平田藤義事務局長は12月5日午後6時から開催されたブラステックのブラジル支社設立パーティーに参加、ブラジル支 社は日本企業のブラジル進出に伴い発生する、社内ネットワークの構築、日伯両語を解する人材紹介、翻訳やHP作成、弁護士、会計士などの専門家の紹介、日本での就職希望するブラジル人エンジニアの日本企業への紹介、オフショア開発、文化・スポーツメンでの交流促進や日本語やビジネスマナーの研修などを事業の柱としている。
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平田藤義事務局長は12月4日の平成18年秋の叙勲式に参加
平田藤義事務局長は、12月4日午後3時から総領事公邸で開催された平成18年秋の叙勲受章者で、ブラジル沖縄文化センター理事長などを務めて、邦人の団結、民生向上や日伯交流・神前に尽力した山城勇氏並びにアリアンサ日伯文化体育協会会長などの要職を歴任して、日本語教育の発展などに貢献した新津英三氏の叙勲式に出席した。
第3回カマラゴルフ大会が12月3日に開催
相互啓発委員会（寺本久男委員長）主催の第3回カマラゴルフ大会が12月3日にＰＬゴルフクラブに44人が参加、今年最後のゴルフ大会を大いに楽しんで親睦を深めた
今年4回目の機械金属部会が、11月30日午後4時から、8人が参加して開催された
今年4回目の機械金属部会（嶋末繁部会長）が、11月30日午後4時から6時まで8人が参加して開催された。
嶋末部会長が進行役を務め、初めに11月の定例理事会議事録並びに官民合同会議のレポート等を報告、続いて参加企業代表がそれぞれの今年の業績の回顧と来年の見通しを発表したが、レアル高の為替、石油価格や鉄鋼価格の高騰の問題も影響したが、概ね好調を維持、来年も今年並みの実績予想をする企業が多かった。
出席者は嶋末部会長（CBC）,渕上氏（ユシロ）川辺氏（コマツ）、杉村氏（NSK),林（メタルワン）、青木氏（MMCメタル),大沢氏（OSG）,平田事務局長
平成18年度官民合同会議
平成18年度官民合同会議が11月28日午前9時から午後4時まで、グラン・メリア・モファへジホテルに45人が参加して開催、大いに意見の交換が行なわれた
平成18年度官民合同会議が11月28日午前9時から4時まで、サンパウロ市内のグラン・メリア・モファへジホテルに官民45人が参加して開催され、大いに意見の交換が行なわれた。
司会は大竹茂公使が担当、初めに島内憲大使、田中信ブラジル日本商工会議所会頭並びに三輪昭中南米局長がそれぞれ冒頭挨拶を行なった。
続いて島内大使がブラジルの内政・外交政策について、田中会頭が最近のブラジルのマクロ経済情勢と産業動向について発表、地域経済の動向ではリオ・デ・ジャネイロ商工会議所の堤寿彦会頭が、リオ州の最近の産業トレンド、生活環境やリオ州ブラジル日本移民 100周年祭関連について、アマゾナス日系商工会議所の山岸照明会頭はマナウスフリーゾーンの近況として、今年のフリーゾーンの工業部門の売上げ、貿易収支、原材料・部品調達、雇用状況、生産実績、税関ストや農務局ストの影響及び問題点、商工会議所の活動状況について発表した。
パラー日系商工会議所の清水克彦副会頭は、日系商工会議所の会員企業の構成や二世や三世の企業家中心の活動状況、パラー州全般産業界並びに日系産業界の現状や今後の動向、100周年祭への参加等について、パラナ日伯商工会議所のアントニオ上野会頭は、会員企業の構成、兵庫県との姉妹提携による経済ミッション、物産展やシンポジウム開催、政治家との連携プレーや州内のエタノール産業について、南伯商工会議所のエミ・ウエノ副会頭は、リオ・グランデ・ド・スール州の経済規模、輸出産業、政治、ソフトウエアやサービスなどの成長分野、滋賀県との姉妹提携、日本企業のプレゼンスや今後の企業進出について発表した。
ブラジル経済の今後の見通しなどの討議では、アントニオ上野会頭が、第2次ルーラ政権のブラジル政治の今後について、また参加者はヴェネエラ加盟によるメルコスールや中南米の今後の予想と問題点、ブラジルと米国の関係、ラテンアメリカと東アジアの経済協定などについて、盛んに意見の交換が行なわれた。
三輪中南米局長が、2008年「日伯交流年」（以上100周年）における官民協力のプレゼンテーションとして、日伯交流実行委員会の設立、組織図及び今後の日程、日本／ブラジル側記念式典などについて発表、続いてブラジル日本商工会議所の竹内明日系社会委員長が2008年「日伯交流年」（移住100周年）における官民協力～ブラジル日本商工会議所の考え方について発表した。
今後の日伯関係の更なる活性化について、大竹公使は日伯21世紀協議会報告の概要及び最近の日伯経済関係及び日伯21世紀協議会による提言（骨子）について報告、ブラジル三井物産の大前孝雄社長がバイオヱタノールの可能性と課題として、日本のエタノール需要、期待されるビジネス、政府・政府機関への要望事項を発表した。
また伊藤忠商事の田中一男中南米総支配人は、エタノールのエネルギー・環境分野の問題点、解決策、ビジネスの取組みやブラジルのエタノール生産事情や官民一体の協力体制を発表、住友商事の宮田次郎社長、三菱商事の佐々木修社長、丸紅の中村純一社長それぞれが、エタノール事業への取組みを説明した。
続いてPrimotech21社の三好康敦社長が、デジタルテレビ等通信分野の政府機関の役割、放送方式標準化作業、関連事業マップ、ファイナンス、市場展望、投資環境整備、開発商工省との共同勉強会開催、部品やデバイスの裾野産業の課題、電子産業の育成、渉外活動などについて発表、JBIC銀行の相川武利首席駐在員が、デジタルテレビ関係のファイナンス支援について発表した。
味の素の森重徳食品部会長代理が資源、食料、バイオテクノロジーとして、事業体勢、売上げ推移、ブラジル設備投資額推移、アミノ酸生産動向と輸出推移、粗糖工場の概略プロセス、原油価格と糖価格の推移、バイオディーゼル副産物、環境保護のバイオインテグレーションシステムについて発表した。
また電気電子部会長でパナソニックの松田雅信社長は、電気電子業界現状として、ブラジルの電気関連需要推移、主要商品普及率、購入意識率、業界の現状と投資機会について発表、自動車部会長でホンダの岩村哲夫社長は、ブラジルの四輪・二輪車の生産台数並びに販売推移、フレックス車の販売状況、輸出状況、メーカーの投資計画、健全な二輪市場発展に向けた業界の取組みとして、PPB生産規制、E／M規制、安全運転教育・サービス世レーニングセンターの設立などについて発表した。
NECソリューションズ社の盤若幸男社長は、ブラジル情報通信市場概観として市場動向、市場規模及び特性、オフショアリング先としての潜在性、情報通信分野の課題、日本政府への御願い等について発表、続いて三井住友銀行の窪田敏朗社長は、ブラジルの CDM市場概観、日系企業にとってのビジネスチャンス、CDMビジネス推進上での要望事項などについて発表した。
また移転価格税制検討委員長でホンダの岩村哲夫社長は、移転価格税制についてブラジル移転価格税制の問題概要として特徴と課題、商工会議所としての改善要望事項について発表、続いて日伯経済交流促進委員長で三井物産の大前孝雄社長は、日伯EPA締結の目的並びに今後の活動方針、商工会議所の活動、締結へ向けての日本政府・在外交換への期待、EPA推進の戦略的意義、交渉の推進体制やタイミングなどについて発表、三井物産の藤下温雄副社長は日伯社会保障協定として、商工会議所会員家のアンケート結果、ブラジルに於ける社会保険料の二重払い金額試算、実態、諸外国における二重払い規模比較、早急な両国の社会保障協定締結促進などについて発表した。
最後に三輪中南米局長、島内憲大使、西林万寿夫総領事がそれぞれ今回の官民合同会議の講評およびお礼を述べて、予定時間通りに終了した。
臨時理事会が2007年度常任理事選挙実施、選挙結果の報告並びに承認
臨時理事会が11月24日午後4時から開催、2007年度常任理事選挙実施、選挙結果の報告並びに承認が行なわれた
臨時理事会が11月24日午後4時から商工会議所会議室で開催され、初めに田中信会頭が臨時理事会招集挨拶を行い、山田唯資選挙管理委員長が2007年度常 任理事選挙方法を説明、直ちに選挙が実施されて、山田委員長、中村敏幸委員、栗原猛委員並びに事務局職員で集計後、山田委員長から直ちに選挙結果が発表さ れ、田中会頭が選挙結果の承認を拍手で求めて、満場一致で承認された。
2007年度の常任理事会メンバー
| 会頭 |
田中信（リベルコン・ビジネス） |
| 副会頭 | 岩村哲夫（ホンダ） 大前孝雄（三井物産） 石川清治（YKK） 松田雅信（パナソニック） |
| 選任理事 | 渡邊裕司（ジェトロ） 宮田次郎（住友商事） 窪田敏朗（三井住友銀行） 寺本久男（JAL） 福田勝美（みずほコーポレート銀行） 阿部勇 （戸田建設） 押切フラヴィオ（大野＆押切弁護士事務所） 田中一男（伊藤忠） |
企業経営委員会の労働問題研究会が、11月23日午後4時から24人が参加して開催された
企業経営委員会の労働問題研究会が、11月23日午後4時から24人が参加して開催された
企業経営委員会（石川清治委員長）の労働問題研究会が、11月23日午後4時から6時まで商工会議所会議室に24人が参加、ミホコ・シルレイ・キムラ弁護士が「定年後も就労している従業員のFGTSの40％の罰金について」と題して講演した。
長年勤務の従業員が年金受領資格を満たして、年金受領後も就労を続けた場合に、仮に不都合が生じてリストラの対象になった場合は、年金受領前の就労期間に対するFGTSの40％の罰金支払いは不要であり、年金受領後の就労期間のみが対象になると説明した。
また就労時間内の事故で休職した職員が復帰した後に、リストラした場合に休職期間中のFGTSの罰金の取扱いなどについて説明、参加者の多くが人事部担当者であり、自社で発生している人事問題などについて質問、それに対して適切なアドバイスをしていた。
APEXのプレミアム授賞式
田中信会頭が11月23日APEXのプレミアム授賞式に招待されて出席した
田中信会頭は11月23日午後7時30分からグラン・ハイアットホテルで開催された国家輸出振興庁（APEX）の2006年度輸出振興プレミアム賞の授賞式に招待され、出席した。
このプレミアムは７部門に分かれており、最終4年間の輸出実績に基づいて審査され、30以上の会員企業がノミネートしていた。
総務委員会の安全対策チーム会合
総務委員会の安全対策チーム会合が11月21日午後5時から開催、総務省行政評価局の在外邦人の安全対策アンケートについて話合った
総務委員会（松田雅信委員長）の安全対策チーム会合が、11月21日午後5時から6時まで商工会議所会議室で開催、総務省行政評価局の在外邦人の安全対策等に関する行政評価・監視のアンケート調査について意見の交換を行い、回答や要望事項を記入した。
出席者は河合チームリーダー（パナソニック）、有馬委員（東京海上）、平田事務局長、高木総務担当主任
金融部会及びコンサルタント部会共催のJBIC銀行セミナー
金融部会及びコンサルタント部会共催のJBIC銀行セミナーに26人が参加して11月13日午後2時から開催された
金融部会（福田勝美部会長）及びコンサルタント部会（渡邊裕司部会長）共催のJBIC銀行のセミナー及び業務説明会が、11月13日午後2時から3時30分まで商工会議所会議室に26人が参加して開催された。
進行役は福田金融部会長が務め、講演者のJBIC銀行の米州地域担当審議役の百瀬泰氏並びに企業金融部長の井本裕氏の略歴を紹介、リオ事務所首席駐在員の相川武利氏が開会挨拶を行なった。
初めに百瀬審議役が「貿易立国から投資立国へ 今後のわが国の長期対外経済戦略」と題し、日本の国際収支の特徴としてイメージされるのは貿易黒字であり、 最近10年間は10兆円の貿易黒字を上げており、輸出産業の稼ぎ頭は自動車・電気・機械であるが、 2005年の経常収支では貿易収支黒字を上回る11兆4,000億円の所得収支黒字を計上、2兆3,000億円が直接投資収支、8兆6,000億円が証券 投資収支であり、今後も所得収支黒字が増加すると予想されており、貿易立国から投資立国に変ってきている。
直接投資は長期海外事業向け出資・貸付であり、年平均3兆円から4兆円の対外投資が行なわれており、直接投資を除く証券投資などの投資収支は、基本的に短 期の債券・株式の金融取引であり、国内・海外の金融市場の動向に大きく左右され、対外証券投資は資金運用的な性格が強く、国内景気が好調であれば縮小し、 不況時には国内資金需要が低下するために拡大する傾向がある。
2005年末の対外直接投資残 高は46兆円、対外投資残高は250兆円であり、この300兆円で11 兆4,000億円の所得収支を生み出している。300兆円のうち直接投資と証券投資の比率は1対５で、直接投資の仕向け先は65％が先進国向けであるが、 証券投資の90％以上は先進国向けである。直接投資ならびに証券投資の収益率は年率5～6％であるが、2001年以降の途上国向けの直接投資の収益率は 8％以上を維持している。
海外日系企業の経常利益率では2002年以降のアジア地域現地法人は4％以上を維持しており、欧米の現地法人および国内親会社の経常利益率1％以上を上回っている。
従来の海外直接投資は国内の生産設備の海外移転に伴うものであり、国内産業の空洞化・雇用減をもたらし、90年中期の急激な円高で自動車・電気を中心とし た生産設備移転型投資であったが、2005年は現地企業の買収などのM&A型投資が64％、会社型投資信託等が25％、グリーンフィールド型投資 が8.5％であった。
海外直接投資の中核は、海外市場で利益を上げている既存企業の経営権を取得して、現地市場に参入して事業利益を確保していく形態に変わりつつあり、2004年の現地企業への輸出額は21兆円に達して、輸出総額の35％まで拡大している。
直接投資を拡大し途上国の輸出産業・電力エネルギー産業など中核インフラに投資すれば途上国経済の安定化、現地通貨の安定化に寄与でき、現地の金融市場の信頼性が向上して証券投資運用市場が育成され、収益性向上にも役立つと説明した。
続いて井本金融部長は「日本企業の海外進出をサポートする融資（海外投資金融）を中心とした融資・保証業務」について、JBICの概要として事業開発金融 （アンタイドローン）、ブリッジローン、CDM事業への出資、海外経済協力業務の円借款、ブラジルでの活動状況として有望事業展開国・地域調査でブラジル は2003年16位、04年13位、05年9位と順位を上げてきていると説明した。
輸出金融の融資条件や金利、海外投資金融ではスキーム例や最近の取組みを紹介、海外現地法人向け与信、日系企業の現地通貨建債発行への支援、ポリチカルリ スクへの対応、海外パートナー・リスクによる融資、パフォーマンス・ボンド等に対する保証、今後のブラジルでの融資として裾野産業育成に対する支援、投資 グローバル・ツー・ステップ・ローンについて説明した。
 
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