理事選挙委員会/監事選挙委員会は、10月11日午前10時から2007/2008年度理事及び監事選挙の開票を行なった
理事選挙管理委員会（山田唯資委員長）並びに監事選挙管理委員会（須賀治委員長）は2007/2008年度理事並びに監事選挙の開票を、10月11日午前10時から正午まで商工会議所会議室で行なった。
開票に立ち会ったのは、山田唯資理事選挙管理委員長、中村敏幸理事選挙委員、須賀治監事選挙管理委員長、関根実監事選挙委員、平田藤義事務局長、柴田千鶴子事業部担当、高木武総務部担当
カテゴリー: ニュース
ニュース
日伯法律委員会の10月月例会
日伯法律委員会の10月月例会が10月5日午後4時から35人が参加して開催された
日伯法律委員会(石川清治委員長)の月例会が10月5日ほほ4時から6時まで商工会議所会議室に35人の会員が参加して開催された。進行役は押切フラビオ副委員長及びクラウジオ・ヤノ副委員長が務めた。
初めにアドルフォ・ベルガミニ弁護士がサンパウロ市に於ける電子伝票の違法性、アドリアナ・パサロ・デ・メロ弁護士が従業員から徴収しながら、INSSへ の未納入分の分割払いについて、続いてアドリアナ・リベイロ弁護士が納税者審議会の最新決定とPRL ２０方法に就いてのSRFからの回答、最後にジョゼ・カブラルジュニョール弁護士が特急通関手続きについて講演した。
企業経営委員会の9月例会
企業経営委員会の月例会が9月21日午後4時から31人が参加して開催された
企業経営委員会（石川清治委員長）の労働問題研究会が、9月21日午後4時から6時まで商工会議所会議室に31人が参加、セルジオ・メデイロ副委員長が進行役を務め、クラウジオ・ペリザリ氏がビジネスマナーの社員教育について講演した。
講演ではビジネスマナーの重要性、教養とエレガンス、絶対行なってはいけないマナー、挨拶と言葉使い、立ったときと座ったときの姿勢、名詞の交換、約束時間前に到着する重要性の認識、相手に好感を与える服装、社員教育の重要性について詳細に説明した。
異業種交流委員会議事録(第８回)
日時：2006.09.21（木）
場所：ブラジル日本語センター
出席者(ABC順)：ABE・ITAGAKI・AKAMINE・MINAMI・NAGANO・NISHIOKA・SUZUKI・TAKEDA・YAMASHITA
記 ABE
【議事録】
１．会議所行事に不参加の会員へ、勉強会への継続的勧誘確認
２．次回以降の勉強会テーマ確認・募集（別紙参照）
３．来年度の活動へ向けた反省・提言の募集（11月度委員会で討議）
４．次回勉強会
・日時：10月11日（水）19:00～21:00
・場所：ブラジル日本語センター
・連絡係：大野
・会計係：竹田
・会場および飲食手配係：板垣
５．勉強会参加者一覧表（別紙参照）
６．本日の勉強会テーマ
①『電子NOTA』（岐部さん）－このPDFファイルはホームページのプレセンレポートに掲載中です。電子課税伝票（岐部ルイス氏の異業種交流委員会発表資料ー2006年9月21日）
②『ブラジルにおける労務管理他について』（岩尾さん）
以上
コンサルタント部会並びにマーケティング渉外広報委員会共催の｢大学実習生活用の勧め｣
コンサルタント部会並びにマーケティング渉外広報委員会共催の｢大学実習生活用の勧め｣朝食会が9月20日午前9時から開催された
コンサルタント部会〔渡邊裕司部会長〕並びにマーケティング渉外広報委員会（杉村秀一郎委員長）の企業の社会的責任分科会共催｢大学実習生活用の勧め｣朝食会が9月20日午前9時から10時30分まで、各企業の人事担当責任者を中心に28人が参加して、産学連携センター（CIEE）で開催された。
年間登録数84万人の実習生候補を擁するブラジル最大のNGO組織CIEEは、日本企業との協力関係構築を望んでおり、ルイズ・ゴンザガ理事長、ハーバート・レヴィ名誉理事長他7名の理事や部長が朝食会に参加した。
初めにゴンザガ理事長がCIEEの概要として、42年前に大学生が実社会に出る前に企業での実習トレーニングを積むためにこの制度を開始、昨年は84万人の学生が実際に企業で実習、CIEE設立以来600万人が22万企業に実習配置されており、25万人が全国３００ヵ所のCIEEセンターなどで、無料トレーニングを受けていると説明、産学連携センターの活動をビデオで紹介した。
渡邊部会長は、移民100周年の2008年頃から日本からの投資が活発になる兆候が出てきており、日本企業も大いにこの優れたシステムを活用して欲しいと述べ、そのあと参加者全員を紹介した。
続いてルイス・グスタヴォ渉外理事がCIEEの無料プログラムとして、言語、情報、ワークショップやイベントに参加でき、すでに新卒60万人が受講した学生能力開発プログラム、20万人が受講した公立小中学生及び高校生対象の職業選択プログラム、教育省とタイアップして文房具、交通費、軽食や交通機関利用切符などの補助金付き大人対象の文盲撲滅プログラム、身体障害者の労働市場参加支援プログラム、大学キャンパス内での麻薬撲滅キャンペーンなど企業の社会的責任プログラム支援を強調、日本企業のCIEE参加及び活用を呼びかけた。
また教育及び職業スペシャリスト育成プログラムでは、ヒューマンリソースセミナー、ブラジルの労働市場フォーラム、CIEEエクスポなどの開催、同センター発行の無料雑誌｢躍動感｣の配布、同センター主催の数々の職業セミナー、啓蒙セミナーやイベントなどを幅広く行なっていると説明した。
盛んな質疑応答の後に、渡邊部会長からハーバート・レヴィ名誉理事長に記念プレートが贈呈されたが、その後も熱心な人事担当者達は産学連携センターの理事達と意見の交換を続けていた。
懇親昼食会
懇親昼食会が9月15日正午から、国家輸出振興庁（APEX）のファン・キロス総裁を迎え102人が参加して開催された
商工会議所の月例懇親昼食会が９月１５日正午から午後２時までマクソウドホテルに１０２人が参加、APEXのファン・キロス総裁を講師に迎えて開催された。
進行役は平田藤義事局長が務め，初めに講演者のファン・キロス総裁,グスタヴォ補佐官、西林万寿夫総領事がそれぞれ紹介され、西林総領事は悠仁親王ご誕生で乾杯の音頭をとった。
続いて日伯経済交流促進委員会の藤下温雄副委員長が日伯社会保障協定・ブラジル社会保険に関するアンケート調査協力について説明した。続いて渡邊裕司コンサルタント部会長から９月２０日午前８時３０分から開催されるマーケティング部会並びにマーケティング渉外広報委員会共催の｢大学実習生の活性セミナー｣について案内があった。
三分間スピーチでは河田明久光製薬社長から、今月２９日から開催される第６回女子バレーボール大会の案内、L`Hotel Sao Pauloのサンドロ・ニトリ氏及びローザ・マツシマ氏から同ホテルの案内、エドゥアルド・ミズモトサンパウロ新聞社社主から同社の６０周年記念の案内、エウゾ・シゲタピラティ二ンガ文化体育協会会長からの同協会の案内、三和インターナショナル学院の前川忠寛代表から同学院の案内が行われた。
続いて新入会員紹会ではカブラウ弁護士事務所のカブラウ代表、マツカ弁護士事務所のクライトン・フルゲン共営者、ローチェスタイナー・ラウテンシェレージェール＆イワミズ弁護士事務所の岩水マリオ共営者がそれぞれ挨拶を行なった。
田中信会頭が特別講演の国家輸出振興庁（APEX）のファン・キロス総裁へ歓迎の辞を贈り、｢APEX‐BRASILの役割、活動｣と題して講演が始まった。
キロス総裁は初めにAPEXは通商産業開発省管轄下にあり、民間企業に近い組織形態で小回りが良く利き、ブラジル製品の新しい輸出先やニッチ市場の開拓のために、見本市などを積極的に開催、消費者への直接コンタクトによる大市場網の開拓のための共同開発、見本センターや配送センターなどを設立していると説明した。
APEXでは世界主要54カ国の統計データー、150カ国の170万輸出先企業の登録、輸出相手国先の契約コンサルタント会社の設置を積極的に進めており、ブラジル国内ではブラジル全土に３２６のプロジェクト、62業種の６７協会と200件に及ぶ共同開発プロジェクトを抱えており、輸出先のマーケット市場規模や国別の顧客特徴などを指導している。
アグロビジネス部門ではチョコレート、キャンディ、食肉、魚類、ワイン、果物やジュース、養蜂、海老養殖、畜産製品、オーガニック製品輸出への支援、建築関係では家具、工芸品、セラミック、ステンレス製日用品、エンターテイメント関係では楽器、観光、デザインやプロモーション支援、機械装置ではエアコン、自動車部品、電子電気製品輸出の支援、ファッション関係では繊維、デザイン、スポーツ用品、化粧品、皮革、ジョエリープロモーション支援を行なっている。
2003年から今年上半期にかけて、2,000件の国際見本市に1万5,800社のブラジル企業が参加、それは60カ国270都市に及びでいる。また各国の有名企業とタイアップしてブラジルブランドイメージアップのためのイベントを18カ国のカーレフール社、フランスではカシノ社、米国ではPublix社、ドイツではKaufhof社などと行なって、ブラジルブランド知名度アップに努めている、
また主要地域に配送センターを設置して、ローカル需要にすばやく対応、中間業者の削除、港湾での通関業務迅速化、ホワーダー、会計士や弁護士の集約化を行なっており、マイアミ、リスボン、フランクフル、ドバイ、ヨハネスブルグやパナマ市に設置されている。
ドイツのワールドカップではカシャーサメーカー、IT、オーガニック、観光、フィッシング関連部門など800社が30イベントに参加して300万人の消費者を集客した。
ブラジルから日本への輸出は鉄鉱石、アルミ、冷凍鶏肉、オレンジジュース及び大豆製品に集中、両国のパートナーとなって日本の消費者にブラジル製品を宣伝するために｢日本イ二シアチブ｣プロジェクトを立ち上げ、日伯交流年の2008年に照準を合わせてブラジル製品輸出を促進する。
ブラジルから日本への輸出促進として、宝石類、化粧品、衣類及び繊維、履物・スポーツ用品、コーヒー、ジュース、オーガニック製品、IT製品、歯科関連製品、プラスティックや宇宙関連製品輸出を掲げており、ブラジルのアルパルガタス社のビーチサンダルであるHAVAIANASは、ルイ・ヴィトン、チャンネルなどと同様に、高級ピーチサンダルとしてのブランド名を確立しており、ブラジル製品の日本への輸出拡大の可能性を強調して講演を終え、大きな拍車が送られた。
日伯法律委員会の9月月例会
日伯法律委員会の月例会が9月14日午後4時から、20人が参加して開催された
日伯法律委員会（石川清治委員長）の月例会が9月14日午後4時から5時30分まで、商工会議所会議室に20人が参加、進行役は副委員長のジョゼ・オリベ イラ弁護士が務め、初めにアレサンドラ・クリハラ弁護士が、金融機関への消費者保護法の適用について、続いてマリーナ・モリ弁護士は、擬制並びに類似輸出 における税制利点について講演した。
またエンゾ・メゴジ弁護士は、商品流通サービス税（ICMS）クレジットの不適格な監査伝票について、ブルーノ・マエダ弁護士は、アウトソーシングでの契約の主要状況について講演を行なった。
9月13日午後から経団連ミッションとFIESP/CNI関係者がWTO新ラウンド交渉再開で意見の交換を行った
9月13日午後2時から3時15分まで、FIESP会議室で経団連ミッションとCNI/FIESP関係者がWTO新ラウンド再開などについて自由闊達な意見の交換を行なった。
経団連の佐々木貿易委員長がミッションを代表して挨拶し、CNIのオズワルド・ドウアテ氏がお互いに意見の交換を行なった。商工会議所からは5人が参加した。
アメリカ商工会議所で連邦政府に対する納税証明書発行に関する改善策の記者会見
9月12日午前10時30分からアメリカ商工会議所で連邦政府に対する納税証明書発行に関する改善策の記者会見が開催された
9月12日午前10時30分から12時30分まで、アメリカ商工会議所で連邦政府に要求する納税証明書発行に関する改善策について記者会見が開催された。
納税証明書入手は入札、競売参加や融資などを含めた色々な企業活動にとっては必要不可欠であり、今年6月の117企業対象の調査では、92％の企業が納税証明書発行の遅延などでチャンスを逃したり先送りになったりしている。
我々が連邦政府に要求する納税証明書発行については大きく分けて３点であり、それは証明書の有効期間の現在の180日から360日に延長、新しい納税証明書要求プロトコーロ提出時のペンデンシーの抹殺、税務局調査遅延による納税者への責任転換抹消を要求項目に加えている。
ブラジルではあらゆる企業活動に納税証明書が要求され、ブロクラシーの改善、証明書発行に関わる暫定令、法令の改善を早急に進めないとブラジル企業の競争力低下は言うに及ばず、所謂このブラジルコストで更に海外投資家の意欲を削いでしまう。
商工会議所からは平田藤義事務局長，伊藤ルーベンス事業・編集担当者が参加した。
日系社会委員会
日系社会委員会が９月５日正午から１０人が参加して開催された
日系社会委員会〔竹内明委員長〕が９月５日正午から１０人が参加、２００８年の日伯交流年や日系社会について意見の交換会を行なった。
 
|
