日本商工会議所

懇親昼食会が7月21日正午からペドロ・マラン元財務相を迎えて開催された

 

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商工会議所懇親昼食会が7月21日正午からインターコンチネンタルホテルに132人が参加、ペドロ・マラン元財務相が｢ブラジル経済の現状と今後の見通し｣と題して講演を行った。

マラン元財務相は今後4年間の新政権下でのブラジル経済の見通しとして、米国金利が5.25％になったが5.5％まで上昇する可能性があり、現政権の2003年から2006年の世界的に低い金利よりも条件は悪くなる。ブラジルは過去3年間で輸出額が倍増したが、中国経済に牽引されたコモディー輸出などが大きく増加した。

PT政権はイデオロギーを抑えてプラグマティズム重視で、パロッシ元財務相は前政権の経済政策を継承しながら徐々に変更して賞賛に値する経済政策を引継いだが、今ではパロッシ財務相も辞任して政権を離れている。

大統領選挙でルーラ候補もしくはアルキミン候補が当選しても、カルドーゾ前政権が道を付けたので、経済政策に大きな違いはない。また来年及び再来年のインフレ予想も4.5％前後であり、この12年間でブラジル国民はインフレがコントロールされると購買力が上がることを学んだ。

ブラジルはポテンシャルな国であり、国土面積は世界5位、人口も5位で豊富な天然資源や温暖な気候や広大な耕作可能地を有しており、人的資源を活用してもっと大幅な経済成長率を確保しなければならない。

今後の持続的成長率を維持するためには、成長の足枷となっている重税を大幅に下げるための税制改革、公的債務の削減、インフラ投資の拡大、水資源や電力エネルギーの規制緩和などパロッシ財務相が出来なかった改革を早急に実施しなければならないと結んで講演を終了、質疑応答では為替不均衡による輸出競争力の低下、安価な中国輸入製品の席巻、Selic金利は低下してきたが銀行金利が下がる方法などの多岐にわたる質問に答えていた。

正午から始まった昼食会の司会は平田事務局長が務め、MNプロポリス社の松田社長はマンジョッカでつくったブラジル初の焼酎｢伯魂｣2ダースを昼食会に提供した。

初めに山田唯資監事会議長が第2四半期の会計監査報告、寺本久男相互啓発委員長が8月20日開催の｢憩いの園｣バザーへの協力、8月16日のカシャッサセミナーの案内を行なった。

会社代表交代では、日通の和田亮社長が赴任挨拶，矢崎インターナショナルの小高孝一社長が帰国挨拶、大川勝美新社長が後任挨拶、NGKの山下修二社長が帰国挨拶，濱田隆男新社長が後任挨拶、江口克己社長が赴任挨拶を行った。

また3分間スピーチではデロイトの鈴木孝憲最高顧問が外山脩著｢百年の水流｣の案内、上原幸啓会長が中矢レナット移民100周年協会財務委員長を紹介、吉岡黎明救済会会長が｢憩いの園｣のリッファ協力，マッケンジー大学のオスカール・アサクマ教授が教育についてそれぞれスピーチを行なった。

マラン元財務相の講演前に講師歓迎の辞を述べた。

企業経営委員会の７月の労働問題研究会が７月２０日午後４時から２０人が参加して開催された

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企業経営委員会(石川清治委員長)の労働問題研究会が７月２０日午後４時から６時まで、商工会議所会議室に２０人が参加して開催された。

破入マルコス副委員長が進行役を務め，シジネイ・イヴァノフ氏が｢企業向上への道｣と題して、組織ヴィジョン、販売後のアフターケア、イノヴェーション、 リーダーシップ、将来のヴィジョン、顧客や市場フォーカス、企業の社会的責任プログラム、人的投資などについて講演、質疑応答では盛んに意見の交換が行な われた。

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食品部会(疋田和三部会長)は7月20日午後1時30分から商工会議所会議室に7人が参加、8月3日の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成を話合った。

進行役は疋田部会長が担当し、参加者が今年上半期の回顧及び下半期の展望についてそれぞれ発表した。上半期の回顧として6月から始まったワールドカップの 影響で外食支出の減少、為替不均衡による輸入品新規参入企業の増加、消費者物価のデフレ傾向、農業従事者の幹線道路封鎖低価格競争などで昨年同期比では、 昨年並みか少々売上げを落とした企業が多かった。

2006年の下半期の展望として、石油価格の高騰、ブラジル産小麦の大幅減産、大統領選による為替への影響、ポジチブリスト制施行などマイナス要因も数多くあるが、コスト削減、新しい販路の確保などの企業努力で売上げ向上を図っていく企業が大半であった。

参加者は疋田和三部会長(三井アリメントス)、廣田喬司副部会長(日清・味の素アリメントス)、エドアルド黒津氏(ヤクルト)、永野昇二氏（Ｓａｎ-ＥｉＧｅｎ）、タカシ・カワノ氏(イグアスーコーヒー)、田畑篤史サンパウロ総領事館副領事、平田藤義事務局長

電気電子部会（松田雅信部会長）は7月20日午前10時から商工会議所会議室に11人が参加、8月3日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成を検討し合った。

進行役は盤若幸雄副部会長が務め、参加企業代表者が自社の2006年の上半期の回顧及び下半期の展望について発表、上半期はワールドカップの影響、利用しやすくなった分割払い、最低サラリーアップなどで低所得者層の購買力アップで全般的に前年度を上回ったが、ＥＭＳ向け取引での税制障害、ＤＶＤや音響製品は中国産ＯＥＭ完成品輸入が増加、為替の影響でグローバルソーシングの進展で輸入部品にシェアを奪われた会社などは業績が悪化した。

下半期の展望としては、大統領選挙にも関わらずコモデティ価格の上昇、石油の高騰、価格競争、不均衡な為替相場など不安材料は山済みしているが、コストダウン、販売拡張や綿密な市場調査の実施などで、乗切る企業が多くを占めた。

ブラジル政治経済の下期の展望としては、どちらの大統領候補が政権をとっても大きな変化はなく、適正な為替相場に期待している経営者が大半を占めた。

参加社は盤若副部会長（ＮＥＣ），篠原氏(パナソニック)、松居氏(古河電気工業)，ドイ氏(古河電気工業)，三好氏(プリモテッキ21)、田中氏(村田製作所)、御園氏（ＴＤＫ），土肥サンパウロ総領事館領事、平田事務局長

 

8月3日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成などを目的に、建設不動産部会（阿部勇部会長）が7月18日午前9時から10時30分まで商工会議所会議室で開催された。

進行役は阿部部会長が務め、出席した部会員がそれぞれ2006年度の上期の回顧及び前年同期との比較、下期の展望や個別テーマについて発表したが、上期の 業績は全般的に予想を下回ったが、下期の展望では大統領選の行方など不安材料もあるが、企業努力で目標達成の意見が大半を占めた。

出席者は阿部勇部会長（戸田建設）、大滝守副部会長（ホス建設）、西村良二氏（ＹＫＫ），金沢登紀子サンパウロ総領事館調査員、平田藤義事務局長。

 

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今年2回目の監事会（山田唯資監事会議長）は7月14日正午から午後2時まで商工会議所会議室で開催、第2四半期の会計監査を行い、今後の会計監査のあり 方などについても、大いに意見の交換が行なわれた。各種伝票や書類チェックなどは前日に山田議長とカリーナ会計担当が行なった。

参加者は山田唯資監事会議長、窪田敏朗財務委員長、栗原猛監事、中村敏幸監事、平田事務局長、高木武総務担当、カリーナ角川会計担当

異業種交流委員会が7月13日午後6時30分から開催された

異業種交流委員会（阿部勇委員長）が7月13日午後6時30分から9時30分まで、ブラジル日本 語センターに10人が参加、小川彰夫さんが「日本企業がブラジルでビジネスを行なうにあたり、日系社会をどのように活用することが出来るのか」、阿部委員 長は「姉歯耐震強度偽装事件の深層」について自説を語り、色々な意見の交換がザックバランに行なわれた。また次回の勉強会のテーマの抽出も行なわれた。

日伯法律委員会の月例会が、7月6日午後4時から、44人が参加して開催された

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日伯法律委員会(石川清治委員長)の月例会が、7月6日午後4時から6時まで商工会議所会議室に44人が参加して開催された。

初めにアレサンドラ・クリハラ弁護士が、｢信用リスクを最低限にするための担保設定｣について、人的担保、物的担保、保証人、保証金および期限などについて説明した。

続いてセルジオ・ドアルテ弁護士は、｢特急通関システム－青ライン｣について、先進国の通関では麻薬やテロ対策に重点をおいているが、発展途上国ではコ ピー商品、麻薬、密輸に目を光らせている。青ラインと呼ばれて、大企業4,000社が獲得して通関に利用しており、通関時間およびコストの削減が図れて、 4時間から8時間で通関できる通関業務優遇策の導入について説明した。

ノリアキ・ネルソン・ スギモト弁護士は、｢電子監視システム」について、サンパウロ州内には税務検査官が400人しかいないので不十分であるが、脱税をするのは零細企業であっ て、大企業では組織ぐるみの脱税は難しく、またパイロットプランとして19大企業が参加して国税局の電子伝票システムの試験を行なっており、これが大企 業、中小企業と導入され、零細企業までシステム導入が義務付けされれば、国庫収入の増加に反比例して、倒産する零細企業が増加すると説明した。

最後にジョアン・パウロ・カチナット弁護士は、「ＳＩＳＣＯＭＥＸの資格付与プロセス」について、輸出入業務開始するために、一貫貿易業務処理システム導入の資格獲得の申請プロセスについて説明した。

企業経営委員会の労働問題研究会が6月29日午後4時から43人が参加して開催された

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企業経営委員会（石川清治委員長）の労働問題研究会が6月29日午後4時から6時まで、商工会議所会議室に43人が参加して開催された。

破入マルコス副委員長が進行役を務め、石川委員長が開催挨拶を述べて、講演者のファービア・ベルナルデ弁護士が「従業員に与えられる恩典―給料もしくは実益」と題して講演を開始した。

サラリーは企業が従業員の労働に対して支払われるものであるが、報酬はサラリー以外のボーナス、特別手当，間接的特典、チップと広範囲にわたっている。間接的特典としては有給休暇、勤続期間保障基金の積立、13ヶ月目のサラリーなどがある。

社用車の使用、交通費負担、教育費援助、住居援助、セルラー電話の供与、航空機チケット負担、インセンチブカード供与、制服支給、ガソリン代負担、コスト補助，食券支給などは間接的特典に相当するか。

従業員への利益還元法（ＰＬＲ）、ボーナス、ストックオプション及び特別手当の定義などについて説明した。最後の質疑応答では盛んに意見の交換が行なわれた。

ＪＢＩＣ主催のバイオ燃料セミナーが6月28日午後4時から商工会議所会議室に60人が参加して開催された

 

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国際協力銀行（ＪＢＩＣ）主催の英語セミナー「ブラジルのバイオ燃料分野における日本企業のビジネスチャンス」にロベルト・フカイＵＳＰ大学教授を講師に招いて、6月28日午後4時から5時30分まで商工会議所会議室に60人が参加して開催された。

ＪＢＩＣの櫛引智雄リオ駐在員が、セミナー開催の挨拶並びに趣旨を説明して後、Ｈｕｋａｉ教授がパワーポイントを用いながらセミナーを始めた。

Ｈｕｋａｉ教授はまず初めにブラジルは広大な耕地面積、豊富な水資源および砂糖キビなどバイオ燃料の植物栽培に適した温暖な気候を有しており、国土面積の広大なロシア、米国、中国、オーストラリア、インドやカナダでもこのような条件を満たしている国はなくて比類ない恵まれた土地であり、今後の発展や投資が約束された国であると強調した。

また米国でも自動車燃料として高騰する石油からの依存度低下を目標に、トウモロコシからエタノール生産に拍車をかけているが、ブラジルの砂糖キビから生産されるエタノール価格は半分以下であり、ブラジルのバイオ燃料生産競争力は他国を抜きんでていると述べた。

またブラジルで栽培されている砂糖キビの栽培地域、今後灌漑設備を必要としない耕作可能地域、灌漑設備利用で耕作可能地域の分布図の説明、9,700万ヘクタールの耕作地で砂糖キビを栽培した場合のエネルギー換算表及び世界のエネルギーマップに与える影響、地球温暖化ガスの低減効果や都市部の汚染改善などバイオ燃料栽培効果についても説明した。

石油産油地である中近東、ナイジェリア、ロシア、ヴェネズエラやボリヴィアの政治情勢不安、自動車燃料として急増する需要、タイトな石油の供給と需要のバランス、2001年から高騰している石油価格、石油に代わる代替エネルギー源、経済好調な米国、中国及びインドでの急増している石油需要、197０年代から開始したブラジル国家アルコール計画（Ｐｒｏａｌｃｏｏｌ）は代替エネルギー生産では世界で最も成功した例であり、エタノール燃料使用によるアドバンテージを強調した。

ブラジル産エタノールの生産コストは世界でもベストであるが、ロジスティック面での改善、特にエタノール輸出港湾整備の強化の必要性、今後エタノールは国際コモディティー商品としての取扱、今後の米国や日本でのエタノールの需要、2020年から2025年には中国が米国の石油需要を追越しインドが追従する。

広大国土面積と温暖な気候のオーストラリアには世界の水資源の1％であるが、ブラジルは22％占めており、カリブ諸国、サハラ砂漠周辺地域、南アフリカ地域や東南アジア地域での砂糖キビ栽培は可能であるが、ブラジルは世界最大の砂糖やエタノールの生産国で、世界の砂糖キビ生産の１/３を占めており、最大の輸出国でもあるとポテンシャルを説明した。

輸出港湾ロジスティックと耕作地域の関係、耕作面積と自然保護地域の関係、ローカルパートナー選択が成功のキーポイント、バイオジーゼルによるジーゼルオイルの代替、中国、インド、ロシアなどの新興国で急増するバイオジーゼル需要、バイオジーゼルが生産可能な大豆油、パーム、ヒマワリ、砂糖キビの栽培面積、生産量と雇用創出との関係を説明した。

最近の両国首脳の相互訪問やＢＲＩＣｓの一国であるブラジルに日本から注目が集まりだしており、ブラジルは日本のラテンアメリカ及びアフリカのポルトガル語諸国進出の拠点として支援する。日本にとってブラジルの農業、酵母や発酵のバイオテクノロジー、物流システム、パイプライン，貯蔵システムや海運などのロジスティック、製造プラント分野、発電燃料やバガス発電の電力や化学原料やプラスティックの化学工業分野への大きなビジネスチャンスである。また日伯両国はエタノールやバイオジーゼル生産システムや新しい国際物流システム開発のために日本の資本及びブラジルのテクノロジーを活用、民間ジョイントヴェンチャーでのグローバルエネルギーアライアンスで素晴しいビジネスチャンス創出が出来ると結んだ。

最後の質疑応答では相川武利リオ首席駐在員が進行役を務め、また7月に東京で開催されるセミナーについても説明した