＴＡ交渉が中断、ブラジルは農産物補助金、市場開放およびメルコスールに縛られてＦＴＡが進まない。
世界５００大企業のうち４５０社がブラジルに進出、９６年以降の進出ブームで投資が大型化、スペインのテレフォニカ社は、９８年に民営化移行のテレスピを７５億ドル、サンタンデール銀行はバネスパ銀行、英国のＨＳＢＣ銀行は１１億ドルでバメリンドス銀行を買収して、ブラジルを重要視している。
また欧米企業はブラジルの国内市場規模も大きくて、輸出基地化も可能と見ており、ブラジルのコストは相対的に安く、ドイツの１/１０、中国の３倍、マナウスでは中国並みのコストしかかからない。また労働力の質も優れており、エンジニアの国内調達が可能であり、そのうえ欧米市場に近く、政治リスクが小さいなど高く評価している。
欧米企業のブラジル戦略として、カルフール社のようにグループの収益の柱の構築、ボッシュ社のように、製品の一部をブラジルで集中生産して輸出に向け、新しい動きとしてファイアット社はデザインセンター、ＨＳＢＣ銀行はソフト開発、ＧＭ社はＶＥＣＴＲＡ車の世界生産拠点、チッセン・クルップ社はエレベーターや自動車部品の生産拠点にしており、またサムスン社やＬＧ社の韓国勢の躍進が目覚しい。
しかしブラジル経済にも問題点は多く、ＧＤＰ比３７％を超える税負担、世界１の高金利や３０％のレアル高の不均衡為替などで経済成長率が伸びず、また一向に進展しない構造改革も海外からの投資の障害になっている。貿易面では２００４年にブラジルは中国を市場経済国に認定したために、繊維、履物玩具などの中国輸入製品が市場を席巻して、壊滅的な打撃を与えているが、アンチダンピングで提訴できない。
今後のブラジルでのビジネスチャンスの有望分野は、資源・エネルギー開発、アグロインダストリー、インフラ整備、産業用機会設備、環境関連、観光リゾート開発分野が有望である。
また最近のブラジル投資に対する日本企業の動向として、商社によるペトロブラスとのジョイントによる石油・天然ガス開発、紙・パルプの共同開発、リオドーセ鉱山開発会社への資本参加、オートバイ・自動車の生産拡大及び部品メーカーの追加投資や新規進出、食品関係の新規投資、インフラ部門では鉄道車両のリース事業、ガス配給会社や港湾ターミナル拡充への出資など投資が盛んになってきている。
ブラジル進出５０年周年以上の企業も多く、今初めて付き合う国ではないし、大事にしていくべき親戚の国であり、世界の食料供給地図を塗り替える可能性のあるブラジルは、日本にとって資源確保の見地からも非常に重要な国であり、中国やアジアに集中しているリスクの分散や潜在力が素晴しく、豊富にあるビジネスチャンスをゲットにするために、日本勢がブラジル戦略を見直すことを期待したいと結んで、参加者から大きな拍手が送られた。
進行役は赤嶺尚由副部会長が担当、渡邊裕司部会長はセミナー開催挨拶及び鈴木講師の略歴を紹介、田中信会頭はセミナー終了後にお礼の挨拶を述べた。
尚、鈴木講師のご好意によりセミナーのプレゼンテーション資料は、会議所のホームページの右下のプレセンレポート欄に掲載しています。
ジェトロ・サンパウロ（渡邉裕司所長）は1月30日正午から、商工会議所会議室に運輸サービス部会の主な関係者を招き、「ブラジルにおける物流環境改善事業」に関する意見交換会を行なった。
JETRO本部の貿易開発部から柴田哲男と栗原 環の両氏が来伯、３月完成予定のＡＳＥＡＮ物流マップを紹介、ブラジルへの日本企業進出、対伯ビジネスでの物流問題・戦略を考える上での参考となる事業を企画するにあたり、その柱となる「ブラジル物流マップ」のデーターベースの考え方等を説明後、導入時に予測されるブラジルの特殊事情などについて忌憚の無い意見や要望を聴取した。
将来、日-メルコスル間の経済連携協定（EPA）締結を待たず、ブラジルのビジネス環境整備を強く要望している当会議所のアンケート調査の中にも税制や労働・雇用、治安、法制度及びその行政手続き、知的財産権等と並び物流インフラ改善が挙げられている。
ルーラ大統領は去る２２日、経済活性化法案（PAC）を発表したばかり、その中でも投資促進のための道路や港湾などのインフラ整備は予算交付で最優先扱いになっており、ソフトの分野でブラジル版物流マップは時宜を得た具体的な処方箋として注目される。
出席者は渡邉裕司氏（ジェトロサンパウロ所長）、柴田哲男氏（ジェトロ貿易開発部アジア支援課）、栗原環氏（ジェトロ貿易開発部貿易開発課）、井澤俊和氏（ジェトロ・サンパウロ）、二宮康史氏（ジェトロ・サンパウロ）、広瀬氏（ＭＯＬ），和田氏（日通）、丸山氏（日本郵船）、山下氏（ヤコン）、音田氏（川崎汽船）、浅野氏（三井物産）、平田事務局長
新しく日系社会委員長に就任した窪田敏朗委員長は、1月23日午前に会議所を訪問、田中信会頭、山田唯資監事会議長並びに平田藤義事務局長と、今後の日系社会委員会の活動などについて、積極的に意見の交換を行なった。
今年初めての常任理事会が1月12日午前10時から正午までサンパウロ市内のブルーツリー・モルンビーホテルで開催、予算編成準備、11日の100周年実行委員会の報告、各委員会の年度方針報告、日伯経済合同委員会の会議開催、Apexとの意見交換会開催、監事会の開催などについて話合った。
出席者は田中会頭、石川副会頭、岩村副会頭、松田副会頭、大前副会頭、窪田専任理事、押切専任理事、渡邊専任理事、宮田専任理事、福田専任理事、阿部専任理事、オブザーバーとして山田監事会議長、中村部会長、松尾部会長、嶋末部会長、今西部会長、丸山部会長、平田事務局長。
 
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