日本商工会議所

コンサルタント部会主催の鈴木孝憲講師の「ブラジル経済とビジネスの可能性を検証する」セミナーが1月23日午後4時から開催され、今までの記録を更新する70人が参加、ブラジル経済の先行きに耳を傾けていた

コンサルタント部会（渡邊裕司部会長）主催の経済セミナーが、1月23日午後4時から6時過ぎまで商工会議所会議室に70人が参加して今までの記録を更新、鈴木孝憲講師の「ブラジル経済とビジネスの可能性を検証する」セミナーで、ブラジル経済の先行きについて熱心に耳を傾けていた。

4年間の第二次ルーラ政権が開始したが、政治スタンスは第一次政権に引続いて中道化、第一次ルーラ政権の経済政策は、前カルドーゾ政権の政策を継続したが、契約は守ったが公約は殆ど達成しなかった。しかし1,000万人の雇用創出と数字でははじき出されているが、正規雇用は500万人以下、最低給料の実質価値倍増、数々の汚職スキャンダルで国会は空転、社会保障制度改革、税制改革や労働法改正などの構造改革は果たせず、公務員の大幅増加や5,900万人が恩恵を受けた貧困層への生活費補助（ばら撒き福祉）以外は殆ど成果を上げていない。

第二次ルーラ政権では年率5％の経済成長を掲げているが、痛みを伴う構造改革を避けて段階的な経済成長及び雇用の引上げを図っていく。22日に発表された経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）では経済安定を維持しながら、インフラ整備を中心に大型投資を行なうが、減税幅が小さくて民間投資を呼び込めない。5％の経済成長率達成には、現在20.5％の投資額のＧＤＰ比を25％まで引き上げる必要があり、5％達成は難しい。

ブラジルの政治リスクはＢＲＩＣｓ諸国の中で最小であり、ロシアは資本主義への回顧のもたつき、サハリン２中止のように政治の透明性の欠如、中国は経済原則の躓き、４大銀行の２５％に達する不良債権、エネルギー問題、インドはカースト制解消、インフラ整備の遅れなど大きな問題を抱えているが、左傾化傾向にある南米では、ブラジルはチリと並んで最も政治体制が安定している。

ブラジル経済の潜在力は、殆ど耕作可能な温帯から熱帯にまたがる広大な国土、全世界の２０％に達する真水、１２品目の農産物輸出が世界ランク４位以内であるアグロインダストリー、豊富な天然資源、小型ジェット機製造、深海油田開発技術、ユーカリ植林技術やエタノール／フレックス車開発など中南米トップの工業力など計り知れない潜在力を秘めている。

しかしメルコスール内の政治的結束が揺らいでおり、ＦＴＡＡ及びヨーロッパ連合とのＦＴＡ交渉が中断、ブラジルは農産物補助金、市場開放およびメルコスールに縛られてＦＴＡが進まない。

世界５００大企業のうち４５０社がブラジルに進出、９６年以降の進出ブームで投資が大型化、スペインのテレフォニカ社は、９８年に民営化移行のテレスピを７５億ドル、サンタンデール銀行はバネスパ銀行、英国のＨＳＢＣ銀行は１１億ドルでバメリンドス銀行を買収して、ブラジルを重要視している。

また欧米企業はブラジルの国内市場規模も大きくて、輸出基地化も可能と見ており、ブラジルのコストは相対的に安く、ドイツの１/１０、中国の３倍、マナウスでは中国並みのコストしかかからない。また労働力の質も優れており、エンジニアの国内調達が可能であり、そのうえ欧米市場に近く、政治リスクが小さいなど高く評価している。

欧米企業のブラジル戦略として、カルフール社のようにグループの収益の柱の構築、ボッシュ社のように、製品の一部をブラジルで集中生産して輸出に向け、新しい動きとしてファイアット社はデザインセンター、ＨＳＢＣ銀行はソフト開発、ＧＭ社はＶＥＣＴＲＡ車の世界生産拠点、チッセン・クルップ社はエレベーターや自動車部品の生産拠点にしており、またサムスン社やＬＧ社の韓国勢の躍進が目覚しい。

しかしブラジル経済にも問題点は多く、ＧＤＰ比３７％を超える税負担、世界１の高金利や３０％のレアル高の不均衡為替などで経済成長率が伸びず、また一向に進展しない構造改革も海外からの投資の障害になっている。貿易面では２００４年にブラジルは中国を市場経済国に認定したために、繊維、履物玩具などの中国輸入製品が市場を席巻して、壊滅的な打撃を与えているが、アンチダンピングで提訴できない。

今後のブラジルでのビジネスチャンスの有望分野は、資源・エネルギー開発、アグロインダストリー、インフラ整備、産業用機会設備、環境関連、観光リゾート開発分野が有望である。

また最近のブラジル投資に対する日本企業の動向として、商社によるペトロブラスとのジョイントによる石油・天然ガス開発、紙・パルプの共同開発、リオドーセ鉱山開発会社への資本参加、オートバイ・自動車の生産拡大及び部品メーカーの追加投資や新規進出、食品関係の新規投資、インフラ部門では鉄道車両のリース事業、ガス配給会社や港湾ターミナル拡充への出資など投資が盛んになってきている。

ブラジル進出５０年周年以上の企業も多く、今初めて付き合う国ではないし、大事にしていくべき親戚の国であり、世界の食料供給地図を塗り替える可能性のあるブラジルは、日本にとって資源確保の見地からも非常に重要な国であり、中国やアジアに集中しているリスクの分散や潜在力が素晴しく、豊富にあるビジネスチャンスをゲットにするために、日本勢がブラジル戦略を見直すことを期待したいと結んで、参加者から大きな拍手が送られた。

進行役は赤嶺尚由副部会長が担当、渡邊裕司部会長はセミナー開催挨拶及び鈴木講師の略歴を紹介、田中信会頭はセミナー終了後にお礼の挨拶を述べた。

尚、鈴木講師のご好意によりセミナーのプレゼンテーション資料は、会議所のホームページの右下のプレセンレポート欄に掲載しています。

今年第1回目の食品部会が1月22日正午から12人が参加して開催された

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今年初めての食品部会（酒井芳彦部会長）が22日正午から午後2時過ぎまで、商工会議室に12人が参加、各社の近況並びに今年の展望、今年の部会活動のなどで大いに意見の交換が行なわれた。

司会は酒井部会長が担当、初めに出席企業の昨年下期の回顧及び今年の展望では、好調なブラジルのマクロ経済持続で業績好調な企業、為替で不振の輸出企業や輸入製品が大半を占める企業は笑いが止まらない企業もあったが、トランス脂肪酸添加規制、国際商品価格の高騰、日本食レストランの認証制度,アガリスクの発がん性疑惑、農産物危機による販売の落込み、小麦の不作、大手企業参入による原材料の確保、競合メーカー参入による過当競争、定番品から新商品開発への移行など大きな障害についても報告された。

今年の食品部会活動ではジャンルを超えた勉強会、外国商工会議所へのセミナー参加、襟を外した親睦会の開催、ミニ展示会の開催など大いに意見の交換が行なわれ、年間5回の食品部会の親睦ゴルフの開催予定日が通知された。

参加者は酒井芳彦部会長（味の素インテルアメリカーナ）、廣田喬司副部会長（日清・味の素アリメントス）、尾崎英之副部会長（東山農産加工）、疋田和三氏（三井アリメントス）、河野敬氏（イグアスーコーヒー）、松田典仁氏（ＭＮプロポリス）、大塚史生氏（二アグラーニチレイ・ブラジル農産）、大野恵介（Ｓａｎ−Ｅｉ　Ｇｅｎ）、中村善昭氏（高砂香料）、エドアルド黒津（ヤクルト）、金沢登紀子調査員（総領事館）、平田藤義事務局長。

今年初めての日伯法律委員会に33人が参加して、1月18日午後4時から開催された

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今年第1回目の日伯法律委員会（押切フラビオ委員長）が1月18日午後4時から6時まで、商工会議所会議室に33人が参加して開催された。

初めに押切新委員長が委員会の組織を発表、副委員長にクラウジオ矢野弁護士（アーネストヤング）、アレサンドラ・クリハラ弁護士（ピニェイロ・ネット法律事務所）、ジョゼ・オリベイラ弁護士（YKK）を指名した。また今後の月例会は基本的に第2週目の木曜日に開催、今後のセミナー予定などを発表した。

続いてセルジオ・ドアルテ弁護士が移転価格における為替調整、フェルナンダ・バルボーザ弁護士がサンパウロ市の金融関係法規の新規定、エンリケ・フィリゾ弁護士は国研との契約方式、クラウジオ矢野弁護士が2006年12月5日付けの第9番の相違点に対する解決策ー法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）の計算ベース化r累積されていないPIS及びCofinsクレジットの除外できない理由について説明した。

相互啓発委員会（寺本久男委員長）は１月１８日（木）１０時〜１１時３０分まで、日本航空会議室
において、今年の委員会活動の打合せを行なった。

計画内容として、視察旅行として海外及び国内の見学旅行をそれぞれ1回ずつ計画、カマラGOLFコンペの年４回開催予定、憩いの園バザ−への協力など、またその他については状況に応じて検討を予定する。

出席者は寺本委員長（JAL）,伊藤副委員長（丸紅）、中原副委員長（JAL）。

昨年11月28日にサンパウロ市で開催された官民合同会議で決め られた同会議の反省会や官側に要請した事項に対するフォローアップ、投資環境整備に必要な提言、要請を両国政府に働きかけてゆくための総領事館との第1回 定期意見交換会が開催され、今回の会合では今後の運営の仕方や基本的な方針などを中心に大いに意見の交換が交わされ、また日伯交流年や日本移民100周年 祭についても進捗状況の説明がされた。

出席者は商工会議所からは田中会頭、専任理事７人、山田監事会議長、平田事務局長、総領事館から西林総領事他3人が出席した。

商工会議所の新年会が1月12日正午から、サンパウロ市内のブルーツリー・モルンビーホテルに150人が参加、西林万寿夫サンパウロ総領事並びに田中信会頭の新年の挨拶、2007年度の常任理事・監事の紹介などが行なわれ、特別注文のおせち料理に舌鼓を打って、幸先よい新年を祝った。

進行役は平田藤義事務局長が担当、初めに特別ゲストの西林万寿夫サンパウロ総領事を紹介、新年の挨拶では今年は第二次ルーラ政権の発足で政治は仕切り直し、経済政策に大きな変化は期待できない。しかしサンパウロ州のセーラ知事は4年後の大統領選を見据えて色々な改革を訴えており、昨年のPCC事件では世界的に報道されて、ブラジルのマイナスイメージになっており、海外からの投資に悪影響を及ぼしかねないので、治安強化をプライオリティーにして欲しいと訴えた。

またサンパウロ州、リオ、ミナス及びエスピリット・サント州の知事達から治安強化の要望書が連邦政府に提出、治安改善が急務を要しており、総領事館でも年2回の海外安全対策会議を開催して、安全対策啓蒙に務めているが、メールサービスも行なっているので相談して欲しいと説明した。

昨年末にサンパウロで開催された官民合同会議では有意義な意見交換がされたが、もっと官民の意見交換するために定期会議の開催決定、また2008年の日伯交流年・移民100周年祭などの準備のための定例会議に出席してきたが、漸く免税手続きの取れる受け皿機関が出来る予定となってきたと説明した。

田中会頭は新年の挨拶で、ブラジル経済の成長率はＢＲＩＣs諸国や新興国に比べて低いが、最近漸く日本から明確な戦略を持った企業の進出が目立ってきた。特に自動車関連の裾野産業、エタノール関係、温暖化ガス排出権取引関係など多岐にわたっている。

また今年の会議所方針として三つの基本方針の推進および公共団体としての役割を果たしてゆく。また重点施策として会員増加による基盤強化と活動内容の一層の充実、日伯EPAの早期締結要請で経団連並びにブラジル工業連盟（CNI）との共同歩調、インフラ整備などのための連邦政府へ提言や要請、日伯交流年や日本移民100周年祭支援するために、サンパウロ総領事館と会議所常任理事会との意見交換会の設置などについて説明した。

2007年度の常任理事と監事会の紹介では石川清治副会頭、岩村哲夫副会頭、松田雅信副会頭（常任理事会出席、西林総領事の新年挨拶後早退）、大前孝雄副会頭、窪田敏朗専任理事、押切壮（つよし）フラビオ専任理事、渡邉裕司専任理事、宮田次郎専任理事、福田勝美（かつよし）専任理事、阿部　勇専任理事がそれぞれ紹介され、今年の抱負を述べたが、田中一男専任理事と寺本久男専任理事は出張の都合上、出席できなかった。その後に山田唯資監事会議長、中村敏幸監事、藤井敏晴監事が紹介された。

連絡事項では大前孝雄日伯経済交流委員長が3月予定の日伯経済合同委員会開催、渡邊裕司コンサルタント部会長は今月23日に開催される経済セミナーの案内を行なった。会社代表挨拶では岡田英樹資生堂社長が新任の挨拶、新入会員紹介ではHARMAN社の河崎秀雄社長、Selecoes・Economicas社（実業のブラジル）の永田翼社長が新会員入会挨拶を行い、田中会頭から会員証が授与された。3分間スピーチではサンパウロ新聞社の高坂ジルベルト社長が日本語継承の重要性について素晴しい日本語のスピーチを行なった。

 

サンパウロ新聞社の高坂一郎ジルベルト新社長のスピーチ原稿を下記のように掲載致します。

皆様あけましておめでとうございます。今年も皆様のご健康とご活躍をお祈りいたします。
ご紹介に預かりましたサンパウロ新聞社代表取締役社長の高坂一郎ジルベルトです。この場でブラジル日本商工会議所会員の皆様にご挨拶申し上げることをこの上ない喜びといたします。
ご承知の方もおありでしょうが、私は昨年１０月、サンパウロ新聞社の社長に就任いたしました。それに驚いた方もおられ、どういうつもりなのか、と聞かれたものでした。私は即座に答えました。それは、日系人の一人として、われわれの父祖の言葉を継承していくことが使命と心得ているからです。しかし、サンパウロ新聞社長の重責を引き受けるまでは、年齢がすでに６０歳に達し、このブラジルで教育を受け、すっかりブラジル人となっている私をためらわせました。しかし、引き受けることを決心させたのは日本人社会の「義理」と「人情」そして「恩義」のしがらみでした。私の顔と心は日本人なのです。
日本語をブラジルで常に広めていく最良の手段のひとつは、やはり新聞だと考えます。しかし、毎日、日本語の活字で紙面を埋めるのは大変な作業です。私は、それに引かれてあえて社長を引き受けました。理想に向かって進むことを決心しました。
社長を引き受けなければ、安穏とすごすこともできましたが、私の誇りがそれを許しません。このため、残る人生を全力尽くして新聞活動に捧げることにいたしました。
ブラジルはもとより南米諸国に日本語を広めることに
共感される方も多いはずです。私一人で頑張ってもどうにもなりません。皆様、とりわけここにご出席のブラジル日本商工会議所会員のご理解とご協力をいただきたいと存じます。日本語を継承しようという皆様と一緒に日本語を継承しようという闘志を決して失うことはありません。しかし、支援がなくなり、矢が尽き、「ラストサムライ」のように戦いに敗れても自分の誇りを保ち続けられると思っています。
終わりにあたり、私と同じように日本語の継承が大切だと考えている皆様と手をつなぎ、日本語を残していきたいと思っております。
皆様ありがとうございました。

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今年第1回目の監事会（山田唯資監事会議長）が1月17日正午から午後2時30分まで6人が参加、昨年の第4四半期の会計検査を行なった。山田議長は前日の16日に関係書類や各種伝票を全てチェックを済ましていた。

出席者は山田唯資監事会議長（個人会員）、藤井敏晴監事、福田勝美財務委員長、平田藤義事務局長、高木武総務主任、エレーナ・ウエダ会計担当

今年第1回目の日本移民100周年記念協会の執行委員会（松尾治執行委員長）が1月11日午後5時から文化福祉協会で開催、商工会議所からは田中信会頭が出席して、昨年に会議所内で行ったアンケート調査結果を説明した。

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自動車部会が1月10日午後5時から6時30分まで、商工会議所会議室に17人が参加、副部会長にヤマハの足立雅人社長を満場一致で選出、「昨年の振り返りと今年の展望」では出席部会員がそれぞれの企業の業績および展望を発表したが、好調に推移した自動車生産やオートバイ生産で概ね業績は好調であったが、為替や中国製輸入の急増、知的侵害／特許／意匠侵害、PPM生産規制やE/M規制などの問題も発生しており、予断を許さない点も指摘されていた。また今年の部会活動方針策定でも大いに意見の交換がなされた。部会終了後には和やかな雰囲気で懇親会が開かれた。

出席者は岩村部会長（ホンダ）、足立副部会長（ヤマハ）、長瀬副部会長（タカタ・ペトリ）、鍋島コーディネーター（ホンダ）、雨宮氏（雨宮機械工業）、マサミ・コボウJr氏(オートセーフ)、高岡氏（ブリジストン）、黒田氏（キクチ・ド・ブラジル）、カルロス・ワタナベ氏（NGK）、吉田氏（トヨタ）、ダイスケ・アマノ氏（トヨタ）、上田氏（ヤマハ）、大川氏（矢崎インターナショナル）、関根氏（個人会員）、金沢調査員（サンパウロ総領事館）、平田事務局長。